第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,683,833

2,220,340

売掛金

※1 416,363

※1 483,548

商品

2,693,717

3,072,962

未着商品

134,743

115,613

貯蔵品

6,443

6,779

前渡金

3,635

前払費用

138,403

150,064

その他

84,206

77,432

流動資産合計

5,161,346

6,126,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 718,909

※2 827,333

構築物(純額)

※2 69,137

※2 87,969

工具、器具及び備品(純額)

※2 81,789

※2 83,566

有形固定資産合計

869,836

998,869

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

103,180

74,098

その他

72

72

無形固定資産合計

103,252

74,170

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

差入保証金

590,920

650,004

建設協力金

333,616

407,618

長期前払費用

53,573

61,973

繰延税金資産

141,056

163,525

その他

114,243

109,377

投資その他の資産合計

1,233,420

1,392,510

固定資産合計

2,206,509

2,465,550

資産合計

7,367,856

8,592,292

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

844,031

907,844

未払金

116,832

129,458

未払費用

280,434

328,337

未払法人税等

252,025

391,247

未払消費税等

164,239

170,912

契約負債

688,779

824,097

預り金

36,770

42,950

賞与引当金

159,995

186,215

その他

39

流動負債合計

2,543,108

2,981,103

固定負債

 

 

退職給付引当金

64,147

74,537

その他

6,000

6,000

固定負債合計

70,147

80,537

負債合計

2,613,256

3,061,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

549,582

555,439

資本剰余金

 

 

資本準備金

539,572

545,418

資本剰余金合計

539,572

545,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,662,945

4,427,293

利益剰余金合計

3,665,445

4,429,793

株主資本合計

4,754,600

5,530,651

純資産合計

4,754,600

5,530,651

負債純資産合計

7,367,856

8,592,292

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

※1 15,339,643

※1 18,349,324

売上原価

8,608,127

10,208,207

売上総利益

6,731,515

8,141,117

販売費及び一般管理費

※2 5,934,508

※2 6,765,306

営業利益

797,006

1,375,811

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,294

3,410

為替差益

19,573

受取手数料

3,288

4,004

助成金収入

5,092

5,434

その他

4,717

5,389

営業外収益合計

34,966

18,239

営業外費用

 

 

支払利息

261

43

為替差損

7,094

デリバティブ評価損

11,068

株式交付費

11,559

上場関連費用

3,564

その他

821

531

営業外費用合計

27,275

7,669

経常利益

804,697

1,386,380

特別損失

 

 

減損損失

※3 13,502

※3 24,515

特別損失合計

13,502

24,515

税引前当期純利益

791,194

1,361,865

法人税、住民税及び事業税

272,325

486,089

法人税等調整額

17,498

22,469

法人税等合計

289,824

463,620

当期純利益

501,370

898,245

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

2,508,367

2,693,717

Ⅱ 当期商品仕入高

 

8,808,727

10,600,282

 合計

 

11,317,095

13,293,999

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

2,702,211

3,078,169

Ⅳ 他勘定振替高

15,249

16,972

  差引

 

8,599,634

10,198,857

Ⅴ 商品評価損

 

8,493

5,207

Ⅵ 商品廃棄損

 

4,142

  売上原価合計

 

8,608,127

10,208,207

 

※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

9,141

10,281

その他

6,108

6,690

15,249

16,972

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

10,000

3,205,474

3,205,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

533,232

533,232

533,232

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,350

6,340

6,340

 

 

剰余金の配当

 

 

 

41,400

41,400

利益準備金の積立

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

501,370

501,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

539,582

539,572

539,572

2,500

457,470

459,970

当期末残高

549,582

539,572

539,572

2,500

3,662,945

3,665,445

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

3,215,474

3,215,474

当期変動額

 

 

新株の発行

1,066,464

1,066,464

新株の発行(新株予約権の行使)

12,690

12,690

剰余金の配当

41,400

41,400

利益準備金の積立

当期純利益

501,370

501,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,539,125

1,539,125

当期末残高

4,754,600

4,754,600

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

549,582

539,572

539,572

2,500

3,662,945

3,665,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,857

5,846

5,846

 

 

剰余金の配当

 

 

 

133,897

133,897

当期純利益

 

 

 

