【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 (2) 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 (3) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。
 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3  固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3~50年

 車両運搬具          6年

 工具、器具及び備品  4~15年

 

 (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

① 市場販売目的ソフトウエア

 見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

② 自社利用ソフトウエア

 見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

4  引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

  (3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (4) 関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①ソフトウエア事業

「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①ソフトウエア事業及び海外事業」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

6  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場販売目的のソフトウエア

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)

34,613

123,998

ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア)

128,193

76,964

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的のソフトウエア」に記載した内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3,271千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

 

短期金銭債権

3,703

千円

12,127

千円

短期金銭債務

6,000

 〃

9,918

 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

 

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

4,055

千円

6,418

千円

売上原価

19,120

 〃

44,860

 〃

販売費及び一般管理費

91,435

 〃

60,830

 〃

営業取引以外の取引による取引高

565

 〃

1,427

 〃

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

広告宣伝費

677,256

千円

345,259

千円

役員報酬

177,438

 〃

180,843

 〃

給料及び手当

364,534

 〃

379,684

 〃

賞与引当金繰入額

50,797

 〃

66,936

 〃

退職給付費用

9,922

 〃

10,158

 〃

減価償却費

29,799

 〃

39,415

 〃

貸倒引当金繰入額

144

 〃

428

 〃

業務委託費

199,243

 〃

177,476

 〃

研究開発費

153,403

 〃

54,093

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

47.5%

39.9%

一般管理費

52.5〃

60.1〃

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

車両運搬具

4,375

千円

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年1月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

566,285

566,285

 

 

子会社株式について7,918千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

 

当事業年度(2025年1月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

699,640

699,640

 

 

子会社株式について52,594千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

13,092

千円

 

24,395

千円

 賞与引当金

31,602

  〃

 

42,718

  〃

 貸倒引当金

22,870

 〃

 

39,134

 〃

 未払費用

4,638

  〃

 

6,293

  〃

 退職給付引当金

49,833

  〃

 

54,647

  〃

 減価償却超過額

99,064

  〃

 

168,818

  〃

 ソフトウエア

54,692

 〃

 

  〃

 敷金

10,792

  〃

 

11,893

  〃

 投資有価証券

72,608

  〃

 

71,089

  〃

 関係会社株式評価損

33,942

  〃

 

49,721

  〃

 その他

5,949

  〃

 

9,840

  〃

繰延税金資産小計

399,087

千円

 

478,552

千円

 評価性引当額

△143,321

 

△176,817

繰延税金資産合計

255,766

千円

 

301,735

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△22,835

千円

 

△41,206

千円

繰延税金負債合計

△22,835

千円

 

△41,206

千円

繰延税金資産純額

232,930

千円

 

260,528

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.0%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

税額控除

△0.2%

 

評価性引当額の増減

1.4%

 

その他

0.2%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7%

 

 

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.0%から30.9%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。