1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
賃貸資産(純額) |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
アミューズメント施設機器(純額) |
|
|
土地 |
|
|
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
株式交付費 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
融資手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
株式交付による増加 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
固定資産売却益 |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
融資手数料 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補償金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
株式公開費用の支出 |
△ |
|
株式交付費の支出 |
|
△ |
融資手数料の支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
Kiddleton, Inc.
National Entertainment Network, LLC
伍彩匯業(広州)貿易有限公司
株式会社シン・コーポレーション
株式会社音通
株式会社音通エンタテイメント
株式会社シトラム
株式会社アレスカンパニー
株式会社フクヤ
ギャガ株式会社
新たに株式又は持分を取得したことによりNational Entertainment Network, LLC、株式会社シン・コーポレーション、株式会社音通、株式会社音通エンタテイメント及び株式会社シトラム他8社を、新たに設立したことにより3社を、それぞれ連結の範囲に含めております。
吸収合併に伴い消滅したことにより3社を、重要性が乏しくなったため1社を、実質支配力基準により支配していると認められなくなったため1社を、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
GENDA Capital1号有限責任事業組合
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
会社名
GENDA Capital1号投資事業有限責任組合
GENDA Capital1号投資事業有限責任組合は、実質支配力基準により支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 9社
主要な会社名
GENDA Capital1号有限責任事業組合
LEMONADE LEMONICA UK LIMITED
台灣福屋有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kiddleton, Inc.、National Entertainment Network, LLC及び伍彩匯業(広州)貿易有限公司他3社の決算日は12月末日であり、株式会社デジユニットの決算日は3月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
台灣奇恭股份有限公司他1社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号2019年6月28日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。匿名組合出資金については、匿名組合への出資時に営業投資有価証券を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が利益である場合には、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加算し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合には、売上原価に計上するとともに同額を営業投資有価証券から減額しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 2~47年
建物及び構築物 1~47年
工具、器具及び備品 1~20年
アミューズメント施設機器 1~12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一
時金制度を採用しており、退職一時金の給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当し
ております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。
(5)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。
なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① アミューズメント
アミューズメント施設内のアミューズメントマシンをお客様がプレイした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
②カラオケ
カラオケ施設内のカラオケ機器をお客様が利用し、対価を受領した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、カラオケ機器のレンタルによる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益の認識を行っております。
③ F&B(フード&ビバレッジ)
食品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟店からは、店舗運営に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行い、ロイヤリティを受領しております。このようなロイヤリティ収入については、加盟店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
④ キャラクターMD
景品等の販売については、顧客へ当該商品の引渡し時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
⑤ コンテンツ&プロモーション
映画の配給については、主に映画興行会社に対して映像作品を劇場公開する権利を許諾しており、当該許諾料である配給収入は、映画興行会社の興行収入に一定割合を乗じた金額であり、映画興行会社が興行収入を認識した時点で映画興行会社から興行収入の報告を受け、収益を認識しております。
プロモーションについては、主に制作したデザインや景品等の納品によるものであり、顧客へデザインや景品を納品した時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~17年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
12,581百万円 |
31,466百万円 |
無形固定資産 |
5,698 |
21,290 |
内 のれん |
4,992 |
18,136 |
減損損失 |
993 |
615 |
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益予測、粗利率、販売費及び一般管理費等の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
棚卸資産(映像使用権含む) |
4,374百万円 |
8,235百万円 |
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間及び販売実績等に基づき決定した方針により、帳簿価額を切下げる方法によって評価しております。
棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しており、流行やお客様の嗜好の変化や経済及びその他の事象又は状況の変化等により、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2026年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「リースに関する会計基準」等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動資産の「リース投資資産」(前連結会計年度437百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「土地」(前連結会計年度1百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」(前連結会計年度39百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」(前連結会計年度4百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「のれん償却額」(前連結会計年度181百万円)、「受取補償金」(前連結会計年度△72百万円)及び「補償金の受取額」(前連結会計年度72百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「助成金収入」(前連結会計年度△4百万円)、「助成金の受取額」(前連結会計年度4百万円)及び「リース投資資産の増減額」(前連結会計年度△235百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」(前連結会計年度△763百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
