【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

 1

連結子会社の名称

 ㈱アールプランナー不動産

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   7~39年

 機械装置及び運搬具 6~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 注文住宅

注文住宅は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。

 

② 分譲住宅

分譲住宅は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

③ 不動産仲介

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主・売主間の売買契約を成立させる事業であり、媒介契約により物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。収益の額は不動産媒介契約の取引価格で測定しております。

④ リフォーム・エクステリア

リフォーム・エクステリアは、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。

⑤ 中古再生・収益不動産

中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産等の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

10,156,819千円

9,665,685千円

仕掛販売用不動産

9,315,792千円

10,993,062千円

売上原価(棚卸資産評価損)

102,211千円

71,962千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価を行っております。販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

なお、正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要
 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が髙く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

  2029年1月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

売掛金

52,969

千円

49,748

千円

契約資産

35,199

26,903

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

販売用不動産

4,706,631

千円

5,451,411

千円

仕掛販売用不動産

6,531,858

7,151,982

建物及び構築物

45,471

42,779

土地

50,218

50,218

11,334,179

千円

12,696,391

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

短期借入金

4,400,020

千円

4,210,330

千円

1年内返済予定の長期借入金

3,622,113

5,449,570

長期借入金

2,013,261

1,749,027

10,035,394

千円

11,408,927

千円

 

 

3 保証債務

提携住宅ローン等利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

顧客(住宅資金借入債務)

963,238

千円

2,125,954

千円

 

 

※4 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行12行、当連結会計年度においては16行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

5,249,600

千円

5,980,350

千円

借入実行残高

3,918,092

3,754,250

差引額

1,331,508

千円

2,226,100

千円

 

 

※5 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

契約負債

1,901,354

千円

2,551,141

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自 2023年2月1日
 至 2024年1月31日)

当連結会計年度
(自 2024年2月1日
 至 2025年1月31日)

102,211

千円

71,962

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年2月1日
 至 2024年1月31日)

当連結会計年度
(自 2024年2月1日
 至 2025年1月31日)

給与手当

974,298

千円

1,060,552

千円

賞与引当金繰入額

89,525

93,975

広告宣伝費

725,135

797,008

地代家賃

499,146

525,836

 

※4 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年2月1日
 至 2024年1月31日)

当連結会計年度
(自 2024年2月1日
 至 2025年1月31日)

建物及び構築物

25,589

千円

千円

その他

223

無形固定資産

364

 

 

※5 減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

減損損失

愛知県岡崎市

事業用資産

建物及び構築物

6,201千円

名古屋市中川区

事業用資産

建物及び構築物

4,229千円

 

 

その他

138千円

 

愛知県岡崎市及び名古屋市中川区の事業用資産については、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,371,680

13,800

5,385,480

 

 

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加         6,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加     7,800株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

800

70,000

70,800

 

 

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加   70,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2

合計

 

(注) 1.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

2.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月16日
取締役会

普通株式

53,708

10.00

2023年1月31日

2023年4月10日

2023年9月7日
取締役会

普通株式

26,857

5.00

2023年7月31日

2023年10月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

53,146

10.00

2024年1月31日

2024年4月10日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,385,480

2,000

5,387,480

 

 

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加         2,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

70,800

6,785

6,030

71,555

 

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加                                 45株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加    6,740株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少           6,030株

 

3.新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2

合計

 

(注) 1.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

2.当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月15日
取締役会

普通株式

53,146

10.00

2024年1月31日

2024年4月10日

2024年9月12日
取締役会

普通株式

79,840

15.00

2024年7月31日

2024年10月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

159,477

30.00

2025年1月31日

2025年4月9日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2023年2月1日
 至  2024年1月31日)

当連結会計年度
(自  2024年2月1日
 至  2025年1月31日)

現金及び預金

3,389,838

千円

5,357,294

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△183,433

△235,839

現金及び現金同等物

3,206,404

千円

5,121,455

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

1年内

千円

1,594

千円

1年超

 〃

2,525

 〃

合計

千円

4,119

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金又は設備投資に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に基づき、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金

289,122

281,825

△7,296

資産計

289,122

281,825

△7,296

(1) 社債(※2)

200,000

198,283

△1,716

(2) 長期借入金(※3)

9,760,839

9,728,552

△32,287

負債計

9,960,839

9,926,836

△34,003

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金

300,932

263,881

△37,050

資産計

300,932

263,881

△37,050

(1) 社債(※2)

115,000

113,999

△1,000

(2) 長期借入金(※3)

10,988,820

10,948,758

△40,061

負債計

11,103,820

11,062,758

△41,062

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,389,838

受取手形、売掛金及び契約資産

89,529

差入保証金

199,971

35,642

8,500

45,008

合計

3,679,339

35,642

8,500

45,008

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,357,294

受取手形、売掛金及び契約資産

77,706

差入保証金

11,711

116,571

18,900

153,749

合計

5,446,712

116,571

18,900

153,749

 

