第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

3,659,987

3,721,785

3,707,244

3,723,518

3,927,448

経常利益

(千円)

306,608

274,133

374,497

425,705

346,751

当期純利益

(千円)

205,383

191,243

262,528

349,923

240,483

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,087,250

1,087,250

1,087,250

1,087,250

1,087,250

発行済株式総数

(千株)

6,669

6,669

6,669

6,669

6,469

純資産額

(千円)

10,228,972

10,286,741

10,167,593

10,446,949

10,373,310

総資産額

(千円)

10,901,321

11,004,191

10,869,981

11,279,181

11,208,280

1株当たり純資産額

(円)

1,783.74

1,789.50

1,831.24

1,880.31

1,935.09

1株当たり配当額

(円)

32.00

32.00

32.00

35.00

32.00

(うち1株当たり中間配当額)

(16.00)

(16.00)

(16.00)

(16.00)

(16.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.16

33.34

46.77

63.05

43.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

35.02

33.26

46.70

62.95

43.88

自己資本比率

(%)

93.6

93.4

93.5

92.5

92.5

自己資本利益率

(%)

2.0

1.9

2.6

3.4

2.3

株価収益率

(倍)

36.8

33.6

23.2

18.6

24.0

配当性向

(%)

91.0

96.0

68.4

55.5

72.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

658,704

375,890

396,529

446,919

423,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

265,124

251,334

29,470

103,342

360,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

461,253

182,932

413,650

178,482

417,919

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,208,185

1,152,190

1,166,971

1,335,415

980,363

従業員数

(人)

132

131

120

114

109

[外、平均臨時雇用者数]

[180]

[168]

[166]

[159]

[147]

株主総利回り

(%)

104.3

93.1

92.8

102.4

95.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.0)

(117.7)

(126.0)

(166.9)

(186.7)

最高株価

(円)

1,416

1,309

1,222

1,266

1,176

最低株価

(円)

834

1,115

1,050

1,070

966

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

3.第66期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年5月

制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設

1959年6月

本社を京都市中京区に移転

1959年7月

組合せ方式による集合表示灯を開発

1960年10月

本社工場を新築

1961年3月

デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始

1962年10月

ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始

1963年6月

滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始

1963年11月

カム式操作スイッチの製造、販売を開始

1969年7月

変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発

1971年10月

大電流接触子の製造、販売を開始

1973年9月

大阪府摂津市に大阪営業所を開設

1974年2月

営業部を本社から草津製作所に移転

1975年9月

電磁式LED表示器を開発

1978年1月

指針式表示器を開発

1989年11月

草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了

1991年5月

大阪営業所を大阪府茨木市に移転

1992年7月

滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始

1994年2月

東京都港区に東京営業所(現 東京オフィス)を開設

1994年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

新旭工場の増築(1号館)を完了

1996年11月

鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始

1997年2月

草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得

1997年12月

新旭工場の増築(2号館)を完了

1998年4月

鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始

1999年4月

テレフォンリレーの製造、販売を開始

2000年7月

ロック用試験端子の製造、販売を開始

2001年3月

電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始

2002年2月

高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始

2002年6月

本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得

2003年4月

本社社屋を新築

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得

2006年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年1月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発

2010年3月

大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得

2011年3月

2011年7月

2011年8月

2012年1月

滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工

みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得

大阪営業所を草津製作所に統合

鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始

2012年5月

みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得

2013年9月

高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始

2014年1月

2014年9月

2015年6月

2015年12月

2017年1月

米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始

鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始

カラーバリアフリーLEDの製造、販売を開始

2017年3月

みなみ草津工場の増築(1号館)を完了

2018年11月

2019年5月

2019年6月

2019年11月

2022年4月

無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始

鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始

マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始

ダブルカムスイッチの製造、販売を開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。

 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。

 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

(1)制御用開閉器

カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、

ドラムスイッチ、遮断端子台

(2)接続機器

端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、

試験用端子、大電流接触子

(3)表示灯・表示器

LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯

(4)電子応用機器

アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー

 

 上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) Web EDI;Web Electronic Data Interchange

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

109

147

42

5ヵ月

17

8ヵ月

5,830,476

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2025年1月31日現在の組合員数は80名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。

 なお、労使関係については良好であります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 管理職に占める女性労働者の割合(注) (当事業年度) 9.5

 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

当社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。