第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,705,890

2,989,612

売掛金

1,519,521

1,680,759

契約資産

1,436

求償債権

4,528,423

6,070,199

未収入金

863,457

1,301,687

その他

194,750

251,666

貸倒引当金

3,168,449

3,138,845

流動資産合計

7,645,031

9,155,079

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

95,472

96,996

減価償却累計額

74,038

77,298

建物及び構築物(純額)

21,433

19,698

リース資産

6,930

7,392

減価償却累計額

6,237

739

リース資産(純額)

693

6,652

その他

143,778

154,146

減価償却累計額

126,253

138,713

その他(純額)

17,525

15,432

有形固定資産合計

39,652

41,784

無形固定資産

 

 

のれん

2,917,123

2,518,164

ソフトウエア

116,333

818,383

ソフトウエア仮勘定

1,053,230

19,566

その他

3,652

2,757

無形固定資産合計

4,090,339

3,358,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

169,954

167,152

破産更生債権等

32,718

繰延税金資産

2,618,285

2,799,270

その他

215,177

253,497

貸倒引当金

1,552

34,271

投資その他の資産合計

3,001,864

3,218,367

固定資産合計

7,131,855

6,619,023

資産合計

14,776,887

15,774,102

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,612

1,357

1年内返済予定の長期借入金

21,140

21,919

リース債務

762

1,626

未払法人税等

412,790

412,781

前受金

5,166,808

5,340,616

預り金

1,075,079

1,401,404

賞与引当金

98,250

141,836

債務保証損失引当金

153,141

177,621

その他

386,455

553,939

流動負債合計

7,370,039

8,053,104

固定負債

 

 

長期借入金

171,368

149,524

リース債務

270

5,691

その他

48,643

固定負債合計

171,638

203,858

負債合計

7,541,677

8,256,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,602,887

1,624,601

資本剰余金

1,602,887

1,624,601

利益剰余金

5,455,994

5,756,791

自己株式

1,439,275

1,516,542

株主資本合計

7,222,494

7,489,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,413

25,812

その他の包括利益累計額合計

10,413

25,812

新株予約権

2,302

1,874

純資産合計

7,235,209

7,517,139

負債純資産合計

14,776,887

15,774,102

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 11,224,085

※1 12,157,323

売上原価

5,086,429

4,769,948

売上総利益

6,137,655

7,387,374

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,350,898

※2 6,084,202

営業利益

786,757

1,303,171

営業外収益

 

 

受取利息

33

78

受取配当金

4,889

2,046

償却債権取立益

158,572

256,933

補助金収入

2,432

3,000

その他

17,801

4,575

営業外収益合計

183,729

266,634

営業外費用

 

 

支払利息

1,849

2,370

支払手数料

2,767

3,082

その他

19

営業外費用合計

4,616

5,472

経常利益

965,869

1,564,333

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,514

2,100

特別利益合計

32,514

2,100

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,418

投資有価証券評価損

24,998

減損損失

※5 457,542

段階取得に係る差損

18,000

特別損失合計

18,000

486,958

税金等調整前当期純利益

980,384

1,079,474

法人税、住民税及び事業税

645,387

661,337

法人税等調整額

270,158

184,330

法人税等合計

375,229

477,007

当期純利益

605,155

602,467

親会社株主に帰属する当期純利益

605,155

602,467

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

605,155

602,467

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72,798

15,399

その他の包括利益合計

72,798

15,399

包括利益

677,953

617,866

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

677,953

617,866

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,595,188

1,595,188

5,151,000

1,439,203

6,902,173

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,699

7,699

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

300,160

 

300,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

605,155

 

605,155

自己株式の取得

 

 

 

72

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,699

7,699

304,994

72

320,321

当期末残高

1,602,887

1,602,887

5,455,994

1,439,275

7,222,494

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62,385

62,385

2,324

6,842,111

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

 

