【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数 15

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。連結子会社のうち、㈱SakimotoBakeryについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことにより、また、その他1社を当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その他の内1社は3月31日、1社は4月30日が決算日であり、欧愛水(上海)環保科技有限公司及びその他3社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内1社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物 15年から39年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

また、連結子会社のうち㈱OSGウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(水関連機器事業)

主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

(メンテナンス事業)

主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

 

(HOD(水宅配)事業)

主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、(FOOD事業)と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。

(FOOD事業)

主に加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売、直営店での食パン等の販売を行っております。また、その他として、加盟店から収受する加盟金等があります。

加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。厨房機器、原材料等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない厨房機器等の販売取引については設置完了時に収益を認識しております。

直営店での食パン等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。食パン等は独立して販売しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。本取引における収益は、食パン等の引き渡し時に収益を認識しております。

加盟店から収受する加盟金等においては、エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスの提供を単一の履行義務であると判断しており、加盟契約締結後、概ね2ヶ月以内に受領しております。本取引における取引価格は加盟契約書で定められており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスは契約期間にわたり提供するものであるため、契約期間にわたり収益を認識しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

FOOD事業

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

285,343

267,690

無形固定資産

179,457

179,608

減損損失

153,969

35,603

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、FOOD事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。この結果、当連結会計年度においてはFOOD事業の一部の店舗において35,603千円(前連結会計年度は153,969千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度(以降)に減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

令和8年1月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

令和10年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた385,727千円は、「資産除去債務」1,880千円、「その他」383,846千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和6年1月31日)

当連結会計年度

(令和7年1月31日)

建物及び構築物

180,371

千円

173,046

千円

土地

723,445

 

723,445

 

現金及び預金(定期預金)

145,005

 

348,005

 

1,048,821

 

1,244,497

 

 

 

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(令和6年1月31日)

当連結会計年度

(令和7年1月31日)

短期借入金

522,500

千円

724,192

千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

148,316

 

78,308

 

670,816

 

802,500

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

給料手当

1,676,027

千円

1,758,776

千円

旅費交通費

314,392

 

324,268

 

賞与引当金繰入額

28,359

 

25,339

 

退職給付費用

40,473

 

70,659

 

役員退職慰労引当金繰入額

4,465

 

5,200

 

貸倒引当金繰入額

4,120

 

11

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

46,157

千円

54,155

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

建物及び構築物

23,587

千円

2,910

千円

その他

 

77

 

23,587

 

2,987

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

 

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

東京都、他

(㈱銀座仁志川)

事業用資産

建物、工具、器具及び備品等

153,969

 

当社グループは、事業用資産は主にセグメント基準としてグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、フランチャイズ事業の「銀座に志かわ」事業において、レッドオーシャン化による影響を受けたことによりまして、予想を下回る実績となったことにより、減損損失(153,969千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物142,331千円、機械装置及び運搬具4,411千円、工具、器具及び備品2,886千円、ソフトウェア173千円、その他4,167千円、であります。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)

 

場所(会社)

用途

種類

減損損失
(千円)

東京都、他

(㈱銀座仁志川)

事業用資産

建物及び構築物

27,758

工具、器具及び備品

209

中国・上海市

(銀座仁志川(上海)品牌管理有限公司)

事業用資産

建物及び構築物

7,635

その他

3,099

38,703

 

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、主にFOOD事業の「銀座に志かわ」事業において、予想を下回る実績となった店舗に対して、減損損失35,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、㈱銀座仁志川においては、建物及び構築物27,758千円、工具、器具及び備品209千円であります。また、銀座仁志川(上海)品牌管理有限公司においては、建物及び構築物7,635千円であります。

回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

 

※6 訴訟和解金

前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

当社は、顧客紹介手数料支払いに係る提訴を受け、係争中でありましたが、和解が成立いたしましたので訴訟和解金20,000千円を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)

該当事項はありません。

 

※7 和解金

前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)

当社グループの㈱銀座仁志川にて、加盟金返還に係る請求を受け、和解が成立いたしましたので和解金5,500千円を特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

5,166

千円

2,336

千円

組替調整額

 

△5,913

 

