2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,353

3,499

受取手形

176

54

売掛金

※2 7,516

※2 7,300

電子記録債権

1,848

1,976

商品

2,148

2,612

貯蔵品

25

34

前渡金

103

513

前払費用

109

89

その他

※2 155

※2 428

貸倒引当金

21

21

流動資産合計

16,415

16,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 1,654

※1 1,597

構築物(純額)

23

20

機械及び装置(純額)

30

26

工具、器具及び備品(純額)

47

41

土地

1,837

1,837

建設仮勘定

-

39

有形固定資産合計

3,593

3,563

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

141

89

その他

10

44

無形固定資産合計

152

134

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,934

5,095

関係会社株式

1,291

602

関係会社出資金

50

50

長期貸付金

※2 1,250

※2 730

長期前払費用

17

14

前払年金費用

82

113

その他

354

317

貸倒引当金

130

102

投資その他の資産合計

7,850

6,820

固定資産合計

11,596

10,518

資産合計

28,011

27,007

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,762

2,486

電子記録債務

2,271

2,244

短期借入金

※2 229

-

1年内返済予定の長期借入金

1,054

1,354

未払金

※2 716

※2 670

未払費用

280

263

未払法人税等

549

29

預り金

※2 81

※2 80

賞与引当金

83

128

その他

574

214

流動負債合計

8,603

7,471

固定負債

 

 

長期借入金

2,596

1,242

繰延税金負債

379

511

退職給付引当金

786

711

資産除去債務

40

41

その他

129

127

固定負債合計

3,932

2,634

負債合計

12,536

10,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,007

2,007

資本剰余金合計

2,007

2,007

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

6,791

7,883

利益剰余金合計

10,015

11,106

自己株式

460

425

株主資本合計

13,506

14,633

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,918

2,081

繰延ヘッジ損益

11

150

評価・換算差額等合計

1,929

2,231

新株予約権

39

37

純資産合計

15,475

16,901

負債純資産合計

28,011

27,007

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 57,351

※1 59,221

売上原価

※1 41,447

※1 43,707

売上総利益

15,904

15,514

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,979

※1,※2 14,464

営業利益

1,925

1,049

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 207

※1 110

受取家賃

※1 149

※1 147

業務受託料

※1 19

※1 13

為替差益

-

1

その他

7

62

営業外収益合計

382

335

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24

※1 21

為替差損

4

-

賃貸収入原価

44

40

固定資産除却損

2

1

業務受託費用

11

6

その他

0

6

営業外費用合計

86

76

経常利益

2,220

1,308

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

404

263

会員権売却益

-

2

受取保険金

112

-

抱合せ株式消滅差益

-

1

特別利益合計

516

266

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※3 0

減損損失

55

-

関係会社株式評価損

321

29

投資有価証券売却損

3

-

解約違約金

-

15

特別損失合計

380

45

税引前当期純利益

2,356

1,530

法人税、住民税及び事業税

498

195

法人税等調整額

164

12

法人税等合計

334

207

当期純利益

2,021

1,322

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

4,925

8,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

132

132

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,021

2,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

22

22

 

 

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,866

1,866

当期末残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

6,791

10,015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

511

11,589

1,540

647

893

43

12,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

132

 

 

 

 

132

当期純利益

 

2,021

 

 

 

 

2,021

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

51

28

 

 

 

 

28

自己株式処分差損の振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

377

658

1,036

3

1,032

当期変動額合計

50

1,917

377

658

1,036

3

2,950

当期末残高

460

13,506

1,918

11

1,929

39

15,475

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

6,791

10,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

221

221

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,322

1,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

9

9

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,091

1,091

当期末残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

7,883

11,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

460

13,506

1,918

11

1,929

39

15,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

221

 

 

 

 

221

当期純利益

 

1,322

 

 

 

 

1,322

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

35

26

 

 

 

 

26

自己株式処分差損の振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

163

138

302

2

299

当期変動額合計

35

1,126

163

138

302

2

1,426

当期末残高

425

14,633

2,081

150

2,231

37

16,901

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

 月次総平均法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 卸売に係る収益

 卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

(2) 小売に係る収益

 小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、国内のEC販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

 ③ ヘッジ方針

 当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

  前事業年度

  当事業年度

商品

2,148

2,612

商品の簿価の切下額

268

390

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

  前事業年度

  当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

498

513

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

建物

35百万円

35百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

46百万円

1,250

245

52百万円

730

9

 

3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前事業年度は10行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額

6,800百万円

7,000百万円

借入実行残高

差引額

6,800

7,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 受取利息及び配当金

 受取家賃

 業務受託料

 支払利息

 

3百万円

95

253

 

119

11

17

0

 

0百万円

83

150

 

5

3

12

0

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

給料及び手当

2,746百万円

2,911百万円

賞与引当金繰入額

82

105

退職給付費用

103

70

荷造運搬費

1,726

1,837

販売手数料

2,671

3,055

減価償却費

201

180

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

建物

-百万円

0百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,291

602

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

236百万円

 

212百万円

棚卸資産評価損

82

 

119

繰越欠損金

2,096

 

1,880

土地評価損

101

 

101

繰延ヘッジ損失

20

 

20

その他

605

 

588

繰延税金資産小計

3,142

 

2,922

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,934

 

△1,702

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△709

 

△706

評価性引当額小計

△2,644

 

△2,409

繰延税金資産合計

498

 

513

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△822

 

△899

その他

△55

 

△125

繰延税金負債合計

△878

 

△1,024

繰延税金資産(負債)の純額

△379

 

△511

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△0.4

税額控除額

 

△2.1

住民税均等割

0.3

 

0.5

評価性引当額の増減によるもの

△15.9

 

△15.4

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.2

 

13.6

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年2月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関 係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

建物

4,886

56

7

106

4,936

3,338

 

構築物

250

0

2

250

230

有形

機械及び装置

215

3

6

218

191

固定資産

工具、器具及び備品

327

14

21

18

320

279

 

土地

1,837

0

0

1,837

 

建設仮勘定

39

39

 

7,517

114

28

135

7,602

4,039

 

無形

ソフトウエア

1,962

16

0

63

1,978

1,888

 

固定資産

その他

259

35

1

294

249

 

2,221

51

0

64

2,272

2,138

 (注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

151

124

151

124

賞与引当金

83

128

83

128

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。