300,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

605,155

自己株式の取得

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,798

72,798

22

72,776

当期変動額合計

72,798

72,798

22

393,097

当期末残高

10,413

10,413

2,302

7,235,209

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,602,887

1,602,887

5,455,994

1,439,275

7,222,494

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

21,713

21,713

 

 

43,427

剰余金の配当

 

 

301,670

 

301,670

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

602,467

 

602,467

自己株式の取得

 

 

 

77,267

77,267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,713

21,713

300,796

77,267

266,957

当期末残高

1,624,601

1,624,601

5,756,791

1,516,542

7,489,451

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,413

10,413

2,302

7,235,209

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

43,427

剰余金の配当

 

 

 

301,670

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

602,467

自己株式の取得

 

 

 

77,267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,399

15,399

427

14,972

当期変動額合計

15,399

15,399

427

281,929

当期末残高

25,812

25,812

1,874

7,517,139

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

980,384

1,079,474

減価償却費

72,356

239,548

減損損失

457,542

固定資産除却損

4,418

段階取得に係る差損益(△は益)

18,000

のれん償却額

289,430

291,210

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,034

41,977

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

7,298

24,480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

363,403

3,114

投資有価証券評価損益(△は益)

24,998

投資有価証券売却損益(△は益)

32,514

2,100

受取利息及び受取配当金

4,922

2,124

支払利息

1,849

2,370

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

208,193

126,548

求償債権の増減額(△は増加)

532,236

1,541,775

破産更生債権等の増減額(△は増加)

32,718

未収入金の増減額(△は増加)

74,348

438,009

前受金の増減額(△は減少)

411,782

173,808

預り金の増減額(△は減少)

192,398

324,042

その他

39,919

153,736

小計

1,458,802

677,446

利息及び配当金の受取額

4,169

1,799

利息の支払額

1,843

2,370

法人税等の支払額

320,593

663,214

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,140,535

13,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,218

4,758

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

199,698

72,642

投資有価証券の取得による支出

24,998

投資有価証券の売却による収入

346,900

2,100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 117,076

※2 220,614

その他

8,158

38,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,249

334,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

24,864

61,201

リース債務の返済による支出

1,524

1,575

新株予約権の行使による株式の発行による収入

15,376

43,000

自己株式の取得による支出

72

77,460

配当金の支払額

301,138

301,327

その他

2,499

2,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

314,722

401,071

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

814,562

721,478

現金及び現金同等物の期首残高

2,889,327

3,703,890

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,703,890

※1 2,982,412

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称 株式会社COMPASS

         株式会社GoldKey

         株式会社プロフィットセンター

当連結会計年度において、株式会社プロフィットセンターの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社プロフィットセンターについては、当連結会計年度において、決算日を6月30日から1月31日に変更しております。当連結会計年度においては、企業給合日(みなし取得日)の翌日である2024年10月1日から2025年1月31日までの4ヶ月間の損益を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3~18年

その他      3~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

③ 債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年1月31日)

(求償債権に係る貸倒引当金の計上)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

貸倒引当金

3,168,449

(うち、求償債権に係る貸倒引当金)

(2,977,771)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(株式会社GoldKeyに係るのれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

2,917,123

(うち、株式会社GoldKeyに係るのれん)

(385,413)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKeyの株式を追加取得して子会社化し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。

資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

株式会社GoldKeyに係る資産グループについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

なお、割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会において承認された株式会社GoldKeyの将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。

減損損失の認識要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が認識される可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(求償債権に係る貸倒引当金の計上)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

貸倒引当金

3,173,116

(うち、求償債権に係る貸倒引当金)

(2,959,589)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積っております。

また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等として回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。

なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、翌連結会計年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(株式会社プロフィットセンターに係るのれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

2,518,164

(うち、株式会社プロフィットセンターに係るのれん)

