当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第51期(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日) 2024年4月30日東海財務局長に提出
2024年4月30日東海財務局長に提出。
事業年度 第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日東海財務局長に提出
事業年度 第52期第1四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) 2024年6月14日東海財務局長に提出
事業年度 第52期中(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日) 2024年9月13日東海財務局長に提出
①金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年4月30日東海財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年9月12日東海財務局長に提出。
③金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第15号の3(連結子会社の吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書
2024年11月13日東海財務局長に提出。
④金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2025年3月14日東海財務局長に提出。
⑤金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年4月1日東海財務局長に提出