財務制限条項
(1)当社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン型タームローン契約及び短期借入金には、次の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項には抵触しておりません。
① 貸出コミットメントライン契約(2,500百万円)、シンジケートローン契約(2,900百万円)
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
② シンジケートローン契約(14,000百万円)、コミットメントライン型タームローン契約(6,705百万円)、短期借入金(3,497百万円)
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2)当社の連結子会社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約(10,000千米ドル)には次の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
・各年度の決算期における単体の損益計算書の当期純利益が2期連続して損失とならないようにすること、かつ、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
一部の連結子会社は、当連結会計年度より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ652百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
商品 |
|
|
製品及び仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
計 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
賃貸資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
アミューズメント施設機器 |
|
|
使用権資産 |
|
|
その他 |
|
|
計 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
投資有価証券(株式) |
17百万円 |
152百万円 |
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行9行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
当座貸越契約及び貸出コミットメント ライン契約の総額 |
6,600百万円 |
4,700百万円 |
借入実行残高 |
1,520 |
972 |
差引額 |
5,080 |
3,727 |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
コミットメント型タームローン の総額 |
5,000百万円 |
-百万円 |
借入実行残高 |
1,520 |
- |
差引額 |
3,480 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額)が売上原価に含まれております。(△は、評価損戻入益)
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
|
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
広告宣伝費 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
※4 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社ダイナモアミューズメント及びKiddleton, Inc.の株式の追加取得により、連結子会社にしたことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 |
場所 |
種類 |
金額(百万円) |
アミューズメント施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
312 |
工具、器具及び備品 |
71 |
||
アミューズメント施設機器 |
33 |
||
ソフトウエア |
35 |
||
その他 |
20 |
||
米国 |
建物及び構築物 |
40 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
||
アミューズメント施設機器 |
16 |
||
ソフトウエア |
0 |
||
オンラインクレーンゲーム |
国内 |
ソフトウエア |
168 |
工具、器具及び備品 |
20 |
||
その他 |
0 |
||
中国 |
ソフトウエア |
38 |
|
賃貸資産 |
国内 |
賃貸資産 |
95 |
のれん |
国内 |
のれん |
134 |
合計 |
993 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごと、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。
上記のアミューズメント施設、オンラインクレーンゲーム、賃貸資産及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.4%~13.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 |
場所 |
種類 |
金額(百万円) |
アミューズメント施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
157 |
工具、器具及び備品 |
19 |
||
その他 |
10 |
||
米国 |
建物及び構築物 |
16 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
||
アミューズメント施設機器 |
48 |
||
ソフトウエア |
0 |
||
台湾 |
建物及び構築物 |
18 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
カラオケ施設 |
国内 |
建物及び構築物 |
114 |
工具、器具及び備品 |
5 |
||
その他 |
5 |
||
賃貸資産 |
国内 |
賃貸資産 |
115 |
のれん |
国内 |
のれん |
69 |
米国 |
のれん |
24 |
|
合計 |
615 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごと、のれんについては対象会社又は事業を単位としてグルーピングをしております。
上記のアミューズメント施設、カラオケ施設、賃貸資産及びのれんは、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.6%~8.1%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△2百万円 |
△15百万円 |
組替調整額 |
- |
7 |
税効果調整前 |
△2 |
△7 |
税効果額 |
1 |
4 |
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
△3 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△6 |
172 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△6 |
172 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△6 |
172 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
25 |
- |
組替調整額 |
△46 |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△21 |
- |
その他の包括利益合計 |
△29 |
169 |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
79,434 |
34,217,166 |
- |
34,296,600 |
合計 |
79,434 |
34,217,166 |
- |
34,296,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
37 |
- |
37 |
合計 |
- |
37 |
- |
37 |
(注)1.2023年4月29日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行ったことによる31,694,166株の増加、2023年7月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2023年7月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により2,200,000株の増加及び2023年8月29日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による323,000株の増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
