1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~40年
うち、資産除去債務に関連する資産 30年
構築物 5~30年
機械及び装置 2~17年
工具・器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
当社及び親会社の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、飲食店舗において当社の商品を提供した時、外販商品については商品が顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、株主優待券受取額、親会社株主優待券の交換手数料、他社ポイントの付与相当額及びフランチャイズ(FC)店舗向けに販売している原材料については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。原則として、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなったとき、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスであるとき、店舗の固定資産の時価が著しく下落したとき、あるいは店舗閉鎖の意思決定をしたとき等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当事業年度が開店初年度の店舗、または、各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、もしくはマイナスとなる見込みの場合として減損の兆候を把握し、将来の収益予測及び営業利益予測により減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入した結果、当事業年度の欠損金が679,544千円生じております。また、子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年1月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでおります。その結果、当事業年度末における繰越欠損金は、1,451,354千円となりました。
会計上将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部は、当社の5か年経営計画に基づき将来の一定期間内に回収できると判断しておりますが、収益予測及び営業利益予測の前提となる顧客数、顧客単価、原価率、販売費及び一般管理費にかかる事業計画値には、一定の仮定を用いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が発生しております。また、「(企業結合等関係)」に記載している企業結合に伴い、連結子会社で有していた税務上の繰越欠損金を引き継いでおります。
市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、これらの税務上の繰越欠損金の取崩見込額が変わり、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。なお、翌期以降の税引前当期純利益の見込額がそれぞれ1億円減少した場合でも、繰越欠損金の全額に回収可能性があるとする判断に影響を与えません。
※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
※2.保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※4.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
※3.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物23,027千円、機械装置462千円、工具器具及び備品6,976千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物53,828千円、機械装置2,561千円、工具器具及び備品23,868千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使950株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式99株の買取りによる増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度より単体での開示となっているため、前事業年度の記載はしておりません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 当事業年度に合併した株式会社あさくまサクセッションより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。なお、当社の完全子会社との吸収合併であるため、資本金及び資本準備金に変動はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債権及び差入保証金に係る信用リスクは、当社の経理規程に従い、取引先毎に残高確認を行う等、担当部署が相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日ですので、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金に係る信用リスクは、当社の経理規程に従い、取引先毎に残高確認を行う等、担当部署が相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年1月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金については、1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(2025年1月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金については、1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年1月31日)
当事業年度(2025年1月31日)
(注)2.短期借入金、長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年1月31日)
(※3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年1月31日)
当事業年度(2025年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
子会社株式
前事業年度(2024年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(ストック・オプション等関係)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じているのは、前事業年度に計上していた株式会社竹若に係る貸倒引当金等が当事業年度に同社の破産手続廃止の決定がされたこと、並びに前事業年度に連結子会社であった株式会社あさくまサクセッションの貸倒引当金や投資損失引当金などの引当金等が当事業年度に同社を吸収合併したことにより、税務上の損金に計上、若しくは将来減算一時差異等から除外されたことが影響しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2025年1月31日)
(単位:千円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2026年1月期において、税引前当期純利益を5億円超と見込んでおり、それ以降の期においても同額以上の利益を見込んでいるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年1月31日を効力発生日として、完全子会社である株式会社あさくまサクセッションを吸収合併することを決議し、2024年11月13日付で合併契約を締結し、2025年1月31日に同社を吸収合併しております。
(1)取引の概要
①対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:当社の連結子会社である株式会社あさくまサクセッションの全事業
事業の内容:飲食事業
②企業結合日
2025年1月31日
③企業結合の法的形式
株式会社あさくまサクセッションを消滅会社、株式会社あさくま(当社)を存続会社とする無対価吸収合併方式
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社あさくまサクセッションにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
④結合後企業の名称
株式会社あさくま(当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社あさくまサクセッションは、2013年の当社からの出資により当社の完全子会社となり、以来、飲食事業の拡販に努めてまいりました。
当社は、合併により、販促施策等のシナジー効果の創出並びにグループ内における節税や税務・労務の諸手続きの簡略化など重複している業務の削減を目的に、同社を吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
個別に入手した原状回復費用の見積額や業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて各店舗の原状回復費用を見積もっております。また、当社の営業実績及び契約期間等を勘案して使用見込み期間を主として30年と仮定して、割引計算を実施し、算出しております。なお、割引率は、0.206%~1.761%を使用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
※その他の増減は、2025年1月31日に吸収合併した株式会社あさくまサクセッションの資産除去債務額です。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(注)貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(セグメント情報等)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者等との取引
(1)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(注)1.取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利等で勘案して利率を合理的に決定し、返済条件は子会社との貸付契約によっています。
3.当社は、㈱あさくまサクセッションを2025年1月31日付で吸収合併しております。
(2)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(注)取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社テンポスホールディングス(東京証券取引所(スタンダード)に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度の記載はしておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。