1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,742,161

2,293,950

 

 

売掛金及び契約資産

※1 1,331,392

※1 1,784,460

 

 

仕掛品

9,876

21,325

 

 

その他

298,279

349,379

 

 

貸倒引当金

4,537

 

 

流動資産合計

3,381,709

4,444,578

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

29,433

129,181

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

63,932

88,707

 

 

 

有形固定資産合計

※2 93,365

※2 217,889

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,149

875

 

 

 

のれん

221,129

291,778

 

 

 

無形固定資産合計

222,279

292,654

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

671,978

526,468

 

 

 

繰延税金資産

200,654

251,129

 

 

 

その他

15,854

27,335

 

 

 

投資その他の資産合計

888,487

804,933

 

 

固定資産合計

1,204,132

1,315,477

 

資産合計

4,585,841

5,760,055

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

279,223

436,010

 

 

短期借入金

300,000

300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

110,000

367,624

 

 

未払金

515,470

644,781

 

 

未払法人税等

109,131

48,314

 

 

契約負債

220,395

221,212

 

 

未払消費税等

136,891

93,192

 

 

賞与引当金

29,020

34,558

 

 

その他

29,834

38,472

 

 

流動負債合計

1,729,967

2,184,166

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

387,500

1,098,383

 

 

繰延税金負債

1,101

 

 

その他

81,898

 

 

固定負債合計

387,500

1,181,382

 

負債合計

2,117,467

3,365,549

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

638,657

645,112

 

 

資本剰余金

536,827

543,282

 

 

利益剰余金

1,376,622

1,254,405

 

 

自己株式

110,395

115,562

 

 

株主資本合計

2,441,710

2,327,237

 

新株予約権

26,663

67,268

 

純資産合計

2,468,374

2,394,506

負債純資産合計

4,585,841

5,760,055

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

8,427,942

9,008,810

売上原価

※1 6,396,214

※1 7,115,553

売上総利益

2,031,728

1,893,257

販売費及び一般管理費

※2※3 1,432,060

※2※3 1,707,628

営業利益

599,667

185,628

営業外収益

 

 

 

受取利息

24

250

 

受取手数料

666

6,962

 

物品売却益

660

1,880

 

助成金収入

1,710

 

その他

1,366

1,544

 

営業外収益合計

2,716

12,348

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,838

11,725

 

支払手数料

326

613

 

為替差損

974

 

その他

90

 

営業外費用合計

6,140

12,430

経常利益

596,243

185,547

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※4 361

 

減損損失

※5 20,567

 

本社移転費用

※6 43,544

 

特別損失合計

20,567

43,906

税金等調整前当期純利益

575,676

141,640

法人税、住民税及び事業税

211,343

136,318

法人税等調整額

21,988

40,645

法人税等合計

189,355

95,672

当期純利益

386,321

45,968

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

386,321

45,968

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

386,321

45,968

包括利益

386,321

45,968

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

386,321

45,968

 

非支配株主に係る包括利益

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

619,694

517,864

1,035,327

57,029

2,115,858

5,445

2,121,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,962

18,962

 

 

37,924

 

37,924

剰余金の配当

 

 

45,026

 

45,026

 

45,026

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,321

 

386,321

 

386,321

自己株式の取得

 

 

 

53,365

53,365

 

53,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

21,217

21,217

当期変動額合計

18,962

18,962

341,294

53,365

325,852

21,217

347,070

当期末残高

638,657

536,827

1,376,622

110,395

2,441,710

26,663

2,468,374

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

638,657

536,827

1,376,622

110,395

2,441,710

26,663

2,468,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,455

6,455

 

 

12,911

 

12,911

剰余金の配当

 

 

57,790

 

57,790

 

57,790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

45,968

 

45,968

 

45,968

自己株式の取得

 

 

 

115,562

115,562

 

115,562

自己株式の消却

 

110,395

 

