2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,424,959

1,504,659

売掛金

90,661

182,496

貯蔵品

4,302

2,784

前払費用

38,721

43,326

その他

2,508

9,148

貸倒引当金

1,379

2,825

流動資産合計

1,559,775

1,739,589

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,265

64,307

工具、器具及び備品

21,910

15,975

有形固定資産合計

92,175

80,282

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

114,696

129,455

その他

10,138

14,939

無形固定資産合計

124,834

144,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,000

関係会社株式

255,999

敷金

78,970

78,970

繰延税金資産

32,348

40,397

その他

2,159

9,941

投資その他の資産合計

133,478

385,308

固定資産合計

350,487

609,985

資産合計

1,910,263

2,349,575

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

173,212

213,208

未払金

64,059

168,220

未払費用

30,919

39,834

未払法人税等

75,184

49,209

未払消費税等

29,218

27,368

契約負債

70,273

118,783

預り金

6,351

5,143

その他

557

1,542

流動負債合計

449,777

623,311

固定負債

 

 

長期借入金

406,777

390,236

資産除去債務

8,721

8,756

固定負債合計

415,498

398,992

負債合計

865,276

1,022,303

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,610

10,110

資本剰余金

 

 

資本準備金

265,748

278,854

その他資本剰余金

199,137

271,849

資本剰余金合計

464,886

550,704

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

510,384

766,761

利益剰余金合計

510,384

766,761

自己株式

894

304

株主資本合計

1,044,987

1,327,271

純資産合計

1,044,987

1,327,271

負債純資産合計

1,910,263

2,349,575

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

1,842,042

※1 1,872,799

売上原価

344,877

302,299

売上総利益

1,497,165

1,570,500

販売費及び一般管理費

※2 1,090,229

※1,※2 1,221,473

営業利益

406,936

349,027

営業外収益

 

 

受取利息

9

125

固定資産売却益

99

385

雑収入

776

1,249

その他

1

75

営業外収益合計

886

1,836

営業外費用

 

 

支払利息

2,960

3,766

営業外費用合計

2,960

3,766

経常利益

404,861

347,096

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 34,958

特別利益合計

34,958

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 20,000

特別損失合計

20,000

税引前当期純利益

404,861

362,055

法人税、住民税及び事業税

116,073

108,693

法人税等調整額

11,833

5,751

過年度法人税等

2,736

法人税等合計

104,240

105,678

当期純利益

300,621

256,376

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

129,842

37.6

96,658

32.0

Ⅱ 経費

215,034

62.4

205,640

68.0

当期売上原価

 

344,877

100

302,299

100

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

  (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

当事業年度

(自  2024年2月1日

至  2025年1月31日)

減価償却費(千円)

75,677

63,967

地代家賃(千円)

16,604

16,272

支払報酬(千円)

89,032

63,441

通信費(千円)

21,771

31,397

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

67,765

262,902

199,137

462,040

209,763

209,763

375

739,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,845

2,845

 

2,845

 

 

 

5,691

当期純利益

 

 

 

 

300,621

300,621

 

300,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

519

519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,845

2,845

2,845

300,621

300,621

519

305,793

当期末残高

70,610

265,748

199,137

464,886

510,384

510,384

894

1,044,987

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

808

740,002

当期変動額

 

 

新株の発行

 

5,691

当期純利益

 

300,621

自己株式の取得

 

519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

808

808

当期変動額合計

808

304,984

当期末残高

1,044,987

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

70,610

265,748

199,137

464,886

510,384

510,384

894

1,044,987

1,044,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,106

13,106

 

13,106

 

 

 

26,212

26,212

当期純利益

 

 

 

 

256,376

256,376

 

256,376

256,376

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

304

304

304

自己株式の消却

 

 

894

894

 

 

894

減資

73,606

 

73,606

73,606

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,500

13,106

72,712

85,818

256,376

256,376

590

282,284

282,284

当期末残高

10,110

278,854

271,849

550,704

766,761

766,761

304

1,327,271

1,327,271

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                8~18年

工具、器具及び備品  3~18年

 

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 新卒サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

 

(2) 中途サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損損失の認識の要否

① 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

92,175

80,282

無形固定資産

124,834

144,394

合計

217,009

224,677

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

32,348

40,397

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(3) 関係会社株式の評価

① 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

255,999

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。

 当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

-千円

8,798千円

短期金銭債務

57,456

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

71,962千円

販売費及び一般管理費

3,600

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.2%、当事業年度17.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8%、当事業年度82.1%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

役員報酬

115,680千円

138,180千円

給料及び手当

322,108

375,571

通信費

103,525

135,737

支払手数料

49,332

45,357

賃借料

70,711

71,931

支払報酬

144,439

163,384

減価償却費

14,560

11,870

貸倒引当金繰入額

399

1,446

 

※3 抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 2025年1月1日付で、当社を承継会社、当社の連結子会社であるLiiga株式会社を分割会社とする吸収分割を行ったことにより抱合せ株式消滅差益を計上したものであります。

 

※4 投資有価証券評価損

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式255,999千円、前事業年度は計上しておりません)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

21,584千円

 

26,184千円

投資有価証券

 

6,917

未払事業税

8,675

 

5,250

株式報酬費用

6,545

 

10,956

その他

918

 

3,228

繰延税金資産小計

37,725

 

52,537

評価性引当額

△3,016

 

△9,946

繰延税金資産合計

34,708

 

42,590

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,359

 

△2,193

繰延税金負債合計

△2,359

 

△2,193

繰延税金資産の純額

32,348

 

40,397

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額等の増減

△3.8

 

1.9

抱合せ株式消滅差益

 

△3.3

雇用者給与増加税額控除

△4.5

 

△4.7

過年度法人税等

 

0.8

その他

△0.6

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

29.2

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年2月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(子会社の設立)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(本社移転)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(本社移転)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

70,265

5,957

64,307

27,293

工具、器具及び備品

21,910

22

5,912

15,975

35,416

92,175

22

11,870

80,282

62,710

無形固定資産

ソフトウエア

114,696

104,465

25,739

63,967

129,455

437,161

その他

10,138

34,768

29,967

14,939

14,939

124,834

139,233

55,706

63,967

144,394

452,100

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア      自社開発ソフトウエアの増加(68,363千円)

            Liiga株式会社からの事業譲受による増加(36,101千円)

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア      Liiga株式会社への事業譲渡による減少(25,739千円)

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,379

2,825

1,379

2,825

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。