2025年4月25日開催の当社第7回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年4月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条(目的)に事業目的を追加するものであります。また、現在の取締役の員数は7名でありますが、第2号議案の「取締役9名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、現行定款第19条が規定する取締役の員数の上限である9名となります。今後の事業展開への的確な対応及び社外取締役の増員等による当社の取締役会の実効性及びコーポレートガバナンス体制の強化を可能とするため、現行定款第19条(取締役の員数)につきまして、員数を9名以内から12名以内に変更し、第4号議案「補欠監査役1名選任の件」に関して、第34条(監査役の任期)の内容修正を行い、第43条(補欠監査役)を新設するものであります
第2号議案 取締役9名選任の件
片岡 尚、渡邊 太樹、羽原 康平、佐藤 雄三、二宮 一浩、申 真衣、嶋津 紀子、林 真理子、田尻 佳菜子を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
国見 健介を監査役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
秦 裕一を常勤監査役の補欠監査役に選任するものであります。
第5号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額2,500万円以内から年額4,000万円以内に改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
① 議決権の状況
議決権を有する株主数 13,576名
その有する議決権の個数 782,715個
② 議決権を行使した株主数等
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株主総会前日までの 議決権行使 |
株主総会当日出席による 議決権行使 |
議決権行使合計 |
株主数 |
4,566名 |
155名 |
4,721名 |
議決権行使数(個) |
659,340個 |
9,694個 |
669,034個 |
③決議の結果
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
無効(個) |
可決要件 |
決議の結果 及び賛成割合(%) |
第1号議案 |
658,695 |
213 |
433 |
3,105 |
(注)1 |
可決 98.454 |
第2号議案 |
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片岡 尚 |
634,278 |
24,626 |
436 |
3,106 |
(注)2 |
可決 94.805 |
渡邊 太樹 |
652,760 |
6,144 |
436 |
3,106 |
(注)2 |
可決 97.567 |
羽原 康平 |
652,756 |
6,148 |
436 |
3,106 |
(注)2 |
可決 97.566 |
佐藤 雄三 |
652,726 |
6,178 |
436 |
3,106 |
(注)2 |
可決 97.562 |
二宮 一浩 |
652,319 |
6,585 |
436 |
3,106 |
(注)2 |
可決 97.501 |
申 真衣 |
635,768 |
23,136 |
436 |
3,106 |
(注)2 |
可決 95.027 |
嶋津 紀子 |
657,609 |
1,269 |
436 |
3,105 |
(注)2 |
可決 98.292 |
林 真理子 |
657,226 |
1,679 |
436 |
3,105 |
(注)2 |
可決 98.234 |
田尻 佳菜子 |
636,511 |
22,394 |
436 |
3,105 |
(注)2 |
可決 95.138 |
第3号議案 |
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国見 健介 |
658,633 |
270 |
438 |
3,105 |
(注)2 |
可決 98.445 |
第4号議案 |
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秦 裕一 |
658,511 |
389 |
441 |
3,105 |
(注)2 |
可決 98.426 |
第5号議案 |
657,964 |
645 |
731 |
3,106 |
(注)3 |
可決 98.345 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上