(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電子部品材料事業」は、フェライトコア(磁性材料)、コイル・トランスの製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,427,204

65,189

1,492,393

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,427,204

65,189

1,492,393

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

74,768

47,034

27,734

セグメント資産

3,554,037

1,143,697

4,697,735

セグメント負債

772,748

144,381

917,130

その他の項目

 

 

 

減価償却費

41,657

5,980

47,637

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

64,023

64,023

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,356,739

65,189

1,421,929

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,356,739

65,189

1,421,929

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

217,865

46,248

171,616

セグメント資産

3,648,012

1,137,875

4,785,887

セグメント負債

799,602

139,035

938,638

その他の項目

 

 

 

減価償却費

42,718

5,939

48,657

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

135,436

135,436

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品材料

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

1,427,204

65,189

1,492,393

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

826,074

620,407

45,912

1,492,393

 

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

3.アジアのうち、中国は452,495千円です。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品材料

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

1,356,739

65,189

1,421,929

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

653,905

714,572

53,451

1,421,929

 

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

3.アジアのうち、中国は554,542千円です。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

4,995円72銭

1株当たり純資産額

4,774円91銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△47円47銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△220円67銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

 

純資産の部の合計額(千円)

3,780,604

3,847,249

 

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

△754

△140

 

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,779,849

3,847,109

 

期末の普通株式の数(株)

756,618

805,692

 

 

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

 

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△33,594

△171,150

 

普通株主に帰属しない金額(千円)


 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△33,594

△171,150

 

普通株式の期中平均株式数(株)

707,664

775,602

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年3月4日に逝去し退任した神谷哲郎氏(前代表取締役社長)に対し、2025年4月25日開催の定時株主総会において、当社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を贈呈すること、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会に一任する旨の決議を行なうこととしております。

ただし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等については現時点において確定していないため、業績に与える影響額については未確定であります。