税効果調整前

5,166

 

△3,576

 

税効果額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,166

 

△3,576

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

13,526

 

6,595

 

組替調整額

 

 

為替換算調整勘定

13,526

 

6,595

 

その他の包括利益合計

18,692

 

3,018

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,500,000

5,500,000

合計

5,500,000

5,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

304,980

100

305,080

合計

304,980

100

305,080

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月27日
定時株主総会

普通株式

207,800

40

令和5年1月31日

令和5年4月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年4月26日
定時株主総会

普通株式

207,796

利益剰余金

40

令和6年1月31日

令和6年4月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,500,000

5,500,000

合計

5,500,000

5,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

305,080

35

305,115

合計

305,080

35

305,115

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年4月26日
定時株主総会

普通株式

207,796

40

令和6年1月31日

令和6年4月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年4月25日
定時株主総会

普通株式

207,795

資本剰余金

40

令和7年1月31日

令和7年4月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

現金及び預金勘定

2,701,568

千円

2,364,691

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,152,660

 

△1,643,592

 

現金及び現金同等物

548,908

 

721,099

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にパソコン及びサーバー(その他)であります。

無形固定資産

主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース

 総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

リース債務及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。

投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金については、金融機関の信用性を適宜把握しております。

営業債務、リース債務及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金を含む

261,415

259,965

△1,450

(2) リース債務

8,456

8,434

△21

負債計

269,872

268,399

△1,472

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

6,144

 

 

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金を含む

171,145

168,501

△2,644

(2) リース債務

29,222

28,578

△643

負債計

200,368

197,080

△3,288

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,144

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において記載しておりました「投資有価証券」「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券」の「連結貸借対照表計上額」は18,097千円、「時価」は18,097千円、「長期貸付金(貸倒引当金控除後)」の「連結貸借対照表計上額」は4,803千円、「時価」は4,787千円であります。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,701,568

受取手形

112,420

売掛金

703,401

合計

3,517,390

 

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,364,691

受取手形

144,161

売掛金

683,248

合計

3,192,101

 

 

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,332,500

長期借入金

88,710

65,433

49,704

16,404

16,404

24,760

リース債務

7,839

616

合計

1,429,049

66,050

49,704

16,404

16,404

24,760

 

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,412,500

長期借入金

61,412

52,165

16,404

16,404

15,904

8,856

リース債務

6,899

6,388

6,388

6,388

3,156

合計

1,480,811

58,554

22,792

22,792

19,060

8,856

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

 

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

259,965

259,965

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務

8,434

8,434

負債計

268,399

268,399

 

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

168,501

168,501

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務

28,578

28,578

負債計

197,080

197,080

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

18,097

14,088

4,009

小計

18,097

14,088

4,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

18,097

14,088

4,009

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,144千円)については、市場価格のない株式等であることから含めておりません。

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

 

該当事項はありません。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,144千円)については、市場価格のない株式等であることから

含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

区分

売却額
  (千円)

売却益の合計額
  (千円)

売却損の合計額
  (千円)

その他

20,434

5,913

合計

20,434

5,913

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社㈱OSGウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

221,908

千円

232,171

千円

退職給付費用

39,340

 

48,976

 

退職給付の支払額

△7,305

 

△12,298

 

制度への拠出額

△21,771

 

△21,552

 

退職給付に係る負債の期末残高

232,171

 

247,297

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(令和6年1月31日)

当連結会計年度

(令和7年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

468,967

千円

478,327

千円

年金資産

△340,619

 

△332,389

 

 

128,347

 

145,937

 

非積立型制度の退職給付債務

103,823

 

101,359

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

232,171

 

247,297

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

232,171

 

247,297

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

232,171

 

247,297

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度39,340千円

当連結会計年度48,976千円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,508千円、当連結会計年度3,591千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和6年1月31日)

 

当連結会計年度
(令和7年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

18,049

千円

 

31,321

千円

貸倒引当金

18,403

 

 

18,401

 

賞与引当金

10,894

 

 

10,111

 

契約負債

29,203

 

 

15,661

 

税務上の繰越欠損金

235,347

 

 

367,786

 