5 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
5 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
34,296,600 |
44,008,250 |
- |
78,304,850 |
合計 |
34,296,600 |
44,008,250 |
- |
78,304,850 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
37 |
151 |
- |
188 |
合計 |
37 |
151 |
- |
188 |
(注)1.2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる34,529,000株の増加、2024年7月30日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社シトラムを株式交付子会社とする株式交付による1,990,050株の増加、2024年7月31日を払込期日とする新株式発行による5,180,000株の増加、新株予約権の行使による2,309,200株の増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる37株の増加、単元未満株式の買取りによる114株の増加であります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
4 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
12,379百万円 |
25,649百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△49 |
△116 |
現金及び現金同等物 |
12,329 |
25,533 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
7,545百万円 |
固定資産 |
2,308 |
のれん |
3,623 |
流動負債 |
△3,213 |
固定負債 |
△4,069 |
非支配株主持分 |
△162 |
為替換算調整勘定 |
46 |
株式の取得価額 |
6,078 |
支配獲得時までの取得価額 |
△167 |
段階取得に係る差益 |
△191 |
現金及び現金同等物 |
△2,926 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,792 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
17,457百万円 |
固定資産 |
17,583 |
のれん |
13,514 |
流動負債 |
△12,775 |
固定負債 |
△13,888 |
非支配株主持分 |
△837 |
株式の取得価額 |
21,053 |
現金及び現金同等物 |
△10,907 |
株式交付による当社株式の交付額 |
△3,200 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
6,946 |
※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
流動資産 |
170百万円 |
固定資産 |
579 |
のれん |
463 |
事業の譲受価額 |
1,213 |
現金及び現金同等物 |
△143 |
差引:事業譲受による支出 |
1,069 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※4 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン(アミューズメント施設機器)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン(アミューズメント施設機器)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
1年内 |
4,472 |
4,677 |
1年超 |
16,742 |
23,890 |
合計 |
21,214 |
28,567 |
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
リース料債権部分 |
509 |
654 |
見積残存価額部分 |
- |
- |
受取利息相当額 |
△71 |
△99 |
リース投資資産 |
437 |
555 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|||||
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
282 |
140 |
86 |
- |
- |
- |
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
|||||
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
394 |
242 |
17 |
- |
- |
- |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画等に基づき、必要な資金を主として銀行借入れにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にアミューズメント施設及びカラオケ施設の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主にM&A並びに設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、売掛金及び敷金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先ごとに期日及び残高管理を実施する等、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
敷金 |
6,531 |
6,250 |
△281 |
資産計 |
6,531 |
6,250 |
△281 |
長期借入金(※1) |
14,250 |
14,064 |
△186 |
負債計 |
14,250 |
14,064 |
△186 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
敷金 |
10,814 |
10,432 |
△382 |
資産計 |
10,814 |
10,432 |
△382 |
長期借入金(※1) |
37,477 |
37,115 |
△362 |
負債計 |
37,477 |
37,115 |
△362 |
(※1)連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)「預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
非上場株式 |
103 |
261 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
預金 |
8,553 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,689 |
- |
- |
- |
敷金 |
1,559 |
3,076 |
1,453 |
441 |
合計 |
13,802 |
3,076 |
1,453 |
441 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
預金 |
20,355 |
- |
- |
- |
売掛金 |
7,021 |
- |
- |
- |
敷金 |
3,272 |
4,440 |
2,545 |
555 |
合計 |
30,650 |
4,440 |
2,545 |
555 |
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
3,512 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
3,679 |
3,094 |
5,050 |
961 |
678 |
785 |
合計 |
7,191 |
3,094 |
5,050 |
961 |
678 |
785 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
11,331 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
9,093 |
10,026 |
5,967 |
5,049 |
6,214 |
1,127 |
合計 |
20,424 |
10,026 |
5,967 |
5,049 |
6,214 |
1,127 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
6,250 |
- |
6,250 |
長期借入金 |
- |
14,064 |
- |
14,064 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
10,432 |
- |
10,432 |
長期借入金 |
- |