110,395

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

110,395

110,395

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

40,605

40,605

当期変動額合計

6,455

6,455

122,217

5,167

114,473

40,605

73,867

当期末残高

645,112

543,282

1,254,405

115,562

2,327,237

67,268

2,394,506

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

575,676

141,640

 

減価償却費

100,471

61,931

 

減損損失

20,567

 

のれん償却額

69,332

84,862

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,188

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,494

3,338

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

31

 

受取利息及び受取配当金

24

252

 

支払利息

4,838

11,725

 

自己株式取得費用

326

613

 

固定資産除却損

361

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

167,149

409,644

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,375

3,735

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,618

49,288

 

仕入債務の増減額(△は減少)

34,223

154,950

 

未払金の増減額(△は減少)

31,569

103,094

 

その他

28,803

115,840

 

小計

581,268

219,627

 

利息及び配当金の受取額

24

211

 

利息の支払額

4,848

12,429

 

法人税等の支払額

324,750

197,282

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

251,693

10,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

42,879

185,370

 

無形固定資産の取得による支出

1,069

 

差入保証金の差入による支出

419,115

26,503

 

差入保証金の回収による収入

250

202,688

 

資産除去債務の履行による支出

51,740

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △100,061

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

462,813

160,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

21,000

 

長期借入れによる収入

1,150,000

 

長期借入金の返済による支出

110,000

265,361

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

37,924

12,911

 

自己株式の取得による支出

53,692

116,176

 

配当金の支払額

43,351

57,726

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

130,879

702,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

80,236

551,789

現金及び現金同等物の期首残高

1,822,398

1,742,161

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,742,161

※1 2,293,950

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4

主要な連結子会社の名称

株式会社ムービングクルー

株式会社Y's

Bee2B株式会社

株式会社クエイル

なお、当連結会計年度において、Bee2B株式会社及び株式会社クエイルの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 3~15年

② 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③ のれん

のれんの償却については、その効力の及ぶ期間(年)の定額法により償却を行っております。

 

(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

① Webソリューション事業

a.受託開発

当社グループは顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。

受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

b.運用・保守

当社グループは顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の運用・保守に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する運用・保守サービスの提供であります。

運用・保守サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

c.コンサルティング

当社グループは顧客との間で、デジタル領域におけるマーケティング支援、ECサイト向けASPの提供等に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対するコンサルティングサービスの提供であります。

これらのサービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

 デジタル人材育成派遣事業

当社グループは顧客との間で、主として労働者派遣契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する当社グループのエンジニア派遣サービスの提供であります。

エンジニア派遣サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、主として労働者派遣契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

 オンラインゲーム事業

a.受託開発

当社グループは顧客との間で、オンラインゲーム等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。

受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

b.ユーザーからの課金収入

当社グループは、主としてスマートフォンでプレイするオンラインゲームの開発・運営を行っております。当該オンラインゲームは、アプリケーション配信プラットフォーム提供会社が提供するプラットフォーム上において、ゲームアプリケーション本体をユーザーに無償で提供し、当該ゲーム内で使用する通貨等を有償で提供しております。主たる履行義務は、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことであります。

当該履行義務は、当該役務の提供により充足されるものであり、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

 

c.共同事業者から収受するレベニューシェア等

当社グループは、共同事業者がパブリッシャーとなり配信するオンラインゲームの運営業務の受託を行っております。当該共同事業者が収受したユーザーからの課金収入の一定割合を当社に分配する取引であり、主たる履行義務は、運営業務サービスの提供であります。

当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

221,129

291,778

 

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.算出方法

当社グループは、対象会社の株式を取得して連結子会社とした際の当該対象会社の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、当該のれんが帰属する対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

のれんの取得価額については、外部の専門家を利用して、対象会社の株式取得時点における事業計画等を基礎としたDCF法(インカム・アプローチ)によって算出しております。

減損の兆候の有無を判定するに当たっては、対象会社ごとに営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等の事象に基づき判定を行っております。

