第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

 小売業界においては、価値あるものをお得に買うための選別消費が進んでおります。外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた反面、生活必需品は物価高騰による節約志向が一層高まるなど、消費行動の二極化傾向が引き続きみられます。

 このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年9月期まで)の下記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率3.00%以上の早期達成を目指してまいります。

a.価値の発信(PB商品開発や商販宣の連携の強化)

 当社にしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図るため、PB開発本部を設置し、アパレルを中心に商品開発の強化を行っております。また、商品の良さをお客様に伝えきれていなかった課題から、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化する取り組みを進めております。

b.R-9(R=Revolution 人件費9億円削減)

 人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。そのなかで当社全23店舗でセルフレジ導入を完了させ、セルフレジ利用客数の増加によりレジに関わる人件費の削減を図っております。また精肉部門では、チャンスロス・廃棄ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を図るため、2024年10月にプロセスセンターを稼働いたしました。

 以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高が48,265百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益は10,945百万円(前年同期比3.7%減)となりました。営業利益は979百万円(前年同期比20.5%減)、経常利益は1,056百万円(前年同期比18.7%減)及び中間純利益は751百万円(前年同期比17.6%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,901百万円減少し、35,484百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,323百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ3,444百万円減少し、20,553百万円となりました。これは主に流動負債のその他が2,154百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ543百万円増加し、14,931百万円となりました。これは主に中間純利益が751百万円となり、配当金の支払が207百万円あったことによるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ3,323百万円減少し、2,293百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は160百万円(前年同期は357百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,056百万円、減価償却費644百万円があった一方、売上債権の増加額365百万円、仕入債務の減少額765百万円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,960百万円(前年同期は476百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,892百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は524百万円(前年同期は1,220百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額205百万円があったことによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。