37,115 |
- |
37,115 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職一時金の給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
-百万円 |
111百万円 |
退職給付費用 |
3 |
22 |
退職給付の支払額 |
- |
△84 |
制度への拠出額 |
△0 |
△2 |
新規連結による増加 |
107 |
148 |
その他 |
- |
△0 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
111 |
194 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
退職給付に係る資産の期首残高 |
△598百万円 |
△996百万円 |
退職給付費用 |
△228 |
△223 |
制度への拠出額 |
△169 |
△146 |
退職給付に係る資産の期末残高 |
△996 |
△1,366 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
2,227百万円 |
2,273百万円 |
年金資産 |
△3,224 |
△3,639 |
|
△996 |
△1,366 |
非積立型制度の退職給付債務 |
131 |
217 |
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△20 |
△23 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△885 |
△1,171 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
111 |
194 |
退職給付に係る資産 |
△996 |
△1,366 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△885 |
△1,171 |
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
△224百万円 |
当連結会計年度 |
△201百万円 |
3.確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する前払退職金制度の支払額を含む)は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度73百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 1名 当社従業員 4名 子会社取締役 4名 |
当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 5名 子会社取締役 6名 子会社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 4,800,000株 |
普通株式 987,200株 |
普通株式 1,303,200株 |
付与日 |
2018年10月5日 |
2019年7月31日 |
2021年4月1日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
自 2018年10月5日 至 2038年10月4日 |
自 2019年7月31日 至 2029年7月30日 |
自 2021年4月1日 至 2031年3月31日 |
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 5名 子会社従業員 3名 |
当社新株予約権の受託者 1名 (注)2 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 203,200株 |
普通株式 1,016,800株 |
付与日 |
2022年1月24日 |
2022年1月24日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
権利行使期間 |
自 2022年1月24日 至 2032年1月23日 |
自 2022年1月24日 至 2032年1月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)及び2024年6月1日付株式分割(普通株式1株について2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効・消却 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,176,000 |
655,200 |
1,303,200 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
1,588,000 |
201,600 |
705,600 |
失効・消却 |
- |
- |
- |
未行使残 |
1,588,000 |
453,600 |
597,600 |
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
1,016,800 |
付与 |
- |
- |
失効・消却 |
- |
- |
権利確定 |
- |
1,016,800 |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
203,200 |
- |
権利確定 |
- |
1,016,800 |
権利行使 |
46,400 |
- |
失効・消却 |
- |
- |
未行使残 |
156,800 |
1,016,800 |
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)及び2024年6月1日付株式分割(普通株式1株について2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
249 |
10 |
125 |
行使時平均株価 (円) |
2,891 |
1,759 |
1,919 |
付与日における公正評価単価 (円) |
0.125 |
0.2 |
2.25 |
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
187 |
187 |
行使時平均株価 (円) |
2,255 |
- |
付与日における公正評価単価 (円) |
3 |
1.875 |
(注)2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)及び2024年6月1日付株式分割(普通株式1株について2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
10,389 百万円 |
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
5,910 百万円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,004百万円 |
|
1,940百万円 |
減価償却超過額 |
1,149 |
|
1,340 |
資産除去債務 |
1,394 |
|
2,361 |
未払費用 |
164 |
|
267 |
税務上ののれん |
243 |
|
179 |
賞与引当金 |
162 |
|
299 |
棚卸資産評価損 |
183 |
|
129 |
貸倒引当金 |
70 |
|
101 |
関係会社株式評価損 |
- |
|
93 |
その他 |
135 |
|
456 |
繰延税金資産小計 |
5,508 |
|
7,169 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△959 |
|
△1,073 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,839 |
|
△2,812 |
評価性引当額小計(注)1 |
△2,798 |
|
△3,885 |
繰延税金資産合計 |
2,709 |
|
3,283 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△341 |
|
△748 |
退職給付に係る資産 |
△328 |
|
△418 |
その他 |
△3 |
|
△150 |
繰延税金負債合計 |
△673 |
|
△1,316 |
繰延税金資産の純額 |
2,035 |
|
1,966 |
(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことにより、評価性引当額が1,086百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※) |
145 |
- |
182 |
- |
- |
1,676 |
2,004 |
評価性引当額 |
△145 |
- |
△182 |
- |
- |
△631 |
△959 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,044 |
1,044 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
182 |
- |
- |
4 |
1,752 |
1,940 |
評価性引当額 |
- |
△182 |
- |
- |
△4 |
△885 |
△1,073 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
866 |
