第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

4,795,709

7,323,080

8,427,942

9,008,810

経常利益

(千円)

220,130

445,145

596,243

185,547

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

109,206

210,206

386,321

45,968

包括利益

(千円)

109,206

210,206

386,321

45,968

純資産額

(千円)

1,924,540

2,121,303

2,468,374

2,394,506

総資産額

(千円)

2,815,856

4,198,509

4,585,841

5,760,055

1株当たり純資産額

(円)

483.36

518.13

591.69

580.54

1株当たり当期純利益

(円)

28.37

52.22

94.32

11.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

26.07

48.82

89.85

10.81

自己資本比率

(%)

68.3

50.4

53.2

40.4

自己資本利益率

(%)

5.7

10.4

17.0

1.9

株価収益率

(倍)

27.0

21.8

12.5

70.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

307,656

535,672

251,693

10,127

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

426,430

254,915

462,813

160,987

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

525,026

102,503

130,879

702,647

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,439,134

1,822,398

1,742,161

2,293,950

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

462

598

644

720

―〕

73

101

81

85

 

(注)1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。

3.第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

4.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

3,889,332

4,795,709

6,358,009

6,870,320

7,147,359

経常利益

(千円)

229,027

246,780

419,842

585,540

212,270

当期純利益

(千円)

125,597

135,856

215,734

400,725

115,847

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

448,180

588,912

619,694

638,657

645,112

発行済株式総数

(株)

1,071,100

3,981,600

4,133,700

4,226,700

4,158,762

純資産額

(千円)

1,533,867

1,951,190

2,153,481

2,514,955

2,510,966

総資産額

(千円)

2,079,854

2,795,681

3,993,959

4,404,394

5,483,352

1株当たり純資産額

(円)

477.35

490.05

526.01

602.98

609.59

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

5

10

12

16

(―)

(―)

(5)

(6)

(8)

1株当たり当期純利益

(円)

39.09

35.29

53.60

97.84

28.21

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

32.43

50.10

93.20

27.24

自己資本比率

(%)

73.7

69.8

53.8

56.5

44.6

自己資本利益率

(%)

8.5

7.8

10.5

17.3

4.7

株価収益率

(倍)

21.7

21.3

12.1

27.8

配当性向

(%)

14.2

18.7

12.3

56.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

173,871

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

89,776

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

60,048

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,032,883

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

411

443

495

544

560

60

73

101

81

81

株主総利回り

(%)

150.5

157.4

107.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(―)

(107.0)

(141.7)

(158.6)

最高株価

(円)

940

(7,680)

1,447

1,390

1,538

最低株価

(円)

496

(2,000)

724

928

700

 

 

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第21期は関連会社が存在しないため、第22期、第23期、第24期及び第25期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2.第21期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.当社は、2020年9月11日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。

5.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第21期の株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。

7.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。

9.第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、記載しておりません。

10.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

11.第21期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。

12.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2000年7月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年3月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年6月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。

株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年7月

株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立

2001年12月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2001年12月

Webソリューション事業を本格稼動

2002年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2005年1月

本社を東京都港区東新橋に移転

2006年1月

人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立

2006年3月

自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始

2008年4月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2009年2月

iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始

2009年8月

株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡

2009年9月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2009年10月

検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始

2009年12月

Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始

2010年1月

SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡

2010年11月

自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始

2011年7月

自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始

2011年9月

Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始

2012年2月

受託でのゲーム開発、運営事業を開始

2012年6月

株式会社アピリッツへ商号変更

2012年7月

PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始

2014年3月

スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始

2015年11月

Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始

2015年12月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2017年11月

オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始

2018年5月

株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受

2019年2月

株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得

2019年8月

株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受

2020年2月

OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受

2021年2月

東京証券取引所JASDAQへ上場

2022年1月

株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年7月

株式会社Y'sの株式を取得し子会社化

2024年6月

Bee2B株式会社の株式を取得し子会社化

2024年9月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2024年10月

株式会社クエイルの株式を取得し子会社化

2025年4月

株式会社JUTJOYの株式を株式会社Y'sが取得、孫会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

なお、次の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.事業の内容

(1) Webソリューション事業

当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS(Amazon web service)を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。

