1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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匿名組合出資金の払戻による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度)
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡時。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,375百万円、302千株、当中間連結会計期間末1,333百万円、株式数は293千株であります。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%となります。
この税率変更により、当中間連結会計期間において、未払法人税等は69百万円減少し、法人税等は同額減少しております。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
仕掛品 |
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
|
計 |
|
|
|
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※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
役員報酬 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
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※2. 減損損失
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
本社 (東京都千代田区) |
事業用資産 |
ソフトウエア その他無形固定資産 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
前中間連結会計期間において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア27百万円、その他無形固定資産0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
本社 (東京都千代田区) |
事業用資産 |
ソフトウエア その他無形固定資産 |
連結子会社 三菱総研DCS㈱ (東京都品川区) |
事業用資産 |
長期前払費用 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。
当中間連結会計期間において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(591百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア585百万円、その他無形固定資産1百万円及び長期前払費用4百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
3. 業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年下半期に受注し翌上半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、上半期の業績が下半期と比較して良く、営業利益が大きくなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
10,766 |
百万円 |
15,421 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△300 |
|
△300 |
|
現金及び現金同等物 |
10,466 |
|
15,121 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,203 |
75.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月20日 |
利益剰余金 |
(注)2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年4月25日 取締役会 |
普通株式 |
1,283 |
80.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
利益剰余金 |
(注)2024年4月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
24百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,283 |
80.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月19日 |
利益剰余金 |
(注)2024年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2025年4月25日 取締役会 |
普通株式 |
1,283 |
80.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
利益剰余金 |
(注)2025年4月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
23百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で、自己株式380,080株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,884百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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シンクタンク・コンサルティングサービス |
ITサービス |
|||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは28百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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シンクタンク・コンサルティングサービス |
ITサービス |
|||
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは586百万円、ITサービスでは4百万円の減損損失を計上しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
ITサービス |
||
官公庁 |
22,442 |
425 |
22,868 |
金融・カード |
1,288 |
25,770 |
27,058 |
一般産業 |
6,702 |
9,905 |
16,607 |
外部顧客への売上高 |
30,433 |
36,101 |
66,534 |
うち、顧客との契約から生じる収益 |
30,433 |
32,698 |
63,131 |
その他の収益(注) |
- |
3,402 |
3,402 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,340百万円、一般産業61百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
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(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
ITサービス |
||
官公庁 |
21,238 |
882 |
22,121 |
金融・カード |
1,268 |
25,485 |
26,753 |
一般産業 |
6,407 |
10,155 |
16,563 |
外部顧客への売上高 |
28,914 |
36,523 |
65,437 |
うち、顧客との契約から生じる収益 |
28,914 |
32,490 |
61,404 |
その他の収益(注) |
- |
4,033 |
4,033 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,966百万円、一般産業66百万円であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり中間純利益 |
391円17銭 |
310円07銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
6,212 |
4,881 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
6,212 |
4,881 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,882 |
15,744 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間541千株、当中間連結会計期間408千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間161千株、当中間連結会計期間299千株であります。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2025年4月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額 1,283百万円
2.1株当たり金額 80円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月9日
(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。