866 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△35.49 |
|
△1.75 |
繰越欠損金の期限切れ |
- |
|
3.31 |
住民税均等割 |
3.50 |
|
3.57 |
連結子会社との税率差異 |
3.24 |
|
4.44 |
のれん償却額 |
2.19 |
|
6.18 |
税額控除項目 |
△2.16 |
|
△2.09 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.80 |
|
0.42 |
株式取得関連費用 |
0.68 |
|
3.34 |
抱合せ株式消滅差益 |
0.59 |
|
△0.05 |
税率変更による影響額 |
0.31 |
|
△0.02 |
その他 |
0.73 |
|
△0.64 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.01 |
|
47.33 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社は2027年2月1日以降に開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
株式会社シン・コーポレーションの株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社シン・コーポレーション カラオケ施設の運営等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シン・コーポレーション(以下「シン・コーポレーション」)は全国に368店舗(2025年1月末時点)を展開するカラオケチェーン「カラオケBanBan」を運営しております。同社の株式取得により、株式会社GENDA GiGO Entertainmentと店舗開発やキャンペーン等を共同で実施することにより、両社のエンターテイメント施設への顧客数増加等の相乗効果を実現できるものと考えております。「世界一のエンターテイメント企業」を目指す当社グループが、シン・コーポレーションの有する「エンタメ・プラットフォーム」であるカラオケ施設を活用し、お客様へ新たなエンターテイメントをお届けすることを目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
78.59%
なお、2024年5月31日に13.72%、2024年6月30日に4.61%、2024年12月1日に3.08%を追加取得したことにより、議決権比率が100%となりました。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日~2025年1月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
5,108 |
百万円 |
取得原価 |
|
5,108 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,684百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
5,743 |
百万円 |
|
固定資産 |
7,765 |
|
|
資産合計 |
13,508 |
|
|
流動負債 |
7,063 |
|
|
固定負債 |
5,905 |
|
|
負債合計 |
12,969 |
|
株式会社シトラムの株式取得及び株式交付による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社シトラム 酒類の輸入卸及び国内での販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シトラム(以下「シトラム」)の主な事業は、若者に人気のあるリキュール「クライナーファイグリング」の日本における正規販売代理事業であります。同社の取得により、当社グループの「フード&ビバレッジ(F&B)」領域と小売販売の強化やサプライチェーンの最適化を行うことで、双方の事業規模拡大が期待できます。
(3)企業結合日
2024年5月1日 支配獲得
2024年7月30日 追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交付親会社とし、シトラムを株式交付子会社とする株式交付
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
支配獲得時に取得した議決権比率 20%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 80%
取得後の議決権比率 100%
支配獲得時の議決権比率は50%未満でありますが、株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率が80%であり、実質的支配力基準により2024年5月1日より当社の連結子会社に該当しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び株式交付により株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年5月1日~2025年1月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
支配獲得に伴い支出した現金 |
800 |
百万円 |
|
追加取得に伴い交付した当社株式 |
3,200 |
|
取得原価 |
|
4,000 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 173百万円
5.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交付比率
シトラムの普通株式1株:当社の普通株式16,583.75株
(2)株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びシトラムから独立した第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社による株式交付比率を参考に、両社で協議の上、決定いたしました。
(3)交付した株式数
1,990,050株
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
844百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
3,550 |
百万円 |
固定資産 |
5 |
|
資産合計 |
3,555 |
|
流動負債 |
516 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
516 |
|
8.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大1,000百万円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式会社音通の株式取得による企業結合
当社は、2024年6月27日付の取締役会決議に基づき、株式会社音通(以下、「音通」)の普通株式を公開買付けにより取得し、スクイーズアウトによる買取りにより、音通を完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社音通 カラオケ関係事業、スポーツ事業及びIP事業
(2)企業結合を行った主な理由
音通は、音通及び3社の関係会社で構成されており、主な事業は、業務用カラオケ分野の全メーカー商品を取扱い、カラオケボックス・スナック・ホテル宴会向けにカラオケ機器の販売とレンタルを行うカラオケ関係事業であります。株式会社シン・コーポレーションが運営しているカラオケBanBanへの機器導入の推進や、当社グループの「カラオケ」領域においてのロールアップM&Aに伴うネットワーク拡大及び取扱機器台数の増加を期待できます。
(3)企業結合日
2024年8月19日(みなし取得日 2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
2024年8月19日 72.92%
2024年12月1日 27.08%
取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日~2025年1月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
6,388 |
百万円 |
取得原価 |
|
6,388 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 271百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,591百万円
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
2,479 |
百万円 |
固定資産 |
3,002 |
|
資産合計 |
5,481 |
|
流動負債 |
1,269 |
|
固定負債 |
1,436 |
|
負債合計 |
2,705 |
|
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
Claw Holdings, LLCの持分取得による企業結合
