第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、監査法人との連携、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

974,824

1,187,610

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 200,220

※1 184,263

仕掛品

7,103

11,235

前払費用

110,684

82,287

1年内回収予定の長期貸付金

7,050

その他

8,611

4,826

貸倒引当金

951

56

流動資産合計

1,300,492

1,477,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

※2 32,368

※2 29,350

工具、器具及び備品(純額)

※2 4,530

※2 3,713

その他(純額)

※2 769

※2 627

有形固定資産合計

37,668

33,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

464,921

399,431

その他

1,201

1,472

無形固定資産合計

466,122

400,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,942

24,867

長期貸付金

40,900

長期前払費用

829

523

繰延税金資産

43,683

57,702

その他

66,150

65,954

投資その他の資産合計

145,607

189,947

固定資産合計

649,398

624,542

資産合計

1,949,891

2,101,758

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77,224

74,988

短期借入金

70,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

16,700

未払費用

71,285

75,729

前受金

544,184

731,239

未払法人税等

69,186

40,153

未払消費税等

66,781

58,213

賞与引当金

11,615

12,471

その他

28,921

47,021

流動負債合計

955,898

1,139,817

固定負債

 

 

資産除去債務

16,316

16,367

その他

205

15

固定負債合計

16,522

16,383

負債合計

972,420

1,156,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

142,542

142,542

資本剰余金

393,932

393,932

利益剰余金

425,906

387,631

株主資本合計

962,381

924,107

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

825

878

為替換算調整勘定

5,475

12,950

その他の包括利益累計額合計

4,649

12,072

非支配株主持分

10,438

9,377

純資産合計

977,470

945,557

負債純資産合計

1,949,891

2,101,758

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

※1 3,199,581

※1 3,534,661

売上原価

1,986,007

2,226,436

売上総利益

1,213,574

1,308,224

販売費及び一般管理費

※2,※3 970,287

※2,※3 992,745

営業利益

243,287

315,479

営業外収益

 

 

受取利息

221

532

受取配当金

110

貸倒引当金戻入額

706

105

補助金収入

686

1,046

その他

43

0

営業外収益合計

1,767

1,685

営業外費用

 

 

支払利息

722

887

支払手数料

38,633

その他

29

3,660

営業外費用合計

751

43,181

経常利益

244,302

273,983

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 996

保険返戻金

67,755

特別利益合計

68,751

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 424

投資有価証券評価損

※6 9,999

特別損失合計

424

9,999

税金等調整前当期純利益

312,630

263,983

法人税、住民税及び事業税

97,967

81,718

法人税等調整額

10,394

13,965

法人税等合計

87,572

67,753

当期純利益

225,058

196,229

非支配株主に帰属する当期純利益

3,443

2,155

親会社株主に帰属する当期純利益

221,615

194,074

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当期純利益

225,058

196,229

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32

52

為替換算調整勘定

2,788

7,475

その他の包括利益合計

※1 2,755

※1 7,422

包括利益

227,813

203,652

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

224,370

201,497

非支配株主に係る包括利益

3,443

2,155

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

142,542

393,932

288,332

824,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

84,041

 

84,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

221,615

 

221,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

137,574

137,574

当期末残高

142,542

393,932

425,906

962,381

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

792

2,687

1,894

6,995

833,697

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

84,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

221,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

2,788

2,755

3,443

6,198

当期変動額合計

32

2,788

2,755

3,443

143,772

当期末残高

825

5,475

4,649

10,438

977,470

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

142,542

393,932

425,906

962,381

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

232,349

 

232,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

194,074

 

194,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38,274

38,274

当期末残高

142,542

393,932

387,631

924,107

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

825

5,475

4,649

10,438

977,470

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

232,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

194,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

7,475

7,422

1,060

6,361

当期変動額合計

52

7,475

7,422

1,060

31,912

当期末残高

878

12,950

12,072

9,377

945,557

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

312,630

263,983

減価償却費

237,671

323,809

長期前払費用償却額

310

306

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,144

856

貸倒引当金の増減額(△は減少)

706

895

受取利息及び受取配当金

331

532

営業外支払手数料

38,633

支払利息

722

887

補助金収入

686

806

保険返戻金

67,755

投資有価証券評価損益(△は益)

