2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

734,743

948,310

売掛金

119,658

112,654

仕掛品

11,808

11,494

前払費用

25,731

27,764

未収入金

18,908

19,619

関係会社短期貸付金

80,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

15,999

22,933

その他

1,996

1,804

貸倒引当金

951

56

流動資産合計

1,007,895

1,144,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

32,368

29,350

機械及び装置(純額)

409

440

工具、器具及び備品(純額)

2,192

1,936

リース資産(純額)

360

187

有形固定資産合計

35,330

31,915

無形固定資産

 

 

商標権

1,201

1,472

ソフトウエア

319,470

236,632

無形固定資産合計

320,672

238,104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,810

8,734

関係会社株式

27,500

27,500

関係会社長期貸付金

32,000

87,911

繰延税金資産

44,882

62,028

敷金

44,651

44,651

その他

17,599

17,293

投資その他の資産合計

185,444

248,118

固定資産合計

541,447

518,138

資産合計

1,549,342

1,662,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,775

57,826

短期借入金

40,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

16,700

リース債務

190

190

未払金

13,762

23,474

未払費用

60,107

63,399

未払法人税等

61,778

36,249

未払消費税等

47,447

40,615

前受金

438,129

620,921

預り金

4,572

6,651

賞与引当金

9,551

10,450

流動負債合計

751,014

879,780

固定負債

 

 

リース債務

205

15

資産除去債務

16,316

16,367

固定負債合計

16,522

16,383

負債合計

767,537

896,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

142,542

142,542

資本剰余金

 

 

資本準備金

191,042

191,042

その他資本剰余金

194,112

194,112

資本剰余金合計

385,155

385,155

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,415

3,415

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

251,517

236,264

利益剰余金合計

254,932

239,680

株主資本合計

782,630

767,378

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

825

878

評価・換算差額等合計

825

878

純資産合計

781,805

766,500

負債純資産合計

1,549,342

1,662,663

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

2,027,296

2,325,112

売上原価

1,221,555

1,449,780

売上総利益

805,740

875,331

販売費及び一般管理費

※2 663,397

※2 643,517

営業利益

142,343

231,813

営業外収益

 

 

受取利息

※1 842

※1 1,426

受取配当金

※1 68,589

貸倒引当金戻入額

706

105

業務受託手数料

※1 10,200

※1 12,000

為替差益

2,679

1,234

その他

24

240

営業外収益合計

14,452

83,596

営業外費用

 

 

支払利息

429

359

支払手数料

38,633

その他

15

14

営業外費用合計

445

39,006

経常利益

156,350

276,403

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 996

保険返戻金

67,755

特別利益合計

68,751

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9,999

特別損失合計

9,999

税引前当期純利益

225,101

266,403

法人税、住民税及び事業税

74,802

66,429

法人税等調整額

15,844

17,122

法人税等合計

58,958

49,306

当期純利益

166,143

217,096

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 システム開発原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

432,907

35.2

473,441

36.3

Ⅱ 経費

※1

798,673

64.8

833,202

63.7

当期総製造費用

 

1,231,581

100.0

1,306,644

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

12,009

 

11,808

 

合計

 

1,243,590

 

1,318,452

 

期末仕掛品棚卸高

 

11,808

 

11,494

 

他勘定振替高

※2

259,134

 

201,296

 

当期製造原価

 

972,647

 

1,105,661

 

2 ソフトウエア償却費

 

193,321

 

273,328

 

3 その他原価

 

55,586

 

70,789

 

売上原価合計

 

1,221,555

 

1,449,780

 

 

 (注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

制作外注費

254,368千円

248,120千円

業務委託費

179,919

163,501

サーバー関連費

251,221

296,965

 

※2.他勘定振替高内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

ソフトウエア仮勘定

257,253千円

191,659千円

研究開発費

244

その他

1,881

9,392

合計

259,134

201,296

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

142,542

191,042

194,112

385,155

3,415

169,414

172,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

84,041

84,041

当期純利益

 

 

 

 

 

166,143

166,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

82,102

82,102

当期末残高

142,542

191,042

194,112

385,155

3,415

251,517

254,932

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700,528

792

792

699,735

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

84,041

 

 

84,041

当期純利益

 

166,143

 

 

166,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

32

32

当期変動額合計

82,102

32

32

82,069

当期末残高

782,630

825

825

781,805

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

142,542

191,042

194,112

385,155

3,415

251,517

254,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

232,349

232,349

当期純利益

 

 

 

 

217,096

217,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,252

15,252

当期末残高

142,542

191,042

194,112

385,155

3,415

236,264

239,680

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

782,630

825

825

781,805

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

232,349

 

 

232,349

当期純利益

 

217,096

 

 

217,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

52

52

当期変動額合計

15,252

52

52

15,305

当期末残高

767,378

878

878

766,500

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております)。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備       15年

機械及び装置       10年

工具、器具及び備品  1~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

貸付金の回収可能性

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

1年内回収予定の関係会社長期貸付金         22,933千円

関係会社長期貸付金                 87,911千円

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)と同一のため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

関係会社からの業務受託料

10,200千円

12,000千円

関係会社からの受取配当金

68,589

関係会社からの受取利息

671

1,221

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

給料及び手当

266,746千円

273,637千円

研究開発費

260

262

減価償却費

4,992

4,170

賞与引当金繰入額

8,825

4,941

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

35%

24%

 一般管理費

65%

76%

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

車両運搬具

996千円

-千円

996

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年1月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年1月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,601千円

3,352千円

未払事業所税

697

723

未払給与

1,292

賞与引当金

2,924

3,199

未払金

1,532

318

未払費用

1,526

1,770

資産除去債務

1,825

2,153

IT補助金加算

361

164

減価償却超過額

27,072

39,941

前払費用

5,511

5,511

繰延資産

38

19

貸倒引当金

346

17

貸倒損失否認

58

113

投資有価証券評価損

3,062

その他有価証券評価差額金

364

387

繰延税金資産小計

46,860

62,028

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,938

評価性引当額小計

△1,938

繰延税金資産合計

44,922

62,028

繰延税金負債

 

 

その他

△39

繰延税金負債合計

△39

繰延税金資産の純額

44,882

62,028

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入

0.8

0.5

受取配当金益金不算入

△5.5

住民税均等割

0.2

0.2

評価性引当額の増減

0.1

△0.7

税額控除

△5.6

△4.3

在外子会社からの受取配当金益金不算入

△2.2

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

18.5

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2027年2月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。

 変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

32,368

3,017

29,350

19,640

機械及び装置

409

222

192

440

502

工具、器具及び備品

2,192

477

733

1,936

12,732

リース資産

360

172

187

5,370

有形固定資産計

35,330

699

4,115

31,915

38,245

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

1,201

501

230

1,472

ソフトウエア

319,470

194,204

277,042

236,632

無形固定資産計

320,672

194,706

277,273

238,104

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア:新機能開発に伴う増加 191,839千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

951

56

790

161

56

賞与引当金

9,551

10,450

9,551

10,450

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の欄の金額は、洗替法による戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。