当社は、2024年6月11日開催の取締役会に基づき、当社の連結子会社であるKiddleton, Inc.(以下「Kiddleton」)が、National Entertainment Network, LLC(以下「National Entertainment Network」)を傘下に有すClaw Holdings, LLC(以下「Claw Holdings」)の持分の100%を、2024年11月1日に取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Claw Holdings, LLC アミューズメント施設の運営等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにて米国ミニロケ(主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー)事業を行うKiddletonは、米国にてミニロケを展開しており、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム機や「Kawaii」デザインの景品を提供するなど、独自性を持って事業展開しております。
一方で、National Entertainment Networkは、米国にて約10,000箇所のミニロケを展開しWalmart、Kroger及びDenny'sなどの米国大手企業との取引があります。また、全米をカバーするメンテナンスネットワークを有しており、ゲーム機器の修理、ラッピング、保管を行う自社工場も有しております。さらに、DX化にも取り組んでおり、積極的な事業拡大と革新的な姿勢を持つオペレーターであります。
同社の取得により、同社が有する全米のネットワークにKiddletonのノウハウを組み込み、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、Kiddletonを含む当社グループのプライズ調達機能及びゲーム機器調達機能の活用、クレジットカードリーダーの設置やデジタル会員制度の推進など、更なるシナジー効果の発現により、当社グループの企業価値向上が期待されます。
(3)企業結合日
2024年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として持分を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日~2025年1月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
3,337 |
百万円 |
取得原価 |
|
3,337 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 337百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,322百万円
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
2,682 |
百万円 |
固定資産 |
4,343 |
|
資産合計 |
7,026 |
|
流動負債 |
2,570 |
|
固定負債 |
2,441 |
|
負債合計 |
5,011 |
|
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 2,083百万円
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
9年間にわたる均等償却
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、本社、工場及び営業用店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から1年から39年と見積り、割引率は主として0.0%から2.46%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
期首残高 |
3,558百万円 |
4,040百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
315 |
756 |
時の経過による調整額 |
13 |
29 |
企業結合による増加額 |
107 |
15 |
新規連結に伴う増加額 |
103 |
2,976 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△57 |
△277 |
原状回復義務免除による減少額 |
- |
△46 |
期末残高 |
4,040 |
7,494 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度において、新たに株式会社シン・コーポレーションを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より「カラオケ」区分を追加しております。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
主要なサービス |
|
|
|
|
|
アミューズメント |
52,455 |
- |
52,455 |
- |
52,455 |
カラオケ |
- |
- |
- |
- |
- |
フード&ビバレッジ |
994 |
- |
994 |
- |
994 |
キャラクターMD |
- |
808 |
808 |
- |
808 |
コンテンツ&プロモーション |
- |
818 |
818 |
- |
818 |
その他 |
- |
- |
- |
11 |
11 |
顧客との契約から生じる収益 |
53,450 |
1,627 |
55,077 |
11 |
55,088 |
その他の収益(注)2 |
608 |
- |
608 |
- |
608 |
外部顧客への売上高 |
54,058 |
1,627 |
55,685 |
11 |
55,697 |
(注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
主要なサービス |
|
|
|
|
|
アミューズメント |
74,513 |
- |
74,513 |
- |
74,513 |
カラオケ |
21,898 |
- |
21,898 |
- |
21,898 |
フード&ビバレッジ |
3,597 |
- |
3,597 |
- |
3,597 |
キャラクターMD |
- |
6,797 |
6,797 |
- |
6,797 |
コンテンツ&プロモーション |
- |
3,766 |
3,766 |
- |
3,766 |
その他 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
顧客との契約から生じる収益 |
100,009 |
10,564 |
110,573 |
1 |
110,574 |
その他の収益(注)2 |
797 |
414 |
1,212 |
- |
1,212 |
外部顧客への売上高 |
100,806 |
10,979 |
111,785 |
1 |
111,786 |
(注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
契約負債(期首残高) |
64 |
455 |
契約負債(期末残高) |
455 |
621 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、455百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメント施設運営を中心とした単一セグメントでありましたが、直近のM&A案件を踏まえ、事業領域を整理した結果、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を「エンタメ・プラットフォーム事業」と「エンタメ・コンテンツ事業」に変更しております。「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」における施設運営を中心に、「カラオケ」と「フード&ビバレッジ(F&B)」も含めた、IPコンテンツとファンとを繋ぐ事業領域として位置付けております。「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」に大別し、GENDAならではのエンタメ経済圏において、「エンタメ・プラットフォーム事業」の上流の事業領域として位置付けております。「エンタメ・プラットフォーム事業」で基盤となるプラットフォームを拡大し、強固なものにしていきながら、「エンタメ・コンテンツ事業」にも進出し、GENDAならではのエンタメ経済圏を確立していくことを目指しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・コンテンツ |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,626百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、報告セグメントの減価償却費△2,538百万円及びのれん償却額△181百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額102百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,813百万円には、セグメント間取引消去△3,682百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,495百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費13百万円であります。
(4)受取利息の調整額22百万円は、セグメント間取引消去△37百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息60百万円であります。