(248,356)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社プロフィットセンターに係るのれん248,356千円は、当連結会計年度の企業結合取引により生じたものであります。当該のれんは、株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力であり、株式の取得原価と株式会社プロフィットセンターの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

なお、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。したがって、当該のれんの金額は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。

株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力は、株式会社プロフィットセンターの事業計画を基に算出されており、当該計画の主要な仮定は売上高であります。当該売上高の見積りにあたっては、当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味しております。

今後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定、取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定をすることにより、翌連結会計年度において株式会社プロフィットセンターに係るのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社プロフィットセンターが属する業界の事業環境の変化等により事業計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。仮に、業績等の変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において株式会社プロフィットセンターに係るのれんについて減損損失が認識される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152,478千円は、「預り金の増減額(△は減少)」192,398千円、「その他」△39,919千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(求償債権に係る貸倒引当金の見積りの変更)

当社は、家賃債務の保証により生じる求償債権について一定の回収実績割合を反映し、貸倒引当金を計上しておりますが、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金に関する見積りを変更いたしました。

これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度末の求償債権に係る貸倒引当金が967,028千円減少しております。また、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,387,407千円増加しております。

 

変更の影響(2024年2月1日~2025年1月31日)

 

従来の方法

[ア]

変更後の方法

[イ]

変更による影響

[イ]-[ア]

家賃債務の保証により生じる

求償債権に係る貸倒引当金

3,904,905千円

2,937,876千円

△967,028千円

(引当金の減少)

上記債権に係る

貸倒引当金繰入額

3,253,691千円

1,866,284千円

△1,387,407千円

(売上原価の減少)

 

(連結貸借対照表関係)

1.保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

賃料保証による保証債務相当額

99,996,153千円

115,010,829千円

 

2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,000,000千円

4,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

給料及び手当

1,270,138千円

1,251,167千円

賞与引当金繰入額

97,714

138,796

のれん償却額

289,430

291,210

業務委託費

584,011

689,052

租税公課

601,198

752,653

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 

1,250千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

ソフトウエア

-千円

2,666千円

ソフトウエア仮勘定

1,751

4,418

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

73,959千円

ソフトウエア仮勘定

18,816千円

のれん

364,766千円

合計

457,542千円

 

(1) 減損損失の認識に至った経緯

① ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

新基幹システムの稼働開始に伴い、契約管理システム等の開発・入替を行っており、現在のシステムに今後の利用見込みがなくなったため、減損損失92,775千円を特別損失として計上しております。

② のれん

当社の連結子会社である株式会社GoldKeyに係るのれんについて、 取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、同社に係るのれんの未償却残高全額について減損処理を実施し、減損損失364,766千円を特別損失として計上しております。

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 

(3) 回収可能価額の算定方法

① ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとしております。

② のれん

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該事業の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

109,908千円

22,196千円

組替調整額

△32,514

税効果調整前

77,394

22,196

税効果額

△4,595

△6,796

その他有価証券評価差額金

72,798

15,399

その他の包括利益合計

72,798

15,399

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

11,300,100

50,400

11,350,500

合計

11,300,100

50,400

11,350,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,294,746

78

1,294,824

合計

1,294,746

78

1,294,824

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加50,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,302

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

300,160

30円00銭

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

301,670

利益剰余金

30円00銭

2024年1月31日

2024年4月30日

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

11,350,500

172,000

11,522,500

合計

11,350,500

172,000

11,522,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,294,824

91,500

1,386,324

合計

1,294,824

91,500

1,386,324

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加172,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加91,500株は、2024年9月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,874

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

301,670

30円00銭

2024年1月31日

2024年4月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年4月25日

定時株主総会

普通株式

324,357

利益剰余金

32円00銭

2025年1月31日

2025年4月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

3,705,890千円

2,989,612千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000

△7,200

現金及び現金同等物

3,703,890

2,982,412

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

株式の追加取得により新たに株式会社GoldKeyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

80,635

千円

固定資産

5,158

 