9,999

有形固定資産除却損

424

有形固定資産売却損益(△は益)

996

売上債権の増減額(△は増加)

48,685

18,096

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,351

4,131

仕入債務の増減額(△は減少)

15,481

2,430

未払金の増減額(△は減少)

3,658

13,865

未払費用の増減額(△は減少)

15,184

4,376

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,520

7,304

前受金の増減額(△は減少)

90,101

187,053

その他

65,724

29,211

小計

509,998

874,977

利息及び配当金の受取額

333

472

利息の支払額

725

931

補助金の受取額

686

806

法人税等の支払額

110,299

107,917

法人税等の還付額

96

686

営業活動によるキャッシュ・フロー

400,090

768,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,540

1,073

有形固定資産の売却による収入

1,262

無形固定資産の取得による支出

314,679

252,254

投資有価証券の取得による支出

25,007

保険解約による収入

119,343

貸付金の貸付による支出

50,000

貸付金の回収による収入

4,000

2,550

敷金及び保証金の差入による支出

495

敷金及び保証金の回収による収入

49

379

投資活動によるキャッシュ・フロー

217,069

300,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,000

長期借入金の返済による支出

19,992

16,700

リース債務の返済による支出

190

190

営業外支払手数料の支出

38,633

配当金の支払額

84,041

235,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

104,223

261,088

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,071

6,179

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

83,868

212,785

現金及び現金同等物の期首残高

890,955

974,824

現金及び現金同等物の期末残高

※1 974,824

※1 1,187,610

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社ライトエデュケーション

来宜信息科技(上海)有限公司

非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社The Past

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の数

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社The Past

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、来宜信息科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております)。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     15年

機械及び装置     10年

工具、器具及び備品  1~18年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸付金の回収可能性

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の長期貸付金           7,050千円

長期貸付金                  40,900千円

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 貸付金については、債務者の財政状態の悪化により影響を受ける可能性があり、見積額と実際の回収不能額との間に重要な乖離が生じる場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒引当金を上回る貸倒損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基

準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委

員会への移管が完了されましたが、その真偽の過程で次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の

公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効

 

(2)適用予定日

 2026年1月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい

ては、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

売掛金

200,220千円

184,263千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

37,683千円

42,734千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

給料及び手当

369,413千円

388,659千円

研究開発費

6,481

5,666

賞与引当金繰入額

10,141

5,931

退職給付費用

6,794

7,113

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

6,481千円

5,666千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

車両運搬具

996千円

-千円

996

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

ソフトウェア

424千円

-千円

424

 

※6 投資有価証券評価損

 当連結会計年度におきまして、当社グループが保有する投資有価証券について、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行ったことにより、投資有価証券評価損9,999千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△47千円

△75千円

組替調整額

税効果調整前

△47

△75

税効果額

14

23

その他有価証券評価差額金

△32

△52

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,788

7,475

その他の包括利益合計

2,755

7,422

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,471,800

2,471,800

4,943,600

合計

2,471,800

2,471,800

4,943,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割当で株式分割を行ったことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日
定時株主総会

普通株式

44,492

利益剰余金

9

2023年1月31日

2023年4月27日

2023年7月18日
取締役会

普通株式

39,548

利益剰余金

8

2023年7月31日

2023年10月2日

(注)当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額で記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

177,969

利益剰余金

36

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

4,943,600

4,943,600

合計

4,943,600

4,943,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

177,969

利益剰余金

36

2024年1月31日

2024年4月26日

2024年7月16日
取締役会

普通株式

54,379

利益剰余金

11

2024年7月31日

2024年10月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日
定時株主総会

普通株式

163,138

利益剰余金

33

2025年1月31日

2025年4月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

974,824千円

1,187,610千円

現金及び現金同等物

974,824

1,187,610

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。

 未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.6%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,810

8,810

資産計

8,810

8,810

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

16,700

16,662

△37

負債計

16,700

16,662

△37

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,734

8,734

(2)長期貸付金(1年内回収予定含む)

47,950

47,665

△284

資産計

56,684

56,400

△284

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を記載しておりません。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

26,132

16,132

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

974,824

受取手形、売掛金及び契約資産

200,220

合計

1,175,044

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,187,610

受取手形、売掛金及び契約資産

184,263

長期貸付金

7,050

40,900

合計

1,378,923

40,900

 

