【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        7~39年

構築物       10~20年

機械及び装置    6~17年

工具、器具及び備品 2~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 注文住宅

注文住宅は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。

(2) 分譲住宅

分譲住宅は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

(3) リフォーム・エクステリア

リフォーム・エクステリアは、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。

(4) 中古再生・収益不動産

中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産等の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

10,042,389千円

9,556,104千円

仕掛販売用不動産

9,315,792千円

10,993,062千円

売上原価(棚卸資産評価損)

92,513千円

67,114千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(販売用不動産等の評価)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

販売用不動産

4,592,201

千円

5,341,830

千円

仕掛販売用不動産

6,531,858

7,151,982

11,124,060

千円

12,493,813

千円

 

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

短期借入金

4,400,020

千円

4,210,330

千円

1年内返済予定の長期借入金

3,612,446

5,440,650

長期借入金

1,887,375

1,632,050

9,899,841

千円

11,283,030

千円

 

 

2 保証債務

提携住宅ローン等利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

顧客(住宅資金借入債務)

963,238

千円

2,125,954

 

 

※3 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行12行、当事業年度においては16行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

5,229,600

千円

5,960,350

千円

借入実行残高

3,913,592

3,749,250

差引額

1,316,008

千円

2,211,100

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年2月1日
 至 2024年1月31日)

当事業年度
(自 2024年2月1日
 至 2025年1月31日)

受取利息及び配当金

105,000

千円

200,000

千円

業務受託料

96,000

96,000

経営指導料

192,000

192,000

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年2月1日
 至 2024年1月31日)

当事業年度
(自 2024年2月1日
 至 2025年1月31日)

給与手当

735,021

千円

800,845

千円

賞与引当金繰入額

67,995

71,285

広告宣伝費

395,373

431,348

地代家賃

435,448

455,733

減価償却費

234,911

224,554

 

 

おおよその割合

販売費

72.09%

72.44%

一般管理費

27.91〃

27.56〃

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年2月1日
 至 2024年1月31日)

当事業年度
(自 2024年2月1日
 至 2025年1月31日)

建物及び構築物

18,824

千円

千円

工具、器具及び備品

223

ソフトウエア

364

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

商品評価損

14,453

千円

 

15,438

千円

完成工事補償引当金

11,184

 

12,044

賞与引当金

40,841

 

44,158

未払費用

6,218

 

6,740

未払事業税

5,891

 

29,407

資産除去債務

61,534

 

61,018

会員権評価損

7,033

 

7,088

その他

10,028

 

10,043

繰延税金資産小計

157,186

千円

 

185,940

千円

評価性引当額

△7,745

 

△8,309

繰延税金資産合計

149,440

千円

 

177,630

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

30,078

千円

 

25,898

千円

繰延税金負債合計

30,078

千円

 

25,898

千円

繰延税金資産の純額

119,362

千円

 

151,732

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.60

 

30.60

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.50

 

0.61

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.99

 

△3.42

税額控除

△3.96

 

△4.06

住民税均等割等

1.21

 

0.20

評価性引当額の増減

0.26

 

0.03

その他

△0.54

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.08

 

24.00

 

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年2月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。