第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

2,166,937

経常利益

(千円)

400,071

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

243,303

包括利益

(千円)

243,303

純資産額

(千円)

1,314,198

総資産額

(千円)

2,354,870

1株当たり純資産額

(円)

966.01

1株当たり当期純利益

(円)

178.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

178.64

自己資本比率

(%)

55.8

自己資本利益率

(%)

20.6

株価収益率

(倍)

12.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

421,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

261,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

15,474

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,599,927

従業員数

(人)

81

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(80)

 (注)1.第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(派遣社員・アルバイト等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

868,432

1,144,334

1,543,162

1,842,042

1,872,799

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

218,345

44,633

395,718

404,861

347,096

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

235,828

79,388

283,043

300,621

256,376

資本金

(千円)

226,232

230,602

67,765

70,610

10,110

発行済株式総数

(株)

1,291,800

1,299,800

1,356,400

1,359,400

1,362,355

純資産額

(千円)

298,063

386,830

740,002

1,044,987

1,327,271

総資産額

(千円)

728,047

786,734

1,107,858

1,910,263

2,349,575

1株当たり純資産額

(円)

228.93

296.12

547.21

772.26

975.62

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

183.88

61.37

212.01

222.24

188.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

60.28

209.94

222.02

188.24

自己資本比率

(%)

40.6

48.8

66.7

54.7

56.5

自己資本利益率

(%)

23.4

50.4

33.7

21.6

株価収益率

(倍)

26.4

19.2

12.7

12.3

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

178,106

130,991

468,630

418,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

173,336

69,917

69,157

130,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

275,585

62,657

76,336

504,139

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

311,053

309,471

632,607

1,424,959

従業員数

(人)

56

59

54

66

81

(外、平均臨時雇用者数)

(6)

(3)

(5)

(8)

(80)

株主総利回り

(%)

83.9

82.0

189.9

131.0

107.6

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(146.8)

(92.1)

(94.2)

(86.5)

(79.0)

最高株価

(円)

2,747

2,477

5,790

4,930

3,220

最低株価

(円)

917

1,705

1,621

2,580

2,000

 (注)1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第11期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(派遣社員・アルバイト等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第15期より、「臨時雇用者数」の集計範囲の変更を行っております。

7.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前はマザーズ市場におけるものであります。

 

2【沿革】

2010年2月

東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立(資本金400万円)

2010年4月

リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース

2011年3月

資本金650万円に増資

2011年12月

東京都港区六本木に本社移転

2012年8月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転

2014年1月

東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転

2014年2月

スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をApp Store及びGoogle Playにてリリース

2015年10月

資本金5,650万円に増資

2016年2月

若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース

2017年11月

広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始

2018年4月

「外資就活ドットコム」「Liiga」と「Elite Youth Recruiting DSP」を組み合わせた広告商品「Elite Youth Marketing Platform」をリリース

2019年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年6月

東京都港区赤坂に本社移転

2022年4月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2024年2月

新設分割により中途採用プラットフォーム事業をLiiga株式会社(現連結子会社)に承継

2024年4月

株式会社ログリオの全株式を取得し、同社を連結子会社化

2025年1月

吸収分割により連結子会社Liiga株式会社の中途採用プラットフォーム事業を当社に承継

2025年2月

mond, Inc.(現連結子会社)を米国デラウェア州に設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント(経営理念)として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」(新卒サービス)、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」及び(中途サービス)、採用代行(RPO)サービス等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。

 

(新卒サービス)

 「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属するプロフェッショナル志向の強い優秀な学生の利用を想定した新卒学生向けキャリアプラットフォームであります。当社グループが厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の採用情報やインターンシップ情報等を掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生(以下「登録会員」といいます。)につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。

 登録会員は、無償で「外資就活ドットコム」に登録することができ、求人情報、コンテンツの閲覧や、コミュニティ、イベントへの参加といったプラットフォーム内の豊富なサービスを利用することができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業(以下「採用企業」といいます。)に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ(収益化)を図っております。

 「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。

 「外資就活ドットコム」の登録会員の特性(難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等)を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。

 「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。

 

(中途サービス)

 若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。

 就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員(主に国内難関大学に所属する学生)に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。

 「Liiga」の運営管理に係る当社グループの収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注1」「転職エージェント注2」の2種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。

 

注1 ダイレクト・リクルーティング:採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。

注2 転職エージェント:人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。

 

(RPOサービス)

 RPO(Recruitment Process Outsourcing注3)サービスは、顧客のエンジニアの採用領域において、ダイレクト・リクルーティングの戦略設計、スカウト代行を中心に、コンサルティング・サービスを提供しております。

 当社グループの新卒サービス及び中途サービスにおいては新卒学生や若手社会人全般を対象とする広範なキャリア支援を行う一方、RPOサービスにおいてはエンジニア採用領域という専門性の高い領域に強みを持っていることから、両者の事業領域が補完し合い、当社グループとして、付加価値の高い総合的な人材ソリューションを顧客に提供することが可能になっております。

 

注3 Recruitment Process Outsourcing:採用プロセスの一部又は全体をアウトソーシングする形態を指しております。

 

(その他のサービス)

 以上の二つのプラットフォームの運営及びRPOサービスの提供に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである新型質問箱サービス「mond」の運営等を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Liiga株式会社

(注)2

東京都港区

10,000

キャリアプラットフォーム事業

100

役員の兼任あり

株式会社ログリオ

(注)2

東京都港区

55,430

同上

100

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.Liiga株式会社については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 (1) 売上高

266,082千円

 (2) 経常利益

65,708千円

 (3) 当期純利益

39,692千円

 (4) 純資産額

21,457千円

 (5) 総資産額

59,871千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

キャリアプラットフォーム事業

81

(80)

合計

81

(80)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(派遣社員・アルバイト等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

81

(80)

34.3

2.7

7,261

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(派遣社員・アルバイト等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、当事業年度より、臨時雇用者数の集計範囲の変更を行っております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。