(5)支払利息の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△40百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息15百万円であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額13百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・コンテンツ |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,838百万円には、セグメント間取引消去△682百万円、報告セグメントの減価償却費△4,906百万円及びのれん償却額△1,349百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額1,100百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,264百万円には、セグメント間取引消去△30,048百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産36,313百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関連会社貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、セグメント間取引消去△6百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費20百万円であります。
(4)受取利息の調整額4百万円は、セグメント間取引消去△177百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る受取利息182百万円であります。
(5)支払利息の調整額139百万円は、セグメント間取引消去△181百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る支払利息321百万円であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産の増加額54百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当連結会計年度より、アミューズメント施設機器の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、「エンタメ・プラットフォーム事業」の当連結会計年度の減価償却費は652百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
10,794 |
1,277 |
509 |
12,581 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
24,394 |
6,117 |
955 |
31,466 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
エンタメ・ プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
調整額 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
エンタメ・ プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
調整額 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
申 真衣 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) |
- |
ストック・オプションの権利行使(注) |
395 |
- |
- |
役員 |
渡邊 太樹 |
- |
- |
当社 取締役CFO |
(被所有) |
- |
ストック・オプションの権利行使(注) |
42 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2018年10月5日及び2021年4月1日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
片岡 尚 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) |
- |
投資事業有限責任組合への出資(注)1 |
150 |
- |
- |
役員と主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 |
株式会社DRAGON FOUNTAIN (注)2 |
東京都中央区 |
10 |
資産管理会社 |
- |
出資 |
投資事業有限責任組合への出資(注)1 |
30 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当該投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(2)当社執行役員田中敬一郎が議決権の全てを直接保有しております。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
141.61円 |
226.54円 |
1株当たり当期純利益 |
31.60円 |
22.66円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
29.22円 |
21.16円 |
(注)1.当社は、2023年4月29日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,178 |
3,304 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,178 |
3,304 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
132,203,293 |
145,805,182 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
- |
- |
普通株式増加額(株) |
10,754,445 |
10,276,883 |
(うち新株予約権(株)) |
(10,754,445) |
(10,276,883) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2024年12月24日開催の取締役会に基づき、外貨両替機事業を運営する株式会社アクトプロ(以下、「アクトプロ」)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」)し、その後、当社を株式交換完全親会社、アクトプロを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を実施し、2025年3月3日に完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アクトプロ
事業の内容 :外貨両替機事業
(2) 企業結合を行った主な理由
インバウンド客の国内観光を支えるプラットフォームである外貨両替機事業と、インバウンド客の多いアミューズメント施設等とのシナジーの極大化を加速することを目的としております。また、外貨両替機事業は当社が展開中のミニロケとビジネスモデルが類似しており、GENDAが保有する営業網やノウハウの共有等により双方の利益の伸長が期待できます。
(3) 企業結合日
2025年3月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得:現金を対価として株式取得
株式交換:当社を株式交換完全親会社とし、アクトプロを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社SMART EXCHANGE
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
-% |
現金対価により取得した議決権比率 |
29.3% |
株式交換により取得した議決権比率 |
70.7% |
取得後の議決権比率 |
100% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び株式交換により、アクトプロの議決権の100%を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) |
1,574百万円 |
取得の対価(当社普通株式) |
3,797百万円 |
取得原価 |
5,371百万円 |
3.本株式交換に係る割当ての内容
|
当社 (株式交換完全親会社) |
アクトプロ (株式交換完全子会社) |
本株式交換に係る割当て比率 (株式交換比率) |
1 |
3.94 |
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式:1,393,002株 |
(注)1.当社は、アクトプロの普通株式1株に対して、当社普通株式3.94株を割当交付します(但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクトプロの普通株式を除きます。)。
