回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,416 |
1,309 |
1,222 |
1,266 |
1,176 |
最低株価 |
(円) |
834 |
1,115 |
1,050 |
1,070 |
966 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
3.第66期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当3円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1958年5月 |
制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設 |
1959年6月 |
本社を京都市中京区に移転 |
1959年7月 |
組合せ方式による集合表示灯を開発 |
1960年10月 |
本社工場を新築 |
1961年3月 |
デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始 |
1962年10月 |
ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始 |
1963年6月 |
滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始 |
1963年11月 |
カム式操作スイッチの製造、販売を開始 |
1969年7月 |
変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発 |
1971年10月 |
大電流接触子の製造、販売を開始 |
1973年9月 |
大阪府摂津市に大阪営業所を開設 |
1974年2月 |
営業部を本社から草津製作所に移転 |
1975年9月 |
電磁式LED表示器を開発 |
1978年1月 |
指針式表示器を開発 |
1989年11月 |
草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了 |
1991年5月 |
大阪営業所を大阪府茨木市に移転 |
1992年7月 |
滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始 |
1994年2月 |
東京都港区に東京営業所(現 東京オフィス)を開設 |
1994年6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1995年10月 |
新旭工場の増築(1号館)を完了 |
1996年11月 |
鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始 |
1997年2月 |
草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得 |
1997年12月 |
新旭工場の増築(2号館)を完了 |
1998年4月 |
鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始 |
1999年4月 |
テレフォンリレーの製造、販売を開始 |
2000年7月 |
ロック用試験端子の製造、販売を開始 |
2001年3月 |
電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始 |
2002年2月 |
高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始 |
2002年6月 |
本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得 |
2003年4月 |
本社社屋を新築 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年6月 |
大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得 |
2006年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年1月 |
ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発 |
2010年3月 |
大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得 |
2011年3月 2011年7月 2011年8月 2012年1月 |
滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工 みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得 大阪営業所を草津製作所に統合 鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始 |
2012年5月 |
みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得 |
2013年9月 |
高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始 |
2014年1月 2014年9月 2015年6月 2015年12月 2017年1月 |
米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始 鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始 カラーバリアフリーLEDの製造、販売を開始 |
2017年3月 |
みなみ草津工場の増築(1号館)を完了 |
2018年11月 2019年5月 2019年6月 2019年11月 2022年4月 |
無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始 鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始 マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始 ダブルカムスイッチの製造、販売を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。
なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。
(1)制御用開閉器
カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、
ドラムスイッチ、遮断端子台
(2)接続機器
端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、
試験用端子、大電流接触子
(3)表示灯・表示器
LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯
(4)電子応用機器
アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー
上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。
(注) Web EDI;Web Electronic Data Interchange
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2025年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2025年1月31日現在の組合員数は80名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。
なお、労使関係については良好であります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合(注) (当事業年度)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
当社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。