減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。

減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

2.主要な仮定

当連結会計年度において取得した株式に対するのれんの取得価額の算定の基礎となる事業計画、及び、減損損失の認識、測定の判断に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定に当たっての主要な仮定は、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等であり、これらを総合的に勘案して決定しております。

3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていないものと判断しておりますが、主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性が高く、対象会社の業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2026年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2029年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,026千円は、「物品売却益」660千円、「その他」1,366千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

 

175,079

千円

70,822

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年2月1日

  至  2024年1月31日)

当連結会計年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

 

△31

千円

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年2月1日

  至  2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

給与手当

344,450

千円

404,857

千円

賞与引当金繰入額

11,560

 〃

17,795

 〃

貸倒引当金繰入額

 〃

4,537

 〃

支払手数料

157,204

 〃

219,727

 〃

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年2月1日

  至  2024年1月31日)

当連結会計年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

 

113,406

千円

116,120

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年2月1日

  至  2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

工具、器具及び備品

千円

361

千円

 

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社(東京都渋谷区)

事業用資産

その他(コンテンツ資産)

長期前払費用

 

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,567千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、その他(コンテンツ資産)17,345千円、長期前払費用3,222千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額により測定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

※6  本社移転費用

前連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

2024年9月の本社移転に伴うものであり、その内訳は、二重家賃33,536千円、引越し費用7,797千円、廃棄物処理費用2,210千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

4,133,700

93,000

4,226,700

合計

4,133,700

93,000

4,226,700

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使に伴う新株式の発行による増加

93,000株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

50,038

50,000

100,038

合計

50,038

50,000

100,038

 

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

50,000株

 

 

3.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

14,212

提出会社

第11回ストック・オプションとしての新株予約権

12,450

合計

26,663

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月17日

取締役会

普通株式

20,418

5.00

2023年1月31日

2023年4月13日

2023年9月14日

取締役会

普通株式

24,608

6.00

2023年7月31日

2023年10月13日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

24,759

6.00

2024年1月31日

2024年4月11日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

4,226,700

32,100

100,038

4,158,762

合計

4,226,700

32,100

100,038

4,158,762

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使に伴う新株式の発行による増加

32,100株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

100,038株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

100,038

150,000

100,038

150,000

合計

100,038

150,000

100,038

150,000

 

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

150,000株

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

100,038株

 

 

3.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

22,979

提出会社

第11回ストック・オプションとしての新株予約権

31,126

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権

13,162

合計

67,268

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月15日

取締役会

普通株式

24,759

6.00

2024年1月31日

2024年4月11日

2024年9月13日

取締役会

普通株式

33,030

8.00

2024年7月31日

2024年10月11日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

32,070

8.00

2025年1月31日

2025年4月11日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年2月1日

 至  2024年1月31日)

当連結会計年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

現金及び預金

1,742,161

千円

2,293,950

千円

現金及び現金同等物

1,742,161

千円

2,293,950

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(1)株式の取得により新たにBee2B株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBee2B株式会社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

129,899

千円

固定資産

12,551

 〃

のれん

102,538

 〃

流動負債

△57,910

 〃

固定負債

△37,078

 〃

株式の取得価額

150,000

千円

現金及び現金同等物

△92,353

 〃

差引:取得のための支出

57,646

千円

 

 

(2)株式の取得により新たに株式会社クエイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クエイル株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

47,699

千円

固定資産

13,297

 〃

のれん

52,972

 〃

流動負債

△17,701

 〃

固定負債

△34,268

 〃

株式の取得価額

62,000

千円

現金及び現金同等物

△19,584

 〃

差引:取得のための支出

42,415

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

差入保証金は、主に本社オフィスの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。

借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金はM&Aの資金及び運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであります。変動金利による借入は金利変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年1月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金(※1)

671,978

604,857

△67,121

資産計

671,978

604,857

△67,121

(1) 長期借入金(※2)

497,500

497,500

負債計

497,500

497,500

 

