2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 1,207

605

未収入金

※1 214

※1 436

前払費用

0

8

預け金

33

4

その他

0

114

流動資産合計

1,456

1,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※4 615

2,250

構築物(純額)

※4 0

94

工具、器具及び備品(純額)

42

土地

※4 193

193

建設仮勘定

※4 218

有形固定資産合計

1,027

2,580

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※4 15,946

14,633

関係会社長期貸付金

※3,※4 6,876

※3 5,776

長期前払費用

1

7

繰延税金資産

534

投資その他の資産合計

22,825

20,952

固定資産合計

23,853

23,532

資産合計

25,309

24,703

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 950

※2 950

未払金

5

11

未払費用

※1 50

58

未払法人税等

32

40

未払消費税等

35

その他

3

3

流動負債合計

1,077

1,063

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 12,900

※2 11,950

長期預り保証金

45

45

固定負債合計

12,945

11,995

負債合計

14,023

13,059

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

900

943

資本剰余金

 

 

資本準備金

900

943

その他資本剰余金

10,402

9,420

資本剰余金合計

11,302

10,364

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

922

331

利益剰余金合計

922

331

株主資本合計

11,280

11,639

新株予約権

5

3

純資産合計

11,286

11,643

負債純資産合計

25,309

24,703

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

※1 553

※1 723

売上原価

売上総利益

553

723

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

114

156

法定福利費

7

11

減価償却費

17

34

支払報酬

97

99

租税公課

37

105

その他

※1 17

※1 53

販売費及び一般管理費合計

292

461

営業利益

261

261

営業外収益

 

 

受取利息

※1 135

※1 225

受取配当金

※1 569

その他

1

0

営業外収益合計

136

796

営業外費用

 

 

支払利息

※1 224

198

上場関連費用

83

創立費償却

2

支払手数料

100

営業外費用合計

310

298

経常利益

87

759

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

※2 944

特別損失合計

944

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

857

759

法人税、住民税及び事業税

18

40

法人税等調整額

534

法人税等合計

18

494

当期純利益又は当期純損失(△)

876

1,253

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10

10

5,819

5,829

45

45

5,794

6

5,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

4,582

4,582

4,582

4,582

新株の発行

890

890

890

1,780

1,780

新株予約権の失効

1

1

当期純利益又は当期純損失(△)

876

876

876

876

当期変動額合計

890

890

4,582

5,472

876

876

5,486

1

5,485

当期末残高

900

900

10,402

11,302

922

922

11,280

5

11,286

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

900

900

10,402

11,302

922

922

11,280

5

11,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

981

981

981

981

新株予約権の行使

43

43

43

87

1

85

当期純利益又は当期純損失(△)

1,253

1,253

1,253

1,253

当期変動額合計

43

43

981

938

1,253

1,253

358

1

357

当期末残高

943

943

9,420

10,364

331

331

11,639

3

11,643

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 5~50年

 

3.収益及び費用の計上基準

当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社の営業収益は、子会社からの経営指導料等、子会社からの契約に基づき不動産賃貸料を収受しており、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

15,946

14,633

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ①算出方法

 関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。

②主要な仮定

 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

213百万円

436百万円

短期金銭債務

7百万円

-百万円

 

※2 借入コミットメント(借手側)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

借入コミットメントの総額

10,200百万円

10,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

10,200百万円

10,500百万円

 

※3 貸出コミットメント(貸手側)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

貸出コミットメントの総額

11,200百万円

12,200百万円

貸出実行残高

6,876百万円

5,776百万円

差引額

4,323百万円

6,423百万円

 

※4 担保資産

前事業年度(2024年1月31日)

Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする銀行に対して負っている債務(1年内返済予定の長期借入金950百万円及び長期借入金12,900百万円)については、以下の資産に担保権が設定されています。

①Japan Eyewear Holdings株式会社が保有する金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの株式の全部

②Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行に開設した預金口座に係る全ての預金債権

③Japan Eyewear Holdings株式会社が保有する許容ICL契約に基づくグループ会社宛貸付債権

④Japan Eyewear Holdings株式会社が保有する不動産

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

当事業年度
(2024年1月31日)

関係会社株式

15,849百万円

関係会社長期貸付金

6,876百万円

預金

1,205百万円

建物及び構築物

615百万円

土地

193百万円

建設仮勘定

218百万円

24,959百万円

 

当事業年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

※5 財務制限条項

Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする銀行団に対して負っている債務(1年内返済予定の長期借入金950百万円及び長期借入金11,950百万円)においては、以下の財務制限条項が設定されています。

①純資産

 各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②利益維持

 各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計上させないこと。但し、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻す。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

553百万円

723百万円

 販売費及び一般管理費

3百万円

4百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

134百万円

795百万円

 営業外費用

6百万円

-百万円

 

※2 抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社の連結子会社であった旧・Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

関係会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

15,946

14,633

15,946

14,633

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

553

520

その他

7

14

繰延税金資産小計

560

534

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△553

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7

評価性引当額小計

△560

繰延税金資産合計

534

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

534

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年1月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年1月31日)

法定実効税率

30.52%

(調整)

 

受取配当金益金不算入

△21.80

住民税均等割

0.36

評価性引当金の増減

△74.27

その他

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△65.10

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.52%から31.35%になります。
 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

745

1,666

2,412

162

32

2,250

構築物

1

95

97

3

1

94

工具、器具及び備品

43

43

0

0

42

土地

193

193

193

建設仮勘定

218

1,781

2,000

有形固定資産計

1,159

3,587

2,000

2,746

165

34

2,580

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

建物                 新社屋・新工場 1,666百万円

構築物               新社屋・新工場   95百万円

工具、器具及び備品   新社屋・新工場   42百万円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。