のれん

412,943

 

流動負債

△80,979

 

固定負債

△163,358

 

取得原価

254,400

 

支配獲得日以前の取得価額

△90,000

 

段階取得に係る差損

18,000

 

取得価額

182,400

 

現金及び現金同等物

△65,323

 

差引:取得のための支出

117,076

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

株式の取得により新たに株式会社プロフィットセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

166,644

千円

固定資産

9,294

 

のれん

257,018

 

流動負債

△82,956

 

取得価額

350,000

 

現金及び現金同等物

△129,385

 

差引:取得のための支出

220,614

 

(注)当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

社用車(「機械装置及び運搬具」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、通常1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。長期借入金は運転資金として金融機関から調達したものであります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 求償債権

4,528,423

 

 

貸倒引当金 (*3)

△2,977,771

 

 

 

1,550,652

1,550,652

(2) 投資有価証券

144,956

144,956

資産計

1,695,608

1,695,608

(1) 長期借入金 (*4)

192,508

189,005

△3,502

負債計

192,508

189,005

△3,502

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

24,998

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 求償債権

6,102,917

 

 

貸倒引当金 (*2)

△2,959,589

 

 

 

3,143,328

3,143,328

(2) 投資有価証券

167,152

167,152

資産計

3,310,480

3,310,480

(1) 長期借入金 (*3)

171,443

166,008

△5,434

負債計

171,443

166,008

△5,434

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。また、求償債権には破産更生債権等に分類される32,718千円を含んでおります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,705,890

売掛金

1,519,521

未収入金

863,457

合計

6,088,870

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,989,612

売掛金

1,680,759

未収入金

1,301,687

合計

5,972,058

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

21,140

22,255

30,720

23,388

23,388

71,617

合計

21,140

22,255

30,720

23,388

23,388

71,617

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

21,919

29,886

24,633

23,388

23,388

48,229

合計

21,919

29,886

24,633

23,388

23,388

48,229

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

144,956

144,956

資産計

144,956

144,956

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

167,152

167,152

資産計

167,152

167,152

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

求償債権

1,550,652

1,550,652

資産計

1,550,652

1,550,652

長期借入金

189,005

189,005

負債計

189,005

189,005

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

求償債権

3,143,328

3,143,328

資産計

3,143,328

3,143,328

長期借入金

166,008

166,008

負債計

166,008

166,008

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。これらは、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

144,956

129,946

15,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

144,956

129,946

15,009

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額24,998千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

167,152

129,946

37,205

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

167,152

129,946

37,205

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

346,966

32,580

合計

346,966

32,580

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

2,100

2,100

合計

2,100

2,100

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

その他有価証券(非上場株式)について、24,998千円減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

4,488

2,691

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  2名

当社執行役員 2名

当社取締役  2名

当社執行役員 3名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

普通株式 624,000株

(注)3

普通株式 549,500株

付与日

2013年10月31日

2020年1月8日

権利確定条件

新株予約権の権利の行使時点において当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年5月1日から

2029年4月30日まで

2020年1月8日から

2030年1月7日まで

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  2名

当社執行役員 1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

普通株式 666,000株

付与日

2020年8月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年8月11日から

2030年8月10日まで

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

 

前連結会計年度末

465,600

545,000

600,000

権利確定

権利行使

172,000

失効

未行使残

293,600

545,000

600,000

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格 (円)

250

(注)

1,407

1,055

行使時平均株価(円)

832

付与日における公正な評価単価   (円)

2.49

(注)

1.00

1.00

(注)2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役  3名

当社取締役  1名

株式の種類及び付与数

普通株式 40,300株

普通株式 9,800株

付与日

2020年6月4日

2022年6月9日

譲渡制限期間

2020年6月4日から

2023年6月3日まで

2022年6月9日から

2025年6月8日まで

解除条件

対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年6月3日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。

対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年5月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株