898,245

898,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,857

5,846

5,846

764,347

764,347

当期末残高

555,439

545,418

545,418

2,500

4,427,293

4,429,793

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

4,754,600

4,754,600

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11,703

11,703

剰余金の配当

133,897

133,897

当期純利益

898,245

898,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

776,051

776,051

当期末残高

5,530,651

5,530,651

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

791,194

1,361,865

減価償却費

147,905

166,525

減損損失

13,502

24,515

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,443

26,220

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,644

10,389

建設協力金の家賃相殺額

25,527

30,333

受取利息及び受取配当金

2,294

3,410

支払利息

261

43

助成金収入

5,092

5,434

売上債権の増減額(△は増加)

107,744

67,185

棚卸資産の増減額(△は増加)

202,381

360,451

前渡金の増減額(△は増加)

3,635

3,635

仕入債務の増減額(△は減少)

51,070

63,813

未払金の増減額(△は減少)

47,544

12,625

未払費用の増減額(△は減少)

30,156

47,902

契約負債の増減額(△は減少)

79,872

135,318

預り金の増減額(△は減少)

5,251

6,179

未払消費税等の増減額(△は減少)

86,841

6,673

その他

49,818

15,662

小計

932,796

1,475,222

利息及び配当金の受取額

6

65

利息の支払額

261

43

助成金の受取額

5,092

5,152

法人税等の支払額

249,765

327,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

687,868

1,153,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

264,404

291,240

無形固定資産の取得による支出

42,605

5,572

差入保証金の差入による支出

80,492

67,171

差入保証金の回収による収入

12

建設協力金の支払による支出

123,400

102,400

その他

24,129

28,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

535,020

494,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,067,595

11,703

短期借入れによる収入

800,000

200,000

短期借入金の返済による支出

800,000

200,000

配当金の支払額

41,400

133,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,026,195

122,154

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,861

391

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,181,904

536,507

現金及び現金同等物の期首残高

501,928

1,683,833

現金及び現金同等物の期末残高

1,683,833

2,220,340

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)未着商品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3)貯蔵品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    6~24年

 構築物         10~45年

 工具、器具及び備品   2~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5.0年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1)商品販売及び役務の提供に係る収益認識

 当社は、主に自転車やパーツ等の商品販売及び修理サービスの提供を行っております。

 商品販売の主な履行義務は顧客に商品を引き渡すことであり、顧客に商品の引き渡しが完了し、支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、ECサイトによる商品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、修理サービスの主な履行義務は顧客の自転車等を修理することであり、修理が完了し、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(2)長期保証サービス及びロイヤリティに係る収益認識

 当社は、販売した商品に対して、有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務は保証期間にわたり顧客への保証サービスを提供することであり、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

 また、当社は、自転車やパーツ販売に関するフランチャイズ加盟店に対してフランチャイズ契約に従って、ロイヤリティを得ております。当該ロイヤリティ収入の履行義務は、契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行うことであり、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

店舗に係る固定資産

906,328

1,031,606

減損損失

13,502

24,515

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗に係る固定資産についての減損の兆候の有無を把握するのに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。

 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの予算を基礎としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、減損損失の計上に伴い、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

 なお、前事業年度の「受取手数料」は3,288千円であります。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

建物

554,872千円

628,552千円

構築物

21,159

28,347

工具、器具及び備品

208,724

249,491

784,756

906,391

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

給料及び賞与

2,200,374千円

2,483,853千円

賞与引当金繰入額

159,995

186,215

減価償却費

147,905

166,525

地代家賃

1,210,421

1,339,347

 

※3 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

用途

場所

種類

金額(千円)

営業店舗

奈良県

建物、構築物、工具、器具及び備品、差入保証金

13,502

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,502千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積りした結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

(千円)

建物

9,149

構築物

1,977

工具、器具及び備品

744

差入保証金

1,631

合計

13,502

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

用途

場所

種類

金額(千円)

営業店舗

兵庫県、神奈川県

建物、構築物、工具、器具及び備品、差入保証金、長期前払費用

24,515

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,515千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積りした結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

(千円)

建物

18,070

構築物

271

工具、器具及び備品

2,016

差入保証金

3,333

長期前払費用

822

合計

24,515

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

20,000

2,712,600

2,732,600

合計

20,000

2,712,600

2,732,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.発行済株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加           1,980,000株