 (注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

70,000

長期借入金

16,700

合計

86,700

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

合計

100,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

8,810

8,810

資産計

8,810

8,810

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

8,734

8,734

資産計

8,734

8,734

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

16,662

16,662

負債計

16,662

16,662

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

47,665

47,665

資産計

47,665

47,665

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

8,810

10,000

△1,189

小計

8,810

10,000

△1,189

合計

8,810

10,000

△1,189

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26,132千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

8,734

10,000

△1,265

小計

8,734

10,000

△1,265

合計

8,734

10,000

△1,265

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,132千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について9,999千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,373千円、当連結会計年度17,083千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5,584千円

3,604千円

未払事業所税

697

723

賞与引当金

3,638

3,899

未払金

1,532

1,611

未払費用

1,940

2,185

前受金

1,119

1,072

投資有価証券評価損

3,062

資産除去債務

1,825

2,153

一括償却資産

15

減価償却超過額

27,142

39,976

前払費用

5,511

5,511

繰延資産

38

19

IT補助金加算

578

254

貸倒引当金

346

72

貸倒損失否認

58

58

連結子会社間内部利益消去

949

587

その他有価証券評価差額金

364

387

その他

0

88

繰延税金資産小計

51,344

65,268

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,938

評価性引当額小計

△1,938

繰延税金資産合計

49,405

65,268

繰延税金負債

 

 

 子会社の留保金利益

△5,682

△7,526

その他

△39

△39

繰延税金負債合計

△5,721

△7,565

繰延税金資産の純額

43,683

57,702

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.7

0.2

0.1

△5.1

1.8

1.0

△1.5

△0.3

0.4

30.6%

 

0.5

0.3

△0.7

△4.5

0.7

0.8

△1.1

△1.8

0.9

(調整)

交際費の損金不算入

住民税均等割

評価性引当額の増減

税額控除

連結子会社の留保金利益

連結子会社の適用税率差異

連結子会社の軽減税率適用差異

連結修正による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

25.7

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2027年2月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。

 変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

区分

金額(千円)

HCMプラットフォーム提供サービス

2,196,887

HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

998,886

その他

3,807

顧客との契約から生じる収益

3,199,581

その他の収益

外部顧客への売上高

3,199,581

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

区分

金額(千円)

HCMプラットフォーム提供サービス

2,509,223

HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

1,023,612

その他

1,825

顧客との契約から生じる収益

3,534,661

その他の収益

外部顧客への売上高

3,534,661

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

 

150,706

 

200,220

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

200,220

 

184,263

契約負債(期首残高)

 前受金

 

453,365

 

544,184

契約負債(期末残高)

 前受金

 

544,184

 

731,239

(注)前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、415,706千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、485,756千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後1年を超えて収益として認識される履行義務は2,001,753千円と見込んでおりました。

 当連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後1年を超えて収益として認識される履行義務は1,689,919千円と見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

HCMプラットフォーム
提供サービス

HCMクラウドを活用した
オンライン英会話サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,196,887

998,886

3,807

3,199,581

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)エデュライン

495,977

HCMクラウド事業

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

HCMプラットフォーム
提供サービス

HCMクラウドを活用した
オンライン英会話サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,509,223

1,023,612

1,825

3,534,661

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)エデュライン

516,765

HCMクラウド事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

195.61円

189.37円

1株当たり当期純利益

44.83円

39.26円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

221,615

194,074

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

221,615

194,074

普通株式の期中平均株式数(株)

4,943,600

4,943,600

 

(重要な後発事象)

  (公開買付けの実施)

 当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われるLWLホールディングス株式会社による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

 なお、当社取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

 詳細につきましては、2025年3月14日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(注)マネジメント・バイアウト(MBO)とは、一般に買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70,000

100,000

1.25

1年以内に返済予定の長期借入金

16,700

1年以内に返済予定のリース債務

190

190

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

205

15

2026年2月

その他有利子負債

合計

87,096

100,205

        -

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

821,384

1,701,764

2,604,587

3,534,661

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

46,239

105,274

169,045

263,983

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

26,955

70,091

117,766

194,074

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

5.45

14.18

23.82

39.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

5.45

8.73

9.64

15.44

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報対する期中レビューを受けております。