(※1) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金(※1)

526,468

431,190

△95,278

資産計

526,468

431,190

△95,278

(1) 長期借入金(※2)

1,466,007

1,466,007

負債計

1,466,007

1,466,007

 

(※1) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注)2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,742,161

売掛金及び契約資産

1,331,392

差入保証金(※)

166,022

合計

3,073,553

166,022

 

(※)「差入保証金」については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(505,956千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,293,950

売掛金及び契約資産

1,784,460

合計

4,078,411

 

(※)「差入保証金」については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

(注)3. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

110,000

110,000

110,000

80,000

50,000

37,500

合計

410,000

110,000

110,000

80,000

50,000

37,500

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

367,624

367,624

315,384

240,952

135,360

39,063

合計

667,624

367,624

315,384

240,952

135,360

39,063

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

604,857

604,857

長期借入金

497,500

497,500

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

431,190

431,190

長期借入金

1,466,007

1,466,007

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

差入保証金

差入保証金は、返還時期の見積りを行い、見積り期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

21,217

40,605

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月1日付で普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月18日

2019年2月15日

2019年5月17日

2020年3月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社監査役3名

当社従業員11名

当社従業員20名

当社取締役3名

当社監査役1名

当社従業員5名

当社従業員17名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注1)

普通株式 211,500株

普通株式 85,500株

普通株式 166,800株

普通株式 40,500株

付与日

2018年6月1日

2019年3月1日

2019年6月1日

2020年4月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。

① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

同左

同左

同左

権利行使期間

権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月25日

2020年8月13日

2022年5月19日

2022年7月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社従業員7名

当社取締役1名

当社従業員14名

当社取締役 2名

当社執行役員3名

当社従業員 1名

子会社取締役1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注1)

普通株式 186,300株

普通株式 25,500株

普通株式 70,400株

普通株式 9,600株

付与日

2020年5月1日

2020年9月1日

2022年6月1日

2022年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。

① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。

同左

①・②・③同左

 

④ 連結損益計算書における売上及び営業利益が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。

(a)2023年1月期の売上56.5億円、営業利益4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…50%

 

(b)2023年1月期の売上65億円、営業利益5.2億円を超過し、かつ2024年1月期の売上78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…100%

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

同左

同左

同左

権利行使期間

権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2

2025年5月20日から2032年5月19日

2025年7月23日から2032年7月22日

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年5月19日

2024年5月17日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員4名

当社従業員 1名

子会社取締役1名

当社取締役 2名

当社執行役員6名

当社従業員 1名

子会社取締役1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注1)

普通株式 60,000株

普通株式 139,000株

付与日

2023年6月1日

2024年6月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。

① 権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。

①・②・③同左

 

④ 連結損益計算書における売上、営業利益及び自己資本利益率(ROE)が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。

(a)2027年1月期の売上が125億円、営業利益が11.3億円、ROEが18%を超過した場合…50%

 

(b)2030年1月期の売上が206億円、営業利益が20.6億円、ROEが18%を超過した場合…50%

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

同左

権利行使期間

2025年5月20日から2033年5月19日

2027年5月1日から2034年5月17日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月18日

2019年2月15日

2019年5月17日

2020年3月12日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

12,000

21,000

48,000

16,500

権利確定

権利行使

30,000

失効

未行使残

12,000

21,000

18,000

16,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月25日

2020年8月13日

2022年5月19日

2022年7月22日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

70,400

9,600

付与

失効

40,000

4,800

権利確定

未確定残

30,400

4,800

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

154,200

10,500

権利確定

権利行使

2,100

失効

未行使残

152,100

10,500

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年5月19日

2024年5月17日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

60,000

付与

139,000

失効

権利確定

未確定残

60,000

139,000

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月18日

2019年2月15日

2019年5月17日

2020年3月12日

権利行使価格(円)

400

400

400

400

行使時平均株価(円)

818

付与日における公正な

評価単価(円)

