第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

8,849,866

6,384,311

5,248,995

6,202,461

6,101,188

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

239,692

413,834

450,580

45,722

184,941

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

69,019

1,578,040

60,120

12,175

130,487

包括利益

(千円)

69,019

1,578,040

60,120

12,175

130,487

純資産額

(千円)

3,896,295

2,223,890

2,412,372

2,372,290

2,502,778

総資産額

(千円)

5,063,443

3,999,804

3,876,675

3,307,025

3,746,320

1株当たり純資産額

(円)

728.99

417.58

452.90

446.47

471.03

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.27

295.69

11.29

2.29

24.56

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

13.13

11.27

24.55

自己資本比率

(%)

76.9

55.6

62.2

71.7

66.8

自己資本利益率

(%)

1.9

51.6

2.6

0.5

5.4

株価収益率

(倍)

110.3

5.3

137.1

695.2

100.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

53,896

626,493

609,129

307,156

484,520

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,276,565

4,604

102,370

140,870

156,866

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

629,662

711,718

321,322

430,537

10,256

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,735,248

1,825,078

1,997,093

1,732,842

2,050,240

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

184

104

101

99

107

[647]

[431]

[356]

[439]

[455]

[-]

 

(注)1.当社は、2025年1月31日付で完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併いたしました。これにより子会社が存在しなくなったため、2025年1月期より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。これにより、当社は第52期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第52期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.第48期、及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2023年6月29日開催の第50期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から1月31日に変更しました。従って、第51期は2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

7,737,970

5,486,986

5,056,945

5,866,781

5,807,368

8,350,136

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

263,902

120,357

421,017

35,831

176,163

184,711

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

106,949

1,401,589

35,885

12,175

130,487

567,974

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

857,550

861,583

90,124

91,531

91,531

91,756

発行済株式総数

(株)

5,344,820

5,376,270

5,377,070

5,384,070

5,384,070

5,385,020

純資産額

(千円)

3,872,192

2,376,239

2,412,372

2,372,290

2,502,778

3,070,889

総資産額

(千円)

4,584,919

3,727,152

3,752,125

3,171,954

3,643,323

4,355,733

1株当たり純資産額

(円)

724.48

446.18

452.90

446.47

471.03

577.85

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

(10.00)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.56

262.63

6.74

2.29

24.56

106.89

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

20.35

6.73

24.55

106.86

自己資本比率

(%)

84.5

63.8

64.3

74.8

68.7

70.5

自己資本利益率

(%)

3.1

44.9

1.5

0.5

5.4

20.4

株価収益率

(倍)

71.2

6.0

229.7

695.2

100.1

37.9

配当性向

(%)

73.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

314,907

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

287,998

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,921

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,062,036

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

100

91

90

87

95

121

[485]

[422]

[343]

[424]

[439]

[542]

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

107.7

105.7

108.7

168.0

276.6

(%)

(―)

(141.7)

(144.0)

(151.7)

(195.3)

(217.7)

最高株価

(円)

1,930

1,676

1,616

1,650

2,901

4,645

最低株価

(円)

1,380

1,212

1,500

1,521

1,560

2,132

 

(注) 1.第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第47期の株主総利回り及び比較指標は、2019年6月27日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第48期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。

3.当社は、2025年1月31日付で完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併いたしました。これにより、2025年1月期より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。これにより、第51期までは単体でのキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第51期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.2023年6月29日開催の第50期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から1月31日に変更しました。従って、第51期は2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月となっております。

7.第51期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第51期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。また、第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社は、1954年9月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年5月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年3月にステーキレストラン1号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。

その後、1973年6月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年9月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。

概要

1954年9月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。

1962年3月

ステーキレストラン1号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。

1967年5月

「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。

1970年11月

名古屋市港区に3号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。

1973年6月

「ステーキのあさくま」の営業開始。

1977年9月

「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。

1985年3月

つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。

1987年7月

名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。

1991年3月

101店舗目として下九沢店を出店。

2006年12月

株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。

2011年4月

株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。

2013年8月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。

2013年9月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋5店舗「エビス参」を事業譲受。

2013年10月

株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。

2014年2月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋1店舗「エビス参」を事業譲受。

2014年7月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。

(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)

2015年1月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。

2015年3月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理4店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋1店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。

2016年9月

連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。

2019年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2020年2月

株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。

2021年9月

株式会社竹若が破産手続の開始決定(2024年5月破産手続廃止決定)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2025年1月

連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、非連結決算へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。

1962年3月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。

当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。

当事業年度末時点において、当社は直営店70店舗、FC加盟店4店舗の計74店舗を展開しております。

 

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

 

2025年1月31日現在

会社区分

業態

特徴

店舗数

当社

株式会社

あさくま

ステーキの

あさくま

メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。

66店舗

(FC4店舗含む)

エビス参

仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。

7店舗

ワヤンバリ

インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、商業施設内に立地しております。

1店舗

合計

74店舗

(FC4店舗含む)

 

 

 

店舗数の推移

 

期初店舗数

出店数

退店数

期末店舗数

2020年3月末

株式会社あさくま

直営店

60

63

FC店

株式会社あさくま

サクセッション

直営店

20

18

株式会社竹若

直営店

13

合計

87

100

2021年3月末

株式会社あさくま

直営店

63

62

FC店

5

株式会社あさくま

サクセッション

直営店

18

10

株式会社竹若

直営店

13

13

合計

100

23

77

2022年3月末

株式会社あさくま

直営店

62

61

FC店

株式会社あさくま

サクセッション

直営店

10

10

合計

77

76

2023年3月末

株式会社あさくま

直営店

61

61

FC店

株式会社あさくま

サクセッション

直営店

10

10

合計

76

75

2024年1月末

株式会社あさくま

直営店

61

62

FC店

株式会社あさくま

サクセッション

直営店

10

合計

75

75

2025年1月末

株式会社あさくま

直営店

62

70

FC店

株式会社あさくま

サクセッション

直営店

合計

75

74

 

(注)2025年1月31日付で連結子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、当社の直営店の店舗数は8店舗を加えて70店舗となり、FC店4店舗を加えて74店舗になっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2025年1月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社テンポスホール

ディングス

(注)1

東京都大田区

499,000

純粋持株会社

(62.17)

<主要な取引>

・業務委託等

 

 

(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。

2.当社は、2024年11月13日の取締役会において、完全子会社の株式会社あさくまサクセッションを消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年1月31日付で完了しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

121

(542)

40.1

3.9

4,260

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

店舗

110

(537)

本社部門

11

(5)

合計

121

(542)

 

(注) 1.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ26名(103名)増加しておりますが、これは主として2025年1月31日付で、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したこと、及び店舗あたりの従業員数が増加したことによるものです。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)  (注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

0.0

0.0

69.5

69.3

121.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。