退職給付に係る負債

70,998

 

 

75,623

 

役員退職慰労引当金

50,270

 

 

51,895

 

投資有価証券評価損

9,129

 

 

9,129

 

減損損失

157,778

 

 

177,372

 

資産除去債務

41,461

 

 

36,175

 

その他

15,597

 

 

12,889

 

繰延税金資産 小計

657,136

 

 

806,370

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△234,716

 

 

△367,786

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△320,696

 

 

△335,849

 

評価性引当額 小計

△555,412

 

 

△703,635

 

繰延税金資産 合計

101,723

 

 

102,734

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

△29,965

 

 

△27,202

 

その他

△61

 

 

△457

 

繰延税金負債 合計

△30,026

 

 

△27,659

 

繰延税金資産の純額

71,696

 

 

75,074

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和6年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

18,955

28,497

16,170

10,933

9,803

150,986

235,347

評価性引当額

△18,955

△28,497

△16,170

△10,933

△9,803

△150,356

△234,716

繰延税金資産

630

630

 

 

当連結会計年度(令和7年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

29,399

16,656

11,275

9,652

44,965

255,835

367,786

評価性引当額

△29,399

△16,656

△11,275

△9,652

△44,965

△255,835

△367,786

繰延税金資産

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(令和6年1月31日)

 

当連結会計年度
(令和7年1月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.2

 

 

3.4

 

住民税均等割

6.0

 

 

12.8

 

留保金課税

1.1

 

 

1.7

 

評価性引当額

101.1

 

 

143.9

 

子会社の法定実効税率差異

△6.4

 

 

3.5

 

過年度法人税等

△0.5

 

 

△3.7

 

その他

0.8

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

137.9

 

 

192.4

 

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和9年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗及び工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~38年と見積り、割引率は△0.0%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

期首残高

121,253

千円

128,803

千円

新規連結子会社取得に伴う増加額

 

10,523

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,586

 

15,536

 

時の経過による調整額

578

 

852

 

資産除去債務の履行による減少額

△9,615

 

△22,176

 

期末残高

128,803

 

133,539

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

水関連

機器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事業

FOOD

事業

水関連機器の製・商品

1,336,657

607,803

1,944,461

1,944,461

メンテナンスサービス及び
補修部品

451,052

1,509,039

1,960,091

1,960,091

加盟店への製・商品販売

934,630

742,197

1,676,828

1,676,828

直営店での販売

57,291

1,507,844

1,565,135

1,565,135

その他

101,610

6,165

234,699

399,731

742,206

742,206

顧客との契約から生じる

収益

1,889,319

2,123,008

1,226,621

2,649,773

7,888,723

7,888,723

その他の収益

5,131

2,416

7,548

7,548

外部顧客への売上高

1,894,450

2,125,425

1,226,621

2,649,773

7,896,271

7,896,271

 

 

当連結会計年度(自 令和6年2月1日 至 令和7年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

水関連

機器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事業

FOOD

事業

水関連機器の製・商品

1,621,433

564,839

2,186,273

2,186,273

メンテナンスサービス及び
補修部品

509,840

1,430,269

1,940,109

1,940,109

加盟店への製・商品販売

1,009,117

554,647

1,563,764

1,563,764

直営店での販売

65,266

1,526,939

1,592,206

1,592,206

その他

63,028

8,000

227,119

338,353

636,501

636,501

顧客との契約から生じる

収益

2,194,302

2,003,109

1,301,503

2,419,940

7,918,855

7,918,855

その他の収益

6,232

4,847

11,080

11,080

外部顧客への売上高

2,200,535

2,007,957

1,301,503

2,419,940

7,929,936

7,929,936

 

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

764,086

千円

865,382

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

865,382

 

877,750

 

契約負債(期首残高)

376,564

 

374,329

 

契約負債(期末残高)

374,329

 

298,268

 

 

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」及び投資その他の資産の「その他」に含まれております。

契約負債は主に加盟金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、174,153千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、主に加盟金の収受の減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

1年以内

157,854

156,033

1年超2年以内

117,480

112,202

2年超3年以内

82,722

36,005

3年超

67,377

61,070

合計

425,434

365,311