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月25日

2020年8月13日

2022年5月19日

2022年7月22日

権利行使価格(円)

434

434

1,232

1,044

行使時平均株価(円)

1,173

付与日における公正な

評価単価(円)

74,715

74,715

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2023年5月19日

2024年5月17日

権利行使価格(円)

1,120

1,201

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

62,253

55,500

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 2018年6月1日から2020年9月1日までに付与したストック・オプションについては、付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

 

(2) 当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

 

第12回新株予約権

株価変動性(注1)

64.42% 

予想残存期間(注2)

6.44年 

予想配当(注3)

12円/株 

無リスク利子率(注4)

 0.71% 

 

(注)1.2021年2月26日~2024年5月31日の株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

82,830千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

14,091千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

減価償却費

96,433

千円

126,067

千円

一括償却資産

7,598

 〃

8,759

 〃

未払事業税

10,969

 〃

8,862

 〃

資産調整勘定

59,709

 〃

37,968

 〃

賞与引当金

9,140

 〃

11,090

 〃

貸倒引当金

 〃

1,389

 〃

フリーレント賃料

 〃

35,433

 〃

その他

20,138

 〃

28,234

 〃

繰延税金資産小計

203,989

千円

257,806

千円

評価性引当額

△3,335

 〃

△5,989

 〃

繰延税金資産合計

200,654

千円

251,816

千円

繰延税金負債との相殺

△687

繰延税金資産の純額

200,654

千円

251,129

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

保険積立金

千円

1,788

千円

繰延税金負債合計

千円

1,788

千円

繰延税金資産との相殺

△687

繰延税金負債の純額

千円

1,101

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

2.2

住民税均等割

0.4

1.8

株式報酬費用

1.1

8.8

無形固定資産の償却額

2.8

 

無形固定資産の減損損失

0.9

 

のれん償却額

3.7

18.3

子会社株式取得関連費用

 

11.7

連結修正による影響

 

4.0

連結子会社との税率差異

0.5

3.3

評価性引当額の増減

△1.0

1.9

法人税額の特別控除

△6.7

△15.7

その他

0.1

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

67.5

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「連結子会社との税率差異」0.5%、「その他」0.1%として組み替えております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更となります。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(Bee2B株式会社の取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称    Bee2B株式会社

事業の内容 Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等

(2)企業結合を行った主な理由

Bee2B社は、Webサービス、システム開発・構築の企画・提案から運用・保守までサポートしており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しております。

また、自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。

今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

(3)企業結合日

2024年6月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年6月1日から2025年1月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

150,000千円

取得原価

150,000千円

 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    26,322千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

102,538千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

129,899千円

固定資産

12,551千円

資産合計

142,451千円

流動負債

57,910千円

固定負債

37,078千円

負債合計

94,989千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高

108,716千円

営業利益

8,016千円

経常利益

7,917千円

税金等調整前当期純利益

7,917千円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,536千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(株式会社クエイルの取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称    株式会社クエイル

事業の内容 スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等

(2)企業結合を行った主な理由

クエイル社は、「おもしろい!を創る。」をミッションに鹿児島を拠点にAmazon Web Service(AWS)を活用したクラウドベースのアプリケーションやWeb系・スマートフォンアプリの開発、Web サイト制作等について、多岐に渡るフェーズを一気通貫で担っており、当社の「Webソリューション事業」と非常に親和性が高い事業を有しております。

今回の株式取得により、優秀なデジタル人材の確保と同時に、新たな地域での採用力強化や顧客の獲得など、地方での事業展開等が期待でき、より効率的で補完性の高い事業運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

(3)企業結合日

2024年10月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年1月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

62,000千円

取得原価

62,000千円

 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    27,983千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

52,972千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

47,699千円

固定資産

13,297千円

資産合計

60,996千円

流動負債

17,701千円

固定負債

34,268千円

負債合計

51,969千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高

92,532千円

営業利益

△5,232千円

経常利益

△5,093千円

税金等調整前当期純利益

△4,933千円

親会社株主に帰属する当期純利益

6,191千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 

顧客との契約から生じた債権

980,986

1,009,620

 

