第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

(訂正前)

(注)(中略)

4 本有価証券届出書提出時点では、保有する自己株式の数が第三者割当による総発行株式数を充足しておりませんが、2025年4月25日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総数1,600,000株、取得価額の総額3,062,400,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において自己株式取得を行う旨の決議をしております。よって、当該自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を行う2025年4月28日には、保有する自己株式の数が第三者割当による総発行株式数を充足する予定です。

5 前記4における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって、保有する自己株式の数が第三者割当による総発行株式数を充足しなかった場合には、取締役会決議は無効となります。

 

 

 

(訂正後)

(注)(中略)

4 本有価証券届出書提出時点では、保有する自己株式の数が第三者割当による総発行株式数を充足しておりませんが、2025年4月25日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総数1,600,000株、取得価額の総額3,062,400,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において自己株式取得を行う旨の決議をしております。上記決議に基づき、2025年4月28日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式1,460,000株について、取得価額の総額を2,794,440,000円とする自己株式の取得を行いました。

5 (全文削除)

 

 

 

 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

 

5 【第三者割当後の大株主の状況】

 

(訂正前)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

割当後の

所有株式数

(千株)

割当後の

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

シコク共栄会

香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1

4,649

10.39

4,649

10.75

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号

5,580

12.47

4,120

9.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

3,616

8.08

3,616

8.36

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

3,295

7.36

3,295

7.62

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,043

4.56

2,136

4.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

1,320

2.95

1,320

3.05

株式会社香川銀行

香川県高松市亀井町6番地1

1,250

2.79

1,250

2.89

四国化成従業員持株会

香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1

884

1.97

884

2.04

GOVERNMENT OF

NORWAY

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO

1 OSLO 0107  NORWAY

871

1.95

871

2.02

西川謙太郎

香川県丸亀市

754

1.69

754

1.74

24,267

54.21

22,900

52.94

 

(注) (中略)

2 上記のほか自己株式67,060株(2024年12月31日現在)があります。本有価証券届出書提出時点では、保有する自己株式の数が第三者割当による総発行株式数を充足しておりませんが、2025年4月25日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総数1,600,000株、取得価額の総額3,062,400,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において自己株式取得を行う旨の決議をしております。よって、当該自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を行う2025年4月28日には、保有する自己株式の数が第三者割当による総発行株式数を充足する予定です。なお、上限である1,600,000株を取得した場合、当該割当後の自己株式は1,573,160株となります。ただし、2024年12月31日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。

3 当社は、日清紡ホールディングス株式会社より、前記2における自己株式の取得に応じる意向があることを確認しております。「日清紡ホールディングス株式会社」が保有する4,120千株は、当該自己株式の取得による買付けに同社が応じた場合を推計した結果を記載しております。また「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する2,136千株には、本自己株式処分により増加する93,900株が含まれております。

(中略)

6 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年12月31日現在の総議決権数(447,652個)から、前記2における自己株式の取得による減少及び本自己株式処分による増加を考慮した議決権数(15,061個)を控除した数で除した数値です。なお、当該自己株式の取得による減少については、前記2における自己株式の取得決議で定めた取得する株式の総数1,600,000株(上限)を前提に算出しており、実際の取得株数により変動いたします。

 

 

(訂正後)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

割当後の

所有株式数

(千株)

割当後の

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

シコク共栄会

香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1

4,649

10.39

4,649

10.71

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号

5,580

12.47

4,120

9.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

3,616

8.08

3,616

8.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

3,295

7.36

3,295

7.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,043

4.56

2,136

4.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

1,320

2.95

1,320

3.04

株式会社香川銀行

香川県高松市亀井町6番地1

1,250

2.79

1,250

2.88

四国化成従業員持株会

香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1

884

1.97

884

2.04

GOVERNMENT OF

NORWAY

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO

1 OSLO 0107  NORWAY

871

1.95

871

2.01

西川謙太郎

香川県丸亀市

754

1.69

754

1.74

24,267

54.21

22,900

52.77

 

(注) (中略)

2 上記のほか自己株式67,060株(2024年12月31日現在)があります。本有価証券届出書提出時点では、保有する自己株式の数が第三者割当による総発行株式数を充足しておりませんが、2025年4月25日開催の取締役会において、当社普通株式につき、取得する株式の総数1,600,000株、取得価額の総額3,062,400,000円をそれぞれ上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において自己株式取得を行う旨の決議をしております。この結果、1,460,000株を取得したため、自己株式は、割当後1,433,160株となります。ただし、2024年12月31日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。

3 当社は、日清紡ホールディングス株式会社より、前記2における自己株式の取得による買付に応じた結果について連絡を受けております。「日清紡ホールディングス株式会社」が保有する4,120千株は、当該自己株式の取得による買付けに同社が応じた結果を記載しております。また「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する2,136千株には、本自己株式処分により増加する93,900株が含まれております。

(中略)

6 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年12月31日現在の総議決権数(447,652個)から、前記2における自己株式の取得による減少及び本自己株式処分による増加を考慮した議決権数(13,661個)を控除した数で除した数値です。

 

 

第三部 【参照情報】

 

(訂正前)

 

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第105期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月27日関東財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

該当事項はありません。

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年4月25日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年3月28日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年4月25日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

 

 

(訂正後)

 

第1 【参照書類】

 

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

 

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第105期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 2025年3月27日関東財務局長に提出

 

2 【半期報告書】

該当事項はありません。

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年4月28日)までに、次の臨時報告書を提出

(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年3月28日に関東財務局長に提出

(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2025年4月28日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2025年4月28日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。