第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
2025年1月
|
売上高
|
(千円)
|
1,082,064
|
1,828,540
|
2,004,251
|
1,492,393
|
1,421,929
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△119,278
|
138,937
|
139,247
|
△23,794
|
△167,651
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△97,912
|
106,723
|
95,444
|
△33,594
|
△171,150
|
包括利益
|
(千円)
|
△144,236
|
189,542
|
247,312
|
52,387
|
△18,465
|
純資産額
|
(千円)
|
3,103,117
|
3,292,534
|
3,539,528
|
3,780,604
|
3,847,249
|
総資産額
|
(千円)
|
3,979,950
|
4,262,608
|
4,554,061
|
4,697,735
|
4,785,887
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,705.27
|
4,992.94
|
5,367.66
|
4,995.72
|
4,774.91
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△148.46
|
161.83
|
144.74
|
△47.47
|
△220.67
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
78.0
|
77.2
|
77.7
|
80.5
|
80.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△3.08
|
3.33
|
2.79
|
△0.91
|
△4.48
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
13.44
|
19.13
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△76,508
|
59,363
|
40,018
|
77,923
|
△109,142
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△10,621
|
△35,080
|
△82,259
|
△40,377
|
△118,203
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△10,741
|
△11,956
|
△5,594
|
177,292
|
78,466
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
996,099
|
1,041,108
|
1,060,870
|
1,318,634
|
1,248,408
|
従業員数
|
(人)
|
296
|
291
|
291
|
254
|
268
|
(注) 1.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.第70期、第73期及び第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
2025年1月
|
売上高
|
(千円)
|
727,526
|
1,095,107
|
1,300,402
|
1,066,685
|
873,317
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△105,250
|
37,661
|
57,033
|
29,693
|
△45,704
|
当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△83,831
|
24,589
|
40,199
|
6,658
|
△49,203
|
資本金
|
(千円)
|
1,966,818
|
1,966,818
|
1,966,818
|
1,966,818
|
1,966,818
|
発行済株式総数
|
(株)
|
816,979
|
816,979
|
816,979
|
816,979
|
816,979
|
純資産額
|
(千円)
|
3,047,365
|
3,076,016
|
3,119,378
|
3,320,973
|
3,359,152
|
総資産額
|
(千円)
|
3,860,400
|
3,936,444
|
4,017,654
|
4,188,758
|
4,232,537
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4,620.73
|
4,664.60
|
4,730.50
|
4,388.24
|
4,169.10
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△127.11
|
37.29
|
60.96
|
9.41
|
△63.44
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
9.26
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
78.9
|
78.1
|
77.6
|
79.3
|
79.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△2.71
|
0.80
|
1.29
|
0.20
|
△1.47
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
58.33
|
45.42
|
160.48
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
42
|
40
|
40
|
37
|
37
|
株主総利回り
|
(%)
|
102.9
|
176.7
|
224.9
|
122.7
|
180.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(110.0)
|
(117.7)
|
(126.0)
|
(166.9)
|
(186.7)
|
最高株価
|
(円)
|
2,620
|
3,075
|
9,420
|
4,055
|
2,400
|
最低株価
|
(円)
|
651
|
1,222
|
1,958
|
1,230
|
1,153
|
(注) 1.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期、第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.第70期及び第74期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.株主総利回りの比較指標は、第71期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1960年2月
|
電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。
|
1961年9月
|
生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。 同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。
|
1964年12月
|
合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。
|
1965年10月
|
京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。
|
1967年1月
|
鳥取市古市(現幸町)に第2工場を建設。
|
1967年3月
|
東京営業所において直接輸出開始。
|
1968年4月
|
大阪営業所を大阪市都島区に移転。
|
1968年5月
|
コイル及びトランスの製造販売を開始。
|
1969年12月
|
第3工場を鳥取市行徳(現幸町)第2工場隣接地に建設。
|
1970年1月
|
Mn-Zn(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。
|
1970年9月
|
大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。
|
1971年3月
|
商号をトミタ電機株式会社に変更。
|
1975年10月
|
本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。
|
1984年7月
|
圧電セラミックスの研究開発に着手。
|
1986年1月
|
圧電セラミックスの生産開始。
|
1986年8月
|
圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)
|
1987年4月
|
香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。
|
1987年5月
|
ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年1月閉店)
|
1987年12月
|
ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年1月閉店)
|
1990年5月
|
タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。 (2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 7%)
|
1991年5月
|
TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI) LTD.)に変更。
|
1993年4月
|
東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)
|
1995年12月
|
株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
|
1996年8月
|
香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。
|
1996年11月
|
中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS (ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年4月独資化。
|
1998年8月
|
ISO9001認証取得。
|
2001年11月
|
珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。
|
2004年11月
|
ISO14001認証取得。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2006年3月
|
珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現:東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
|
2011年9月
|
TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。
|
2011年11月
|
TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS (ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。
|
2011年12月
|
TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。
|
2012年3月
|
TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。
|
2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2014年7月
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TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。
|
2016年11月
|
東京営業所を東京都大田区大森に移転。
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2017年2月
|
オランダに欧州営業窓口を設置。
|
2018年12月
|
珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
|
2023年5月
|
第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社2社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。
なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該2事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
区分
|
主要製品
|
会社名
|
電子部品 材料事業
|
電子材料
|
フェライトコア
|
製造
|
当社、珠海富田電子有限公司(注)
|
販売
|
当社、TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(注)
|
電子部品
|
コイル・トランス
|
製造
|
当社
|
販売
|
当社
|
|
|
|
|
|
不動産 賃貸事業
|
不動産
|
賃貸店舗
|
賃貸
|
当社
|
以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
(注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
事業内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任等
|
事業上 の関係
|
連結子会社
|
|
|
|
|
|
|
TOMITA FERRITE LTD. (注)1.2
|
Kowloon Bay Hong Kong
|
191,360 千香港ドル
|
フェライトコアの販売
|
100.0
|
兼任 2人
|
当社フェライトコア電子材料の購入及び販売資金援助
|
珠海富田電子有限公司 (ZHUHAI TOMITA ELE‐ CTRONICS LTD.) (注)1.2.3.4
|
中華人民共和国 広東省珠海市
|
9,203 千USドル
|
フェライトコアの製造及び販売
|
100.0 (100.0)
|
兼任 2人
|
―
|
(注) 1.特定子会社に該当しています。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。
3.議決権の所有割合の( )内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。
4.珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
|
珠海富田電子有限公司
|
① 売上高
|
897,721千円
|
|
② 経常損失(△)
|
△76,727千円
|
|
③ 当期純損失(△)
|
△71,613千円
|
|
④ 純資産額
|
1,092,258千円
|
|
⑤ 総資産額
|
1,359,836千円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。
なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。
2025年1月31日現在
区分
|
従業員数(人)
|
フェライトコア
|
247
|
コイル・トランス
|
7
|
全社(共通)
|
14
|
電子部品材料計
|
268
|
不動産賃貸
|
―
|
合計
|
268
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年1月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
37
|
48.4
|
23.5
|
3,713,791
|
区分
|
従業員数(人)
|
フェライトコア
|
22
|
コイル・トランス
|
7
|
全社(共通)
|
8
|
電子部品材料計
|
37
|
不動産賃貸
|
―
|
合計
|
37
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
a.名称 JAMトミタ電機労働組合
b.上部団体名 JAM
c.結成年月日 1994年10月7日
d.組合員数 38名
e.労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。