回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
決算年月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
2025年1月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,555 |
1,415 |
830 |
1,419 |
1,314 |
最低株価 |
(円) |
350 |
675 |
600 |
731 |
839 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1951年8月 |
辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業 |
1953年4月 |
櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町2-1に櫻屋商事株式会社を設立 |
1956年4月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町4-6に東京支店を開設 |
1963年12月 |
名古屋市西区柳町3-19に本社ビル(現 HANANOKIビル)を完成、本社移転 |
1970年4月 |
事業部制(現 DIV(ディビジョン)システム)を導入 |
1980年10月 |
名古屋市西区花の木3-9-13に本社を移転 |
1986年7月 |
岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にCP流通センターを開設 |
1994年8月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6に東京支店を移転 |
2000年9月 |
中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設 |
2001年7月 |
岐阜県海津市海津町萱野130-2に中部センターを開設 |
2001年8月 |
商号をクロスプラス株式会社に変更 |
2002年8月 |
SPA等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立 |
2003年2月 |
小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立 株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年4月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受 |
2004年4月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2004年9月 |
中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2005年3月 |
ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得 |
2005年7月 |
ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併 |
2005年7月 |
中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立 |
2006年5月 |
株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得 |
2006年11月 |
客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立 |
2007年10月 |
ノーツ株式会社を吸収合併 |
2008年12月 |
東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転 |
2009年6月 |
中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立 |
2011年11月 |
客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算 |
2012年1月 |
株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立 |
2012年11月 |
ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受 |
2013年1月 2015年10月 2016年12月
2017年6月 2018年2月 2018年3月 2018年9月 2019年7月 2021年1月 2022年4月 |
ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算 株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡 株式会社ヴェント・インターナショナルを清算 客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算 株式会社ディスカバリープラス(現 連結子会社)を設立 株式会社サードオフィス(現 連結子会社)の株式を取得 株式会社スタイルプラス(現 連結子会社)を設立 株式会社中初(現 連結子会社)の株式を取得 スタイリンク株式会社を清算 株式会社中初が同社子会社である株式会社クリーズを吸収合併 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行 |
2022年9月 2023年9月 2024年4月 |
VENT HONG KONG LIMITEDを清算 株式会社アイエスリンク(現 連結子会社)の株式を取得 株式会社中初を吸収合併 |
当社グループは、クロスプラス株式会社(当社)及び連結子会社5社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っております。
クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とECサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社サードオフィス |
東京都新宿区 |
10 |
アパレル製品製造卸売 |
100.00 |
当社から借入れを受けております。 役員の兼任:2名 |
株式会社アイエスリンク |
愛知県春日井市 |
10 |
化粧品製造卸売 |
100.00 |
当社から借入れを受けております。役員の兼任:3名 |
株式会社スタイルプラス |
名古屋市西区 |
10 |
アパレル製品企画、販売及びコンサルティング |
100.00 |
役員の兼任:1名 |
客楽思普勒斯(上海) 服飾整理有限公司 |
中国上海市 |
50 |
検品・検針・物流加工 |
100.00 |
当社商品の検品・検針業務を行っております。 役員の兼任:3名 |
株式会社ディスカバリープラス |
東京都中央区 |
10 |
児童発達支援 |
100.00 |
当社から借入れを受けております。 役員の兼任:2名 |
当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
|
2025年1月31日現在 |
|
部門 |
従業員数(名) |
|
卸売 |
502 |
(201) |
小売 |
139 |
(281) |
その他 |
58 |
( 3) |
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2025年1月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
部門 |
従業員数(名) |
|
卸売 |
451 |
(163) |
小売 |
139 |
(281) |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、( )内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.4. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。
女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金×100%
4.当社では、男女平等の原則に基づき、賃金規程や昇進・昇給の運用において性別による差を設けておりません。賃金差異が生じる主な要因は、以下の通りです。
(イ)上位役職者の性別比:当社の上位役職者には女性が少ないため、統計上の平均賃金に差が生じます。
(ロ)職種による性別分布:事業の特性上、専門職に女性が多く在籍しております。
(ハ)勤続年数の差異:平均勤続年数が男性より女性の方が短い傾向にあり、これが賃金水準に反映されています。
これらの要因を踏まえつつ、男女間の賃金格差を縮小するための取り組みを積極的に進めております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。