第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

令和3年1月

令和4年1月

令和5年1月

令和6年1月

令和7年1月

売上高

(千円)

10,235,091

9,867,535

8,126,774

7,896,271

7,929,936

経常利益

(千円)

1,254,372

1,161,572

447,095

351,331

125,123

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

583,036

638,498

198,137

49,612

33,841

包括利益

(千円)

807,056

795,838

211,612

39,600

76,283

純資産額

(千円)

3,084,302

3,690,516

3,424,759

3,171,998

2,902,402

総資産額

(千円)

6,257,085

6,813,776

6,732,036

6,725,217

6,397,899

1株当たり純資産額

(円)

507.08

598.00

558.13

527.27

494.28

1株当たり当期純利益

(円)

118.15

122.90

38.14

9.55

6.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.1

45.6

43.1

40.7

40.1

自己資本利益率

(%)

24.9

22.2

6.6

1.8

1.3

株価収益率

(倍)

15.2

8.5

21.6

107.0

132.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,117,700

649,562

305,690

447,257

796

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

619,947

588,419

235,226

227,292

399,204

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

378,457

142,415

228,830

154,764

227,684

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

699,964

622,963

470,639

548,908

721,099

従業員数

(人)

374

355

368

351

349

(外、平均臨時
雇用者数)

(186)

(355)

(523)

(517)

(508)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

令和3年1月

令和4年1月

令和5年1月

令和6年1月

令和7年1月

売上高

(千円)

4,344,795

4,221,764

3,751,767

3,944,658

4,187,945

経常利益

(千円)

515,194

496,170

248,099

374,538

417,236

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

360,321

381,214

176,534

140,280

30,041

資本金

(千円)

601,000

601,000

601,000

601,000

601,000

発行済株式総数

(千株)

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

純資産額

(千円)

2,077,872

2,277,139

2,240,795

1,892,623

1,714,832

総資産額

(千円)

4,261,769

4,203,481

3,970,471

3,768,866

3,574,235

1株当たり純資産額

(円)

399.96

438.32

431.34

364.32

330.10

1株当たり配当額

(円)

35.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益又は
1株当たり
当期純損失(△)

(円)

73.02

73.38

33.98

27.00

5.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.8

54.2

56.4

50.2

48.0

自己資本利益率

(%)

21.9

4.4

7.8

1.7

株価収益率

(倍)

24.6

14.3

24.2

149.2

配当性向

(%)

47.9

54.5

117.7

691.7

従業員数

(人)

216

207

197

202

186

(外、平均臨時
雇用者数)

(32)

(53)

(58)

(49)

(51)

株主総利回り

(%)

88.7

54.4

45.4

57.1

51.3

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(110.0)

(117.7)

(126.0)

(166.9)

(186.7)

最高株価

(円)

2,600

1,778

952

1,268

1,144

最低株価

(円)

857

1,048

822

749

713

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第51期、第52期、第53期及び第55期は潜在株式が存在しないため、第54期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第51期の1株当たり配当額には創立50周年記念配当5円を含んでおります。

3.第54期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第54期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

昭和45年8月

大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛(資本金 1,500千円)を設立

家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始

昭和52年2月

メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー(資本金 1,000千円)を設立

昭和56年1月

本社を大阪市天王寺区空堀町に移転

昭和56年10月

関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立

昭和57年11月

九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立

昭和59年3月

関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱(資本金 20,000千円)を設立

昭和59年4月

東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱(資本金 1,000千円)を設立

昭和61年10月

関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更

昭和62年9月

㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更

平成2年7月

人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所(資本金 10,000千円、現連結子会社)を設立

平成3年5月

㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海

各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更

平成8年8月

㈱オーエスジー・コーポレーション4社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション(資本金 71,000千円)とする。

平成9年4月

アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得

平成9年6月

米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始

平成10年2月

㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併

㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更(資本金 182,400千円)、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転

平成10年3月

自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売

平成12年1月

アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器(殺菌装置)等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得

平成13年8月

スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始

平成13年8月

主たる生産拠点として川越工場取得

平成13年8月

株式を日本証券業協会に店頭登録(資本金 601,000千円)

平成14年1月

家庭用浄水器「TWINe(ツイン・イー)」発売

平成15年4月

商号を「株式会社OSGコーポレーション」に変更

平成15年7月

中国へアルカリイオン整水器輸出開始

平成16年5月

中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(資本金 45,000千円、出資比率 60%)を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年6月

アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売

平成18年3月

ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット(資本金 300,000千円、出資比率 80%)を設立

平成19年11月

天年三愛環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(資本金 150,000千円、現出資比率 100%)に商号変更

平成21年2月

㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化

平成21年4月

㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(出資比率75%)

平成22年3月

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金200,000千円に増資

平成22年7月

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金250,000千円に増資

 

㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(現出資比率66%)

平成22年9月

中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の50%子会社)

平成22年12月

水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化

 

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金300,000千円に増資

平成24年3月

㈱ニチデンの商号を㈱OSGウォーターテック(現連結子会社)に変更

HOD(水宅配)事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立(子会社㈱ウォーターネットの現100%子会社)

 

 

平成24年5月

水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱OSGコミュニケーションズ(資本金 10,000千円、連結子会社)を設立

平成24年6月

㈱オアシスウォーターを吸収合併

平成24年8月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター121」発売

平成25年5月

㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資

平成26年1月

孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の現100%子会社)

平成26年3月

子会社㈱OSGコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資

平成28年1月

1株につき1.1株の割合で株式分割を実施

平成28年8月

中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館(水のパスワード館)」をオープン

珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更

平成29年8月

生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施

平成29年10月

インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社OSG WATER-TECH

INDIA PRIVATE LIMITED(資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60%)を設立

平成30年5月

「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社、資本金 6,000千円、子会社㈱OSGコミュニケーションズの出資比率41.6%)を設立

平成30年9月

食パン専門店「銀座に志かわ」第1号店として銀座本店をオープン

平成31年2月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター150」発売

平成31年2月

「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。

平成31年4月

孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)を資本金100,000千円に増資

令和2年7月

孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱OSGコミュニケーションズの出資比率53.3%)

令和2年10月

自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施

令和2年11月

孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱OSGコミュニケーションズの現出資比率66.7%)

令和3年2月

国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱OSGコミュニケーションズを吸収合併

令和3年4月

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水(上海)環保科技有限公司に商号変更

令和4年3月

サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「MINE」発売

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

令和4年10月

「元祖五十番神楽坂本店」を運営する 株式会社D&Dの株式を取得、連結子会社化

令和5年5月

中国上海市に「銀座に志かわ」中国第1号店として、上海新天地店をオープン

令和5年5月

株式会社SakimotoBakeryと資本業務提携を締結

令和6年2月

次亜塩素酸水水生成装置「アクアチッド・ネオ」発売

令和6年4月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター200」発売

令和6年9月

大阪府のパナソニックスタジアム吹田にて「ステハジ」EXPOを開催

令和6年10月

冷水機「オアシススリム」発売

令和6年10月

次亜塩素酸水生成装置「GUARDIANLOCK」発売

令和6年11月

株式会社SakimotoBakeryの株式を追加取得、連結子会社化

令和7年1月

台湾台北市に「銀座に志かわ」台湾1号店として、台湾敦南店をオープン。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社(㈱OSGウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水(上海)環保科技有限公司、㈱銀座仁志川 他11社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、HOD(水宅配)事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。

なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「FOOD事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 水関連機器事業

主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱OSGウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。

(2) メンテナンス事業

主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。

電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱OSGウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造・販売を行っております。

浄水器用カートリッジ

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱OSGウォーターテック・欧愛水(上海)環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。

(3) HOD(水宅配)事業

当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。

(4) FOOD事業

当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当、中華総菜の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当、中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。

 

なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱OSGウォーターテック

(注)2

埼玉県川越市

47,000

千円

水関連機器
事業

100.0

当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。

役員の兼任3名。

生産設備等の賃貸。

欧愛水(上海)環保科技

有限公司  (注)2

中国上海市
嘉定区

400,000

千円

水関連機器
事業

100.0

中国市場向け電解水素水生成器等の製造。

役員の兼任2名。

㈱ウォーターネット

(注)2.3

東京都中央区

340,000

千円

HOD
(水宅配)
事業

66.0

ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。

役員の兼任2名。

㈱銀座仁志川

(注)2.4

東京都中央区

100,000

千円

FOOD事業

66.7

食パン専門店の運営・フランチャイズ展開。

役員の兼任3名。

その他11社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱ウォーターネットは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.㈱銀座仁志川は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

主要な損益情報等

(1) 売上高   1,486,935 千円

(2) 経常損失   146,809 千円

(3) 当期純損失  201,699 千円

(4) 純資産額   317,901 千円

(5) 総資産額   1,107,669 千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和7年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水関連機器事業

115

(29)

メンテナンス事業

46

(0)

HOD(水宅配)事業

30

(12)

FOOD事業

95

(440)

全社(共通)

63

(27)

合計

349

(508)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(2) 提出会社の状況

令和7年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

186

(51)

410ヶ月

142ヶ月

4,969

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水関連機器事業

88

(4)

メンテナンス事業

46

(0)

FOOD事業

1

(29)

全社(共通)

51

(18)

合計

186

(51)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業1年未満の社員を除いて算出しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

14.1

55.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.3

㈱銀座仁志川

11.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。