新株式発行による増加           720,000株

新株予約権の権利行使による増加       12,600株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

提出会社

 第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

 合計

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

2.自己新株予約権については(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

41,400

2,070

 2023年1月31日

 2023年4月28日

(注)当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

133,897

利益剰余金

49

2024年1月31日

2024年4月26日

(注)1.当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.1株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,732,600

11,900

2,744,500

合計

2,732,600

11,900

2,744,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)発行済株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加       11,900株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

提出会社

 第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

 合計

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

2.自己新株予約権については(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

133,897

49

2024年1月31日

2024年4月26日

(注)1株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年4月24日
定時株主総会

普通株式

181,137

利益剰余金

66

2025年1月31日

2025年4月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,683,833千円

2,220,340千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,683,833

2,220,340

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

1年内

5,408

19,145

1年超

5,876

86,810

合計

11,284

105,956

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入による方針であります。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の、取引先の信用リスクに晒されております。

 差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先に契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引の実行及び管理については、「経理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

 また取締役会に対して、定期的に契約残高、時価等の報告がなされております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金(※2)

555,084

489,271

△65,813

(2)建設協力金

333,616

313,836

△19,780

資産計

888,700

803,107

△85,593

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)35,836千円を控除しております。

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金(※2)

607,189

510,686

△96,503

(2)建設協力金

407,618

377,837

△29,781

資産計

1,014,807

888,523

△126,284

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)42,815千円を控除しております。

 

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,683,833

売掛金

416,363

差入保証金

2,827

61,169

84,722

406,365

建設協力金

25,313

96,803

95,497

116,001

合計

2,128,336

157,972

180,219

522,366

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,220,340

売掛金

483,548

差入保証金

34,142

55,322

63,420

454,303

建設協力金

30,898

118,316

120,545

137,857

合計

2,768,928

173,638

183,965

592,160

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

489,271

489,271

建設協力金

313,836

313,836

資産計

803,107

803,107

 

当事業年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

510,686

510,686

建設協力金

377,837

377,837

資産計

888,523

888,523

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金及び建設協力金

 これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2024年1月31日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年1月31日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付債務の期首残高

52,259千円

62,787千円

勤務費用

11,479

12,925

利息費用

569

747

数理計算上の差異の発生額

458

△2,008

退職給付の支払額

△1,980

△2,950

退職給付債務の期末残高

62,787

71,502

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

62,787千円

71,502千円

未積立退職給付債務

62,787

71,502

未認識数理計算上の差異

1,359

3,034

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,147

74,537

 

 

 

退職給付引当金

64,147

74,537

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,147

74,537

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

勤務費用

11,479千円

12,925千円

利息費用

569

747

数理計算上の差異の費用処理額

△425

△333

確定給付制度に係る退職給付費用

11,624

13,339

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

割引率

1.19%

2.04%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員  101名

当社従業員  55名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 104,500株

普通株式 40,000株

付与日

2020年11月30日

2021年11月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年11月5日から

2030年11月4日まで

2023年12月1日から

2031年9月30日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月27日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

 

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

80,400

34,500

権利確定

 

権利行使

 

10,700

1,200

失効(注)

 

1,800

4,800

未行使残

 

67,900

28,500

(注)失効は新株予約権者が退職等により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

959

1,202

行使時平均株価

(円)

4,121

3,725

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式と類似業種比準方式の折衷方式により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

261,162千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 36,029千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

48,998千円

 

57,028千円

未払社会保険料

7,180

 

8,371

未払事業税

20,454

 

24,834

未払事業所税

5,251

 

5,876

退職給付引当金

19,645

 

22,826

建設協力金

2,736

 

3,431

資産除去債務

9,022

 

10,407

商品評価損

2,601

 

1,594

減損損失

29,149

 

34,163

繰延税金資産合計

145,040

 

168,534

繰延税金負債

 

 

 

長期前払費用

△3,984

 

△5,008

繰延税金負債合計

△3,984

 

△5,008

繰延税金資産の純額

141,056

 

163,525

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.3

 

3.4

留保金課税

3.3

 

5.3

所得拡大促進税制による税額控除

△5.0

 

△5.2

税率変更による影響

2.0

 

その他

0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

34.0

 

3.決算日後の法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更になります。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