また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めており、2024年6月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月には株式会社クエイルを子会社化し、海外・地方での事業展開及び採用力強化を進めております。

 

 


 

 

(Webソリューション事業の主な提供サービス)

区分

サービス名

内容・特徴

Webシステム開発・運用

(システム開発・運用)

企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポートすることで顧客の様々な課題に対応。特にAmazon web service(※1)の導入・設計・運用・保守のトータルサポートは実績も多数。

 

(EC構築/支援)

ECサイト(※2)の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。

 

(スマートフォンアプリ開発)

デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。

Advantage Search

ECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP(※3)サービス。生成AIを組み合わせたカスタマイズも行う。

Push Tracker

ユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。

コンサルティング

(デジタルマーケティング運用支援)

実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援(※4)を提供。

 

(UI設計・デザイン設計)

定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。

 

(Webアクセシビリティ対応)

Webサイトの診断から改善施策立案、制作まで、顧客ニーズにあわせてアクセシビリティ対応をサポート。

 

(Googleアナリティクスデータソリューション)

Googleアナリティクス(※5)の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。

セキュリティ診断サービス

多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断(セキュリティ診断)やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリティ対策の強化をトータルに支援。

 

 

※1.Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称

※2.Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト

※3.ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス

※4.インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法

※5.Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール

 

(2) デジタル人材育成派遣事業

デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わっていた、デジタル人材の派遣機能及び2022年7月に子会社化した株式会社Y'sを統合して新たに立ち上げた事業です。顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、その対価として収益を得ております。2025年4月には、子会社である株式会社Y'sが株式会社JUTJOYを子会社化(当社の孫会社化)し、当社グループの派遣人員の採用強化と技術力向上による派遣単価の向上により、収益拡大を図ってまいります。

 

(3) オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しております。

「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「Appirits Games Project」及び他社オンラインゲームプラットフォームである「Google Play、App Store」を通じてオンラインゲームを無料で提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。PC版、スマートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、需要の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっております。

「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・運営(運営移管含む)を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ております。

また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客のニーズに応えられる体制となっております。

これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業においても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。

 


 

(自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル等の運営パイプライン一覧)

 


 

[事業系統図]

<Webソリューション事業>


 

<デジタル人材育成派遣事業>


 

<オンラインゲーム事業>


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ムービングクルー

東京都渋谷区

5,150

インターネットコンテンツ企画・制作・運営管理

100.0

役員の兼任

…2人

役員の派遣

…2人

株式会社Y's

東京都渋谷区

10,000

IT人材派遣事業、Webサイト・動画制作等

100.0

役員の兼任

…2人

役員の派遣

…2人

Bee2B株式会社

東京都渋谷区

10,000

Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等

100.0

役員の兼任

…1人

役員の派遣

…3人

株式会社クエイル

鹿児島県鹿児島市

20,300

スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等

100.0

役員の兼任

…1人

役員の派遣

…2人

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社UDS

埼玉県さいたま市南区

21,815

自動車運転教習業

被所有38.8

(38.8)

株式会社エイ・ティー・ジー・シー

埼玉県さいたま市南区

15,000

資産管理会社

被所有38.8

 

(注)1.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.株式会社エイ・ティー・ジー・シーは、株式会社UDSの子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社Y'sは特定子会社であります。

5.役員の兼任及び役員の派遣については、有価証券報告書提出日現在の人数を記載しております。

6.株式会社Y'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)

① 売上高       1,515,543千円

② 経常利益       79,036 〃

③ 当期純利益      56,024 〃

④ 純資産額       255,539 〃

⑤ 総資産額       525,060 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

Webソリューション事業

300

(10)

デジタル人材育成派遣事業

226

(1)

オンラインゲーム事業

176

(73)

全社(共通)

18

(1)

合計

720

(85)

 

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

560

31.6

4.4

4,889

(81)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

Webソリューション事業

277

(6)

デジタル人材育成派遣事業

89

(1)

オンラインゲーム事業

176

(73)

全社(共通)

18

(1)

合計

560

(81)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

25.9

100.0

82.3

83.9

97.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。