2.当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,393,002株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,393,002株の発行を行いました。
4.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクトプロから独立した第三者算定機関としてブリッジコンサルティンググループを選定し、株式価値の算定を依頼しました。ブリッジコンサルティンググループから提出を受けた株式価値の算定結果、及びアクトプロに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクトプロの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年3月12日開催の取締役会に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること、またそれに伴い株主優待制度による株主還元を向上することを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 81,329,852株
株式分割により増加する株式数 81,329,852株
株式分割後の発行済株式総数 162,659,704株
株式分割後の発行可能株式総数 508,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年3月14日
基準日 2025年3月31日
効力発生日 2025年4月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款 |
変更後定款 |
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、254,000,000株とする。 |
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、508,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2025年3月12日
効力発生日 2025年4月1日
(4)その他
① 資本金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2025年4月1日以後、次のとおり調整いたしました。
新株予約権(発行決議日) |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
第3回新株予約権(2019年7月24日) |
10円 |
5円 |
第4回新株予約権(2021年4月1日) |
125円 |
63円 |
第5回新株予約権(2021年12月27日) |
187円 |
94円 |
第6回新株予約権(2021年12月27日) |
187円 |
94円 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKiddleton, Inc.(以下「Kiddleton」)がPixel Intermediate Holding Corporation(以下当該グループの総称を「PLAYER ONE」とする)の株式の100%を取得することを決議いたしました。
1.企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Pixel Intermediate Holding Corporation
事業の内容 :持株会社
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループにて米国ミニロケ(主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー)事業を行うKiddletonは、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム(景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム)機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ(景品)を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。
PLAYER ONEでは、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC(Family Entertainment Center)等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、PLAYER ONEは1拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュフローを創出することが可能です。
同社の取得により、同社が持つ巨大なネットワークにミニクレーンの設置や「Kawaii」景品の他、今後予定されている日本アニメIPも含めた当社グループならではの景品を導入し、更なる売上の増加を見込んでおります。さらにKiddletonが有するノウハウの共有、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、及びゲーム機器調達機能の活用等、経営の効率化も進めてまいります。これらの施策を実行することにより、直近決算期である2024年12月期実績で18百万米ドル(約26億円)であった償却前営業利益は、中長期的には35百万米ドル(約52億円)まで向上することを期待しております。
(3) 企業結合日
2025年7月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) |
170百万米ドル(概算) |
取得原価 |
170百万米ドル(概算) |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
㈱シン・コーポレーション |
第15回無担保社債 (株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
2020年 5月25日 |
- |
30 (30) |
0.35 |
無 |
2025年 5月23日 |
㈱音通 |
第26回無担保社債 (株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) |
2020年 7月10日 |
- |
20 (20) |
0.36 |
無 |
2025年 7月10日 |
合計 |
- |
- |
- |
50 (50) |
- |
- |
- |
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
50 |
- |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
3,512 |
11,331 |
2.2 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,679 |
9,093 |
1.8 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
425 |
1,133 |
2.6 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,571 |
28,384 |
1.8 |
2026年~ 2040年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
799 |
2,477 |
2.7 |
2026年~ 2034年 |
その他有利子負債 |
|
|
- |
|
割賦未払金 |
4 |
3 |
- |
2025年 |
合計 |
18,993 |
52,423 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
3.金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務及び割賦未払金については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
4.割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
10,026 |
5,967 |
5,049 |
6,214 |
1,127 |
リース債務 |
990 |
777 |
455 |
133 |
120 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
24,685 |
49,531 |
77,627 |
111,786 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
2,015 |
2,886 |
4,947 |
6,690 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
1,223 |
1,405 |
2,655 |
3,304 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
8.87 |
10.17 |
18.54 |
22.66 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
8.87 |
1.31 |
8.14 |
4.22 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
3.当社は、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。