契約資産

183,255

321,771

 

契約負債

192,224

220,395

 

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、192,224千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は220,395千円であり、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 

顧客との契約から生じた債権

1,009,620

1,247,979

 

契約資産

321,771

536,480

 

契約負債

220,395

221,212

 

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,395千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は221,212千円であり、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「オンラインゲーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

   Webソリューション事業

ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営及び保守

Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス

   デジタル人材育成派遣事業

Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣

   オンラインゲーム事業

国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営

他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「請負契約に係る取引」「準委任契約に係る取引」「人材派遣に係る取引」「オンラインゲーム配信サービスに係る取引」としていた収益の分解情報の区分をより明瞭な表示とするため、「受託開発」「運用・保守」「コンサルティング」「人材派遣」「オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入」「オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等」に表示方法を変更しております。

なお、当該変更は収益の分解情報の区分変更であり、顧客との契約から生じる収益に与える影響はありません。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の収益の分解情報の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

Webソリュー
ション事業

デジタル人材育成派遣事業

オンライン
ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

受託開発

1,898,761

244,129

2,142,891

2,142,891

運用・保守

836,809

836,809

836,809

コンサルティング

722,276

722,276

722,276

人材派遣

1,885,275

1,885,275

1,885,275

オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入

1,956,107

1,956,107

1,956,107

オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等

884,581

884,581

884,581

顧客との契約から生じる収益

3,457,847

1,885,275

3,084,818

8,427,942

8,427,942

外部顧客への売上高

3,457,847

1,885,275

3,084,818

8,427,942

8,427,942

セグメント間の内部

売上高又は振替高

450

52,946

53,396

53,396

3,458,297

1,938,222

3,084,818

8,481,338

53,396

8,427,942

セグメント利益

967,036

111,073

189,694

1,267,804

668,137

599,667

セグメント資産

839,919

631,066

713,265

2,184,251

2,401,590

4,585,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

129

2,518

52,921

55,568

44,902

100,471

のれんの償却額

21,750

47,581

69,332

69,332

減損損失

20,567

20,567

20,567

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

770

5,327

1,014

7,111

36,320

43,432

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△668,137千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,401,590千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額44,902千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,320千円は、主に本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

Webソリュー
ション事業

デジタル人材育成派遣事業

オンライン
ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

受託開発

2,021,006

145,905

2,166,911

2,166,911

運用・保守

860,993

860,993

860,993

コンサルティング

642,363

642,363

642,363

人材派遣

2,114,369

2,114,369

2,114,369

オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入

2,031,191

2,031,191

2,031,191

オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等

1,192,981

1,192,981

1,192,981

顧客との契約から生じる収益

3,524,363

2,114,369

3,370,078

9,008,810

9,008,810

外部顧客への売上高

3,524,363

2,114,369

3,370,078

9,008,810

9,008,810

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,066

68,968

50

70,084

70,084

3,525,429

2,183,337

3,370,128

9,078,895

70,084

9,008,810

セグメント利益

437,882

156,679

366,647

961,209

775,580

185,628

セグメント資産

1,327,650

693,464

914,646

2,935,762

2,824,293

5,760,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

695

3,688

1,083

5,466

56,464

61,931

のれんの償却額

37,281

47,581

84,862

84,862

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

157,203

15,114

2,549

174,867

166,518

341,386

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△775,580千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,824,293千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額56,464千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166,518千円は、主に本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,127,149