 

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

6,239,082

社債

85,000

41,000

24,000

50,000

長期借入金

4,906,059

2,889,428

779,896

523,446

267,398

394,611

合計

11,230,141

2,930,428

803,896

573,446

267,398

394,611

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

5,539,130

社債

41,000

24,000

50,000

長期借入金

6,940,212

2,543,098

580,352

340,370

231,205

353,580

合計

12,520,342

2,567,098

630,352

340,370

231,205

353,580

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

281,825

281,825

資産計

281,825

281,825

社債

198,283

198,283

長期借入金

9,728,552

9,728,552

負債計

9,926,836

9,926,836

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

263,881

263,881

資産計

263,881

263,881

社債

113,999

113,999

長期借入金

10,948,758

10,948,758

負債計

11,062,758

11,062,758

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年1月30日

2018年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名
当社従業員    8名

当社子会社従業員 2名

当社従業員     6名
当社子会社従業員  2名

株式の種類及び付与数

普通株式 74,000株

普通株式 18,000株

付与日

2018年1月31日

2018年12月19日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年2月1日~2028年1月28日

2020年12月19日~2028年12月12日

 

(注) 2018年8月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)、2019年6月15日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2022年2月1日付の株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年1月30日

2018年12月18日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

12,000

2,000

権利確定

権利行使

2,000

失効

未行使残

12,000

 

(注) 2018年8月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)、2019年6月15日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2022年2月1日付の株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年1月30日

2018年12月18日

権利行使価格(円)

150

260

行使時平均株価(円)

1,039

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2018年8月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)、2019年6月15日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2022年2月1日付の株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式又は修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           14,784千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額             1,558千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

商品評価損

16,395

千円

 

17,265

千円

完成工事補償引当金

11,184

 

12,044

賞与引当金

48,254

 

51,971

未払費用

7,256

 

7,834

未払事業税

8,562

 

40,874

資産除去債務

68,891

 

68,424

減損損失

 

3,639

会員権評価損

7,033

 

7,088

その他

11,166

 

12,034

繰延税金資産小計

178,744

千円

 

221,177

千円

評価性引当額

△8,663

 

△9,227

繰延税金資産合計

170,080

千円

 

211,949

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

35,350

千円

 

30,683

千円

繰延税金負債合計

35,350

千円

 

30,683

千円

繰延税金資産の純額

134,730

千円

 

181,265

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.60

 

30.60

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.47

 

0.55

税額控除

△3.49

 

△4.29

住民税均等割等

1.50

 

0.25

評価性引当額の増減

0.23

 

0.03

その他

0.82

 

0.72

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.13

 

27.86

 

 

3.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

住宅展示場・不動産営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である7~20年と見積り、割引率は0%~1.350%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年2月1日
 至 2024年1月31日)

当連結会計年度
(自 2024年2月1日
 至 2025年1月31日)

期首残高

218,993

千円

222,460

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13,793

5,379

時の経過による調整額

481

592

資産除去債務の履行による減少額

△10,807

△7,513

期末残高

222,460

千円

220,918

千円

 

(注) 前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高7,513千円を含めて表示しております。

当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高3,781千円を含めて表示しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

戸建住宅

中古再生・

収益不動産

注文住宅

7,755,770

7,755,770

7,755,770

分譲住宅

22,474,489

22,474,489

22,474,489

不動産仲介

628,701

628,701

628,701

リフォーム・エクステリア

489,075

489,075

489,075

中古再生・収益不動産

690,779

690,779

690,779

その他

31,936

31,936

外部顧客への売上高

31,348,036

690,779

32,038,815

31,936

32,070,752

顧客との契約から生じる収益

31,336,511

646,761

31,983,272

31,816

32,015,089

その他の収益

11,525

44,017

55,542

120

55,662

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

戸建住宅

中古再生・

収益不動産

注文住宅

9,312,663

9,312,663

9,312,663

分譲住宅

29,201,513

29,201,513

29,201,513

不動産仲介

788,392

788,392

788,392

リフォーム・エクステリア

585,597

585,597

585,597

中古再生・収益不動産

252,563

252,563

252,563

その他

45,186

45,186

外部顧客への売上高

39,888,166

252,563

40,140,730

45,186

40,185,916

顧客との契約から生じる収益

39,880,720

228,969

40,109,689

45,066

40,154,756

その他の収益

7,446

23,594

31,040

120

31,160

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

68,785

52,969

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

52,969

49,748

契約資産(期首残高)

35,199

契約資産(期末残高)

35,199

26,903

契約負債(期首残高)

1,395,630

1,901,354

契約負債(期末残高)

1,901,354

2,551,141

 

契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事請負契約において顧客から受領、あるいは不動産売買契約において顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,385,830千円であります。なお、前期中の契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な変更はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,843,050千円であります。なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な変更はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。