【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物 15年から39年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(水関連機器事業)

主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

(メンテナンス事業)

主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式     451,644千円

関係会社株式評価損  185,165千円

(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。

上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に主に株式会社銀座仁志川について減損処理を行い、関係会社株式評価損185,165千円を計上しております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和6年1月31日)

当事業年度

(令和7年1月31日)

建物

176,905

千円

170,040

千円

構築物

3,465

 

3,005

 

土地

723,445

 

723,445

 

903,816

 

896,491

 

 

 

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和6年1月31日)

当事業年度

(令和7年1月31日)

短期借入金

522,500

千円

522,500

千円

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

35,000

 

5,000

 

557,500

 

527,500

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(令和6年1月31日)

当事業年度

(令和7年1月31日)

短期金銭債権

32,355

千円

46,755

千円

長期金銭債権

24,489

 

23,403

 

短期金銭債務

100,893

 

135,910

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当事業年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

17,876

千円

10,891

千円

仕入高

1,160,178

 

1,268,847

 

販売費及び一般管理費

594

 

813

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取賃貸料

21,169

 

21,644

 

受取配当金

25,337

 

49,414

 

雑収入

11,117

 

10,031

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5%、当事業年度9.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5%、当事業年度90.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

当事業年度

(自 令和6年2月1日

至 令和7年1月31日)

販売促進費

64,478

千円

77,897

千円

広告宣伝費

22,553

 

28,637

 

旅費及び交通費

235,952

 

249,247

 

役員報酬

48,820

 

51,000

 

給料及び手当

857,196

 

865,498

 

賞与

56,975

 

75,690

 

貸倒引当金繰入額

60

 

7

 

賞与引当金繰入額

25,879

 

24,249

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,807

 

4,250

 

退職給付費用

39,340

 

48,976

 

法定福利費

151,075

 

152,959

 

福利厚生費

9,608

 

9,402

 

賃借料

77,388

 

81,926

 

リース料

44,133

 

41,496

 

租税公課

31,950

 

33,809

 

減価償却費

37,024

 

26,899

 

支払手数料

98,013

 

112,290

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

581,809

451,644

関係会社出資金

135,932

47,077

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年1月31日)

 

当事業年度

(令和7年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

2,851

千円

 

3,338

千円

貸倒引当金

8,432

 

 

8,430

 

賞与引当金

8,850

 

 

8,168

 

契約負債

1,232

 

 

676

 

退職給付引当金

70,998

 

 

75,623

 

役員退職慰労引当金

48,593

 

 

49,893

 

投資有価証券評価損

9,129

 

 

9,129

 

関係会社株式評価損

176,271

 

 

233,745

 

関係会社出資金評価損

80,751

 

 

107,923

 

減損損失

73,790

 

 

73,706

 

資産除去債務

12,229

 

 

12,491

 

その他

10,477

 

 

10,628

 

繰延税金資産 小計

503,609

 

 

593,756

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△410,679

 

 

△496,733

 

評価性引当額 小計

△410,679

 

 

△496,733

 

繰延税金資産 合計

92,930

 

 

97,022

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

△5,556

 

 

△5,300

 

その他

△61

 

 

△161

 

繰延税金負債合計

△5,618

 

 

△5,461

 

繰延税金資産の純額

87,311

 

 

91,561

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年1月31日)

 

当事業年度

(令和7年1月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額

 

 

58.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△10.4

 

住民税均等割

 

 

1.9

 

過年度法人税等

 

 

△2.2

 

その他

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

79.3

 

 

(注) 前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、前事業年度の記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和9年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。