オンラインゲーム事業

Google LLC

729,189

オンラインゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,267,146

オンラインゲーム事業

Google LLC

676,612

オンラインゲーム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Webソリューション事業

デジタル人材

育成派遣事業

オンライン

ゲーム事業

減損損失

20,567

20,567

20,567

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Webソリューション事業

デジタル人材

育成派遣事業

オンライン

ゲーム事業

当期末残高

58,560

162,569

221,129

221,129

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Webソリューション事業

デジタル人材

育成派遣事業

オンライン

ゲーム事業

当期末残高

176,789

114,988

291,778

291,778

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

科目

期末

残高

役員

和田 順児

当社

代表取締役

社長

被所有

直接 5.2%

ストック・オプションの行使(注)

12,000

 

(注)取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

591.69円

580.54円

1株当たり当期純利益

94.32円

11.20円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

89.85円

10.81円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

386,321

45,968

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

386,321

45,968

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,095,660

4,106,015

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

204,139

147,475

(うち新株予約権(株))

(204,139)

(147,475)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2022年5月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権

新株予約権の数 704個

(普通株式  70,400株)

2022年7月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権

新株予約権の数 96個

(普通株式  9,600株)

2,023年5月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権

新株予約権の数 600個

(普通株式  60,000株)

2022年5月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権

 新株予約権の数 304個

(普通株式  30,400株)

2022年7月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権

 新株予約権の数 48個

(普通株式  4,800株)

2023年5月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権

 新株予約権の数 600個

(普通株式  60,000株)

2024年5月17日開催の取締役会決議による第12回新株予約権

 新株予約権の数 1,390個

(普通株式  139,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2025年3月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ムービングクルーを吸収合併する合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、2025年4月25日の当社の株主総会で承認可決されております。

 

1.取引の概要

(1)合併の目的

当社は、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて、顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。

当社連結子会社である株式会社ムービングクルーは、当社のWebソリューション事業と同様に、システム開発において一気通貫にてコンサルティングから企画・開発・保守を行っております。また、グローバルに活躍するアーティストのファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業も手掛け、エンターテインメント事業の分野においてデジタル化支援を行っております。

今般、株式会社ムービングクルーの経営資源を当社へ集約して組織運営を一体化し、システム開発に関わる事業はWebソリューション事業へ統合、ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営等は、オンラインゲーム事業のIPを活用した「推し活」ビジネスとして統合し、サービス提供の強化を目的として吸収合併することといたしました。

 

(2)被合併企業の名称及びその事業の内容

名称    株式会社ムービングクルー

事業の内容 WEBシステム開発、スマホアプリ開発

 

(3)合併の日程

合併決議取締役会日    2025年3月17日

合併契約締結日      2025年3月17日

株主総会承認決議日    2025年4月25日

合併予定日(効力発生日) 2025年6月1日(予定)

なお、本合併は、株式会社ムービングクルーにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、株式会社ムービングクルーにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。

 

(4)合併方式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ムービングクルーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社ムービングクルーは効力発生日をもって解散いたします。

 

(5)合併に係る割当の内容

当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

 

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

名称    株式会社アピリッツ

事業の内容 ECサイト・Webシステムの受託開発、オンラインゲームの運営、デジタル人材派遣

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2025年3月27日、会社法第370条及び当社定款第25条第2項(取締役会の決議に替わる書面決議)の規定による決議によって、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員、従業員及び子会社の取締役に対して、特に有利な条件でストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社の取締役会に委任することにつき承認を求める議案「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を2025年4月25日開催の第25回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.80%

1年以内に返済予定の長期借入金

110,000

367,624

1.21%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

387,500

1,098,383

1.22%

2027年6月30日~2031年8月29日

合計

797,500

1,766,007

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

367,624

315,384

240,952

135,360

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,136,454

4,221,237

6,454,767

9,008,810

税金等調整前

中間(四半期)(当期)純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

123,950

10,681

△24,194

141,640

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間(四半期)純損失(△)

(千円)

76,317

△16,163

△57,010

45,968

1株当たり

四半期(当期)純利益又は

1株当たり

中間(四半期)純損失(△)

(円)

18.49

△3.92

△13.81

11.20

 

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

18.49

△22.41

△9.89

25.01

 

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。