第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,599,927

売掛金

193,727

貯蔵品

2,784

その他

49,378

貸倒引当金

2,893

流動資産合計

1,842,924

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

91,601

減価償却累計額

27,293

建物(純額)

64,307

工具、器具及び備品

51,391

減価償却累計額

35,416

工具、器具及び備品(純額)

15,975

有形固定資産合計

80,282

無形固定資産

 

ソフトウエア

129,455

のれん

155,159

その他

14,939

無形固定資産合計

299,554

投資その他の資産

 

敷金

78,970

繰延税金資産

43,197

その他

9,941

投資その他の資産合計

132,109

固定資産合計

511,945

資産合計

2,354,870

負債の部

 

流動負債

 

1年内返済予定の長期借入金

218,020

未払法人税等

84,503

契約負債

128,958

その他

202,647

流動負債合計

634,130

固定負債

 

長期借入金

397,785

資産除去債務

8,756

固定負債合計

406,541

負債合計

1,040,671

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,110

資本剰余金

550,704

利益剰余金

753,688

自己株式

304

株主資本合計

1,314,198

純資産合計

1,314,198

負債純資産合計

2,354,870

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

※1 2,166,937

売上原価

388,235

売上総利益

1,778,702

販売費及び一般管理費

※2 1,376,332

営業利益

402,369

営業外収益

 

受取利息

131

固定資産売却益

148

雑収入

1,249

その他

86

営業外収益合計

1,616

営業外費用

 

支払利息

3,913

営業外費用合計

3,913

経常利益

400,071

特別損失

 

投資有価証券評価損

※3 20,000

特別損失合計

20,000

税金等調整前当期純利益

380,071

法人税、住民税及び事業税

144,879

法人税等調整額

10,848

過年度法人税等

2,736

法人税等合計

136,767

当期純利益

243,303

親会社株主に帰属する当期純利益

243,303

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当期純利益

243,303

包括利益

243,303

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

243,303

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,610

464,886

510,384

894

1,044,987

1,044,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,106

13,106

 

 

26,212

26,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

243,303

 

243,303

243,303

自己株式の取得

 

 

 

304

304

304

自己株式の消却

 

894

 

894

減資

73,606

73,606

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

60,500

85,818

243,303

590

269,211

269,211

当期末残高

10,110

550,704

753,688

304

1,314,198

1,314,198

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

380,071

減価償却費

91,894

のれん償却額

31,031

株式報酬費用

20,232

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,466

受取利息

131

支払利息

3,913

有形固定資産売却損益(△は益)

148

投資有価証券評価損益(△は益)

20,000

売上債権の増減額(△は増加)

92,043

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,517

未払金の増減額(△は減少)

41,811

契約負債の増減額(△は減少)

51,920

その他

11,443

小計

562,980

利息の受取額

131

利息の支払額

4,110

法人税等の支払額

137,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

421,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の売却による収入

421

無形固定資産の取得による支出

100,688

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 159,002

その他

2,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

261,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

184,441

株式の発行による収入

220

自己株式の取得による支出

304

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,474

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

174,967

現金及び現金同等物の期首残高

1,424,959

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,599,927

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  2

 連結子会社の名称 Liiga株式会社、株式会社ログリオ

 2024年2月1日付でLiiga株式会社を設立したことにより、また、2024年4月1日付で株式会社ログリオの全株式を取得し子会社化したことにより、両社は当連結会計年度より連結子会社となりました。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ② 棚卸資産

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物 8~18年

 工具、器具及び備品 3~18年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 新卒サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

② 中途サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

③ RPOサービス

 RPOサービスについては、契約期間にわたって助言や相談対応といった採用・組織に関わるコンサルティング業務を提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間に収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損損失の認識の要否

① 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

80,282

無形固定資産

(のれんを除く)

144,394

合計

224,677

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期以降の利益計画等を基礎としております。翌期以降の利益計画については、採用市場において高い需要が継続し、当社グループのサービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

43,197

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画に基づく3年間の課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

 翌期以降の利益計画については、「(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(3) のれんの評価

① 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

155,159

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

役員報酬

138,180千円

給料及び手当

429,514千円

通信費

139,589千円

支払報酬

187,268千円

減価償却費

12,165千円

のれん償却額

31,031千円

貸倒引当金繰入額

1,466千円

 

※3 投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,359,400

9,200

6,245

1,362,355

合計

1,359,400

9,200

6,245

1,362,355

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,245

1,914

6,245

1,914

合計

6,245

1,914

6,245

1,914

 (注)1.発行済株式総数の増加9,200株は、譲渡制限株式の付与による増加9,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加200株によるものであります。

2.発行済株式総数の減少6,245株及び自己株式の減少6,245株は、自己株式の消却によるものであります。

3.自己株式の増加1,914株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,806株及び単元未満株式の買取による増加108株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,599,927千円

現金及び現金同等物

1,599,927千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ログリオを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。

流動資産

84,510千円

固定資産

555千円

のれん

186,191千円

流動負債

△28,310千円

固定負債

△12,947千円

株式の取得価額

230,000千円

現金及び現金同等物

△70,997千円

差引:取得による支出

159,002千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

1年内

78,970

1年超

13,161

合計

92,131

(注)オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒されております。そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業投資に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権に係るリスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 また、敷金に係る預託先の信用リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

 営業債務に係る流動性のリスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりこれを管理しております。

 借入金に係る流動性リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

78,970

78,567

△403

資産計

78,970

78,567

△403

(1)長期借入金 ※2

615,805

613,912

△1,892

負債計

615,805

613,912

△1,892

 ※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 ※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,599,927