式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。

付与日における公正な評価単価

1,147円

824円

(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

970,700千円

 

971,654千円

未払事業税

22,489

 

23,689

前受金

1,420,910

 

1,466,250

賞与引当金

30,101

 

43,437

債務保証損失引当金

46,891

 

54,387

関係会社株式評価損

 

83,623

繰延消費税等

4,392

 

29,744

税務上の繰越欠損金(注)

148,178

 

165,575

その他

235,607

 

219,555

繰延税金資産小計

2,879,271

 

3,057,917

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)

△148,178

 

△164,908

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△108,212

 

△82,346

評価性引当額小計

△256,390

 

△247,255

繰延税金資産合計

2,622,881

 

2,810,662

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,595

 

△11,392

繰延税金負債合計

△4,595

 

△11,392

繰延税金資産の純額

2,618,285

 

2,799,270

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」29,578千円、「その他」210,421千円は、「繰延消費税等」4,392千円、「その他」235,607千円として組替えております。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,869

6,659

4,985

21,611

113,051

148,178

評価性引当額

△1,869

△6,659

△4,985

△21,611

△113,051

△148,178

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

6,659

4,985

21,611

38,189

94,128

165,575

評価性引当額

△6,659

△4,985

△21,611

△38,189

△93,462

△164,908

繰延税金資産

666

666

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.1

住民税均等割

1.6

 

1.7

評価性引当額の増減

△4.2

 

△0.8

のれん償却額

9.0

 

18.6

関係会社株式評価損

 

△7.7

その他

0.3

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

 

44.2

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社プロフィットセンター

事業の内容   :通信販売事業に関連するコンサルティング業務、電話による販売促進関連業務

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理市場における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。近年の不動産賃貸管理市場では、業務効率化と柔軟な対応によりお客様の満足度を向上させることが求められており、その結果、当社グループが提供するサービスへのニーズは一層高まっております。

株式会社プロフィットセンター(以下、「プロフィットセンター」という。)は、「すべてはありがとうのために」を理念に掲げ、売上、利益、顧客満足度、リピート率など、クライアントが求める様々な成果を追求し続ける、専門性の高いプロフェッショナルコールセンターであります。これらの想いを社名に込めて「プロフィットセンター」と命名しております。

今後は、当社グループとプロフィットセンターの持つノウハウや技術を融合させ、入居希望者や不動産管理会社、自主管理家主に向けた新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。

③ 企業結合日

2024年9月18日(株式取得日)

2024年9月30日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式(議決権の100%)を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年1月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

350,000千円

取得原価

 

350,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 31,020千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

257,018千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

166,644千円

固定資産

9,294

資産合計

175,938

流動負債

82,956

負債合計

82,956

 

(7)取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

222,269千円

営業利益

△1,092

経常利益

213

税金等調整前当期純利益

213

親会社株主に帰属する当期純利益

△11,460

1株当たり当期純利益

△1.14円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当社は、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

一部の連結子会社は、負債計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

5,654,358千円

6,063,148千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

5,465,268

5,873,795

その他

104,457

220,378

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

11,224,085

12,157,323

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

顧客との契約から生じる収益

104,457千円

220,378千円

初回保証料及び継続保証料

11,119,627

11,936,944

外部顧客への売上高

11,224,085

12,157,323

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

株主

リコーリース株式会社

東京都

千代田区

7,896

リース&ファイナンス事業

サービス事業

インベストメント事業

被所有

直接13.86

収納代行サービス等の利用

収納代行サービス等の利用(注)

272,472

未収入金

769,908

未払金

28,516

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

株主

リコーリース株式会社

東京都

千代田区

7,896

リース&ファイナンス事業

サービス事業

インベストメント事業

被所有

直接13.75

収納代行サービス等の利用

収納代行サービス等の利用(注)