品目別

自転車

パーツ・

アクセサリー

ロイヤリティ

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

11,309,273

2,440,512

1,159,511

14,909,297

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,000

412,345

430,345

顧客との契約から生じる収益

11,309,273

2,440,512

18,000

1,571,856

15,339,643

その他の収益

外部顧客への売上高

11,309,273

2,440,512

18,000

1,571,856

15,339,643

(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

品目別

自転車

パーツ・

アクセサリー

ロイヤリティ

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

13,542,792

2,779,831

1,547,108

17,869,732

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,000

461,592

479,592

顧客との契約から生じる収益

13,542,792

2,779,831

18,000

2,008,700

18,349,324

その他の収益

外部顧客への売上高

13,542,792

2,779,831

18,000

2,008,700

18,349,324

(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

308,619

416,363

契約負債

608,906

688,779

 契約負債は、商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない商品販売取引に係る前受対価は商品の引き渡し時に収益として認識されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、370,951千円であります。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

416,363

483,548

契約負債

688,779

824,097

 契約負債は、商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない商品販売取引に係る前受対価は商品の引き渡し時に収益として認識されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、410,312千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

410,312

489,957

1年超2年以内

210,469

254,265

2年超

67,997

79,874

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

1,739.95円

2,015.18円

1株当たり当期純利益

232.09円

328.58円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

226.06円

320.53円

 (注)1.当社は、2023年4月19日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2023年11月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,754,600

5,530,651

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,754,600

5,530,651

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,732,600

2,744,500

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

501,370

898,245

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

501,370

898,245

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,160,218

2,733,723

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

57,610

68,615

  (うち新株予約権(株))

(57,610)

(68,615)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,273,782

208,562

26,458

(18,070)

1,455,886

628,552

82,025

827,333

構築物

90,296

26,291

271

(271)

116,317

28,347

7,188

87,969

工具、器具及び備品

290,514

46,515

3,973

(2,016)

333,057

249,491

42,722

83,566

有形固定資産計

1,654,593

281,370

30,702

(20,358)

1,905,261

906,391

131,937

998,869

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

171,436

5,572

930

176,078

101,979

34,588

74,098

その他

72

72

72

無形固定資産計

171,508

5,572

930

176,150

101,979

34,588

74,170

長期前払費用

53,573

27,677

19,277

(822)

61,973

61,973

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(当期増加額)

新規出店によるもの  建物 177,261千円 構築物 19,924千円 工具、器具及び備品 24,472千円

既存店改修によるもの 建物 31,300千円 工具、器具及び備品 22,042千円

(当期減少額)

減損損失によるもの  建物18,070千円

2.「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

159,995

186,215

159,995

186,215

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

35,943

預金

 

当座預金

1,571,586

普通預金

612,404

外貨預金

238

別段預金

167

小計

2,184,397

合計

2,220,340

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

りそなカード株式会社

121,859

楽天カード株式会社

70,591

株式会社ジェーシービー

54,021

PayPay株式会社

53,668

三菱UFJニコス株式会社

23,779

その他

159,628

合計

483,548

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

416,363

10,027,465

9,960,280

483,548

95.4

16.4

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

自転車

2,707,113

パーツ等

365,849

合計

3,072,962

 

 

ニ.未着商品

品目

金額(千円)

自転車等

115,613

合計

115,613

 

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

消耗品等

6,779

合計

6,779

 

② 固定資産

  差入保証金

区分

金額(千円)

店舗関係

629,435

その他

20,568

合計

650,004

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

パナソニックサイクルテック株式会社

355,030

TIANJIN AISAIKE BICYCLE CO.,LTD.

154,228

ヤマハ発動機販売株式会社

138,804

ブリヂストンサイクル株式会社

62,555

NINGBO XINGLONG JUCHUANG ELECTRICAL TECHNOLOGY CO.,LTD.

33,311

その他

163,914

合計

907,844

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

一般顧客

824,097

合計

824,097

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

5,316,763

9,562,698

14,214,912

18,349,324

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

548,888

813,365

1,250,512

1,361,865

四半期中間(当期)(四半期)純利益(千円)

365,139

509,726

777,238

898,245

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

133.62

186.54

284.43

328.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

133.62

52.91

97.90

44.15

 

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。