売掛金

193,727

合計

1,793,655

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

218,020

172,618

132,448

56,036

36,683

合計

218,020

172,618

132,448

56,036

36,683

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:千円)

 

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

敷金

78,567

78,567

(2)

長期借入金

613,912

613,912

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 敷金

償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2025年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度(2025年1月31日)

 当連結会計年度において、保有するその他有価証券について20,000千円(その他有価証券の非上場株式の新株予約権)の減損処理をおこなっております。なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、2022年9月1日より確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度15,579千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

販売費及び一般管理費

20,232千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社監査役   2名

当社従業員   27名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  47,500株

付与日

2018年4月27日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年4月28日

至 2028年4月27日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2018年

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

1,200

権利確定

 

権利行使

 

200

失効

 

未行使残

 

1,000

 

 

② 単価情報

 

2018年

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,100

行使時平均株価

(円)

2,582

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第2回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 1,209千円

 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                      246千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

26,184千円

 

 

投資有価証券

6,917

 

 

未払事業税

8,499

 

 

株式報酬費用

10,956

 

 

その他

2,779

 

 

繰延税金資産小計

55,337

 

 

評価性引当額

△9,946

 

 

繰延税金資産合計

45,391

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,193

 

 

繰延税金負債合計

△2,193

 

 

繰延税金資産の純額

43,197

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度(2025年1月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.連結決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年2月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

 当社は、2024年2月1日付で、当社の中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務について、新たに設立したLiiga株式会社に承継いたしましたが、ビジネス及びプロダクト面において分社化の目的を一定程度達成したと判断し、今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を図るため、2025年1月1日付で、当該中途採用プラットフォーム事業について、再度当社へ承継いたしました。

 以下は、本企業結合の概要であります。

 

対象となった事業の名称

当社の中途採用プラットフォーム事業

Liiga株式会社の中途採用プラットフォーム事業

事業の内容

リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営

リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営

企業結合日

2024年2月1日

2025年1月1日

企業結合の法的形式

当社を分割会社、Liiga株式会社を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

Liiga株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

結合後企業の名称

Liiga株式会社(当社の連結子会社)

結合後企業の名称に変更はありません。

その他取引の概要に関する事項

中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行ったものです。

当社が運営する新卒採用プラットフォーム事業とLiiga株式会社が運営する中途採用プラットフォーム事業の統合を推進し、今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として行ったものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ログリオ

事業の内容     採用代行サービス(RPO)

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga(リーガ)」の2つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。

 株式会社ログリオは、エンジニア採用代行(RPO)領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。

 今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)企業結合日

2024年4月1日

 

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2025年1月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

230,000千円

取得原価

230,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

186,191千円

 

(2)発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

84,510千円

固定資産

555千円

資産合計

85,066千円

流動負債

28,310千円

固定負債

12,947千円

負債合計

41,257千円

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

 

期首残高

8,721千円

 

時の経過による調整額

34

 

期末残高

8,756

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

新卒サービス

1,771,901

 

中途サービス

295,018

 

RPOサービス

100,017

 

顧客との契約から生じる収益

2,166,937

 

その他の収益

 

外部顧客への売上高

2,166,937

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

90,661

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

193,727

 

契約負債(期首残高)

70,273

 

契約負債(期末残高)

128,958

 

 契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、70,273千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

清水 伸太郎

会社役員

(被所有)
  直接   0.9

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資

9,819

役員

池内 淳志

会社役員

(被所有)
  直接   0.8

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資

9,819

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

966.01円

1株当たり当期純利益

178.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

178.64円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

243,303

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

243,303

普通株式の期中平均株式数(株)

1,361,308

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

640

 (うち新株予約権(株))

640

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社の設立を決議し、2025年2月26日付で設立登記が完了いたしました。なお、当該子会社の資本金が当社の資本金の額の100分の10以上であるため、当該子会社は当社の特定子会社に該当いたします。

 

1.子会社設立の目的

 当社は、新規事業として新型質問箱サービス「mond(もんど)」を開発・運営しております。この度、同サービスのグローバル展開を目的として、米国に新会社を設立することといたしました。当社は、新会社を拠点として、同サービスの非日本語圏における利用拡大と事業開発を進めてまいります。

 

2.設立する子会社の概要

(1) 名称

mond, Inc.

(2) 所在地

米国デラウェア州

(3) 代表者の役職・氏名

代表  音成 洋介

(4) 事業内容

新規事業(mond)の海外向けプロダクト開発及び事業開発

(5) 資本金

100,000米ドル

(6) 設立年月日

2025年2月26日

(7) 取得する株式の数

100株

(8) 大株主及び持株比率

株式会社ハウテレビジョン 100%

(9) 決算期

12月31日

 

(本社移転)

 当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

 

1.移転の目的

 当社が現在入居している本社オフィスの定期建物賃貸借契約は2026年3月31日で終了しますが、事業拡大に伴う人員増加が見込まれることから、新しいオフィスへの移転を決定いたしました。新たな本社オフィスでは、最先端のITインフラを備え、柔軟かつ生産性の高い働き方が実現できるオフィス空間を構築することで、人的資本経営を一層推進してまいります。

 

2.移転予定先

 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー28階

 

3.移転予定時期

 2026年1月(予定)

 

4.業績に与える影響

 本件が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

173,212

218,020

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

406,777

397,785

1.0

2026年~2029年

合計

579,989

615,805

(注)1.「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

172,618

132,448

56,036

36,683

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,140,984

2,166,937

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

292,650

380,071

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

184,050

243,303

1株当たり中間(当期)純利益(円)

135.14

178.73