330,087

未収入金

1,143,133

未払金

31,802

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

宮地

正剛

当社代表取締役社長

被所有

直接7.75

当社代表取締役社長

新株予約権の行使(注)

12,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

宮地

正剛

当社代表取締役社長

被所有

直接9.27

当社代表取締役社長

新株予約権の行使(注)

43,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

連結子会社の役員

木全

雅仁

株式会社GoldKey代表取締役社長

債務被保証

株式会社GoldKeyの借入に対する債務被保証(注)

159,508

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

株式会社GoldKeyの借入に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

連結子会社の役員

木全

雅仁

株式会社GoldKey代表取締役社長

債務被保証

株式会社GoldKeyの借入に対する債務被保証(注)

150,368

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

株式会社GoldKeyの借入に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

719円29銭

741円43銭

1株当たり当期純利益

60円35銭

59円78銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

58円32銭

58円09銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

605,155

602,467

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

605,155

602,467

普通株式の期中平均株式数(株)

10,027,709

10,078,314

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

349,454

292,148

(うち新株予約権(株))

(349,454)

(292,148)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権 5,450個

(普通株式 545,000株)

第5回新株予約権 6,000個

(普通株式 600,000株)

第4回新株予約権 5,450個

(普通株式 545,000株)

第5回新株予約権 6,000個

(普通株式 600,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、株式会社GoldKey(以下、「GoldKey」という。)の代表取締役である木全雅仁氏(以下、「木全氏」という。)との間で、当社の連結子会社であるGoldKeyについて、当社が保有するすべての株式を木全氏に譲渡することを目的とする株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、2025年3月31日に完了しており、本株式譲渡に伴い、GoldKeyは当社の連結の範囲より除外されることとなります。

 

(1)株式譲渡の理由

 当社は、2022年9月の資本業務提携契約の締結後、GoldKeyとの協業により、新たに入居者向け管理アプリである「Roomコネクト」を開発いたしました。

「Roomコネクト」の販売にあたり、2023年5月にGoldKeyの株式を追加取得し、GoldKeyを当社の連結子会社とした上で不動産管理会社に販売開始いたしました。

 しかし、2024年9月12日付「特別損失の計上及び第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しておりましたとおり、「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を抜本的に見直す必要が生じたことから、GoldKeyの買収により生じたのれんの減損損失364,766千円を計上いたしました。

 この検討過程で、改めて「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を見直した結果、当社の保有するGoldKeyの株式を木全氏にすべて譲渡し、GoldKeyとの資本業務提携契約を解消することとなりました。

 当社は、GoldKeyより「Roomコネクト」アプリを譲り受け、設備の駆けつけ・近隣対応などの周辺サービスを包含したより包括的な商品ネットワークを構築し、引き続き価値あるサービスの提供を目指してまいります。

 

(2)株式売却の相手先の名称

 木全 雅仁氏(GoldKeyの代表取締役)

 

(3)売却の時期

 意思決定日・契約締結日:2025年2月27日

 株式譲渡実行日    :2025年3月31日

 

(4)譲渡する子会社の概要

 名称   :株式会社GoldKey

 事業内容 :マンション管理アプリ企画開発

 資本金  :100,000千円

 

(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

 譲渡株式数     :106,000株

 譲渡価額      :106千円

 譲渡損益      :当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、「関係会社株式売却益」として

特別利益に計上する見込みであります。

なお、連結上の帳簿価額は、当連結会計年度に計上した、のれんに係る減損損失を考慮した金額となります。

 譲渡後の所有株式数 :-株(議決権所有割合:-%)

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

21,140

21,919

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

762

1,626

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

171,368

149,524

1.3

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

270

5,691

2029年

合計

193,540

178,761

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、変動利率のものについては、期末日現在の利率を使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

29,886

24,633

23,388

23,388

リース債務

1,626

1,626

1,626

813

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

6,003,380

12,157,323

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)

△479,799

1,079,474

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△479,171

602,467

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△47.65

59.78