2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,679,753

2,890,661

売掛金

1,513,476

1,655,985

前渡金

64,925

86,790

求償債権

4,528,423

6,070,199

前払費用

101,825

133,071

未収入金

868,295

1,305,846

その他

21,144

30,445

貸倒引当金

3,168,449

3,138,845

流動資産合計

7,609,395

9,034,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

94,652

96,446

減価償却累計額

73,219

77,138

建物附属設備(純額)

21,433

19,308

工具、器具及び備品

141,289

144,004

減価償却累計額

124,486

129,682

工具、器具及び備品(純額)

16,802

14,322

リース資産

6,930

7,392

減価償却累計額

6,237

739

リース資産(純額)

693

6,652

有形固定資産合計

38,929

40,283

無形固定資産

 

 

のれん

2,531,709

2,269,808

商標権

3,652

2,757

ソフトウエア

116,333

818,383

ソフトウエア仮勘定

1,049,954

19,566

無形固定資産合計

3,701,650

3,110,515

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

169,954

167,152

関係会社株式

303,100

411,020

関係会社長期貸付金

36,000

57,500

破産更生債権等

32,718

長期前払費用

5,724

3,526

繰延税金資産

2,618,285

2,797,463

その他

194,608

231,142

貸倒引当金

32,718

投資その他の資産合計

3,327,671

3,667,805

固定資産合計

7,068,251

6,818,605

資産合計

14,677,646

15,852,761

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

12,000

リース債務

762

1,626

未払金

352,620

487,466

未払費用

25,954

35,037

未払法人税等

412,412

412,223

前受金

5,163,103

5,336,801

預り金

1,073,300

1,400,164

賞与引当金

97,677

141,300

債務保証損失引当金

153,141

177,621

その他

2,646

4,841

流動負債合計

7,293,619

8,009,082

固定負債

 

 

長期借入金

21,000

9,000

リース債務

5,691

固定負債合計

21,000

14,691

負債合計

7,314,619

8,023,774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,602,887

1,624,601

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,602,887

1,624,601

資本剰余金合計

1,602,887

1,624,601

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,583,812

6,068,638

利益剰余金合計

5,583,812

6,068,638

自己株式

1,439,275

1,516,542

株主資本合計

7,350,312

7,801,298

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,413

25,812

評価・換算差額等合計

10,413

25,812

新株予約権

2,302

1,874

純資産合計

7,363,027

7,828,986

負債純資産合計

14,677,646

15,852,761

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

11,163,583

11,989,562

売上原価

5,088,633

4,703,725

売上総利益

6,074,950

7,285,837

販売費及び一般管理費

※2 5,273,315

※2 5,952,129

営業利益

801,635

1,333,708

営業外収益

 

 

受取利息

237

534

受取配当金

4,889

2,046

受取出向料

※1 57,085

※1 51,788

償却債権取立益

158,572

256,933

補助金収入

2,432

3,000

その他

19,498

9,509

営業外収益合計

242,716

323,812

営業外費用

 

 

支払利息

325

272

支払手数料

2,499

2,700

その他

19

営業外費用合計

2,825

2,992

経常利益

1,041,526

1,654,528

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,514

2,100

特別利益合計

32,514

2,100

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,418

関係会社株式評価損

273,100

投資有価証券評価損

24,998

減損損失

92,775

特別損失合計

395,292

税引前当期純利益

1,074,040

1,261,336

法人税、住民税及び事業税

645,010

660,814

法人税等調整額

270,158

185,974

法人税等合計

374,851

474,839

当期純利益

699,188

786,496

 

   【売上原価明細書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

金額

構成比

(%)

金額

構成比

(%)

Ⅰ経費

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額

2,655,673

52.2

1,979,016

42.1

債務保証損失引当金繰入額

7,298

0.1

24,480

0.5

支払手数料

1,378,480

27.1

1,480,885

31.5

支払報酬

725,406

14.3

866,410

18.4

その他

321,774

6.3

352,933

7.5

売上原価

5,088,633

100.0

4,703,725

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,188

1,595,188

1,595,188

5,184,784

5,184,784

1,439,203

6,935,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,699

7,699

7,699

 

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

 

300,160

300,160

 

300,160

当期純利益

 

 

 

699,188

699,188

 

699,188

自己株式の取得

 

 

 

 

 

72

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,699

7,699

7,699

399,028

399,028

72

414,354

当期末残高

1,602,887

1,602,887

1,602,887

5,583,812

5,583,812

1,439,275

7,350,312

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,385

62,385

2,324

6,875,895

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

 

300,160

当期純利益

 

 

 

699,188

自己株式の取得

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,798

72,798

22

72,776

当期変動額合計

72,798

72,798

22

487,131

当期末残高

10,413

10,413

2,302

7,363,027

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,602,887

1,602,887

1,602,887

5,583,812

5,583,812

1,439,275

7,350,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

21,713

21,713

21,713

 

 

 

43,427

剰余金の配当

 

 

 

301,670

301,670

 

301,670

当期純利益

 

 

 

786,496

786,496

 

786,496

自己株式の取得

 

 

 

 

 

77,267

77,267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,713

21,713

21,713

484,826

484,826

77,267

450,986

当期末残高

1,624,601

1,624,601

1,624,601

6,068,638

6,068,638

1,516,542

7,801,298

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,413

10,413

2,302

7,363,027

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

43,427

剰余金の配当

 

 

 

301,670

当期純利益

 

 

 

786,496

自己株式の取得

 

 

 

77,267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,399

15,399

427

14,972

当期変動額合計

15,399

15,399

427

465,958

当期末残高

25,812

25,812

1,874

7,828,986

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~18年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年1月31日)

(求償債権に係る貸倒引当金の計上)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

貸倒引当金

3,168,449

(うち、求償債権に係る貸倒引当金)

(2,977,771)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

303,100

関係会社長期貸付金

36,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。

当事業年度において、株式会社COMPASSについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社COMPASSの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社GoldKeyについては、株式会社GoldKeyの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。

関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、当社の取締役会において承認された関係会社の将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

 

 

当事業年度(2025年1月31日)

(求償債権に係る貸倒引当金の計上)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

貸倒引当金

3,171,564

(うち、求償債権に係る貸倒引当金)

(2,959,589)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについて

は、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しておりま

す。

求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権

残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回

収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積

っております。

また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等とし

て回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。

なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を

用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回

収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場

合には、貸倒引当金残高が変動し、翌事業年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

411,020

関係会社長期貸付金

57,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。

当事業年度において、株式会社COMPASSについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社COMPASSの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社プロフィットセンターについては、株式会社プロフィットセンターの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。

関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画における主要な仮定は売上高であり、これは当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味して見積ったものであります。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(求償債権に係る貸倒引当金の見積りの変更)

当社は、家賃債務の保証により生じる求償債権について一定の回収実績割合を反映し、貸倒引当金を計上しておりますが、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当事業年度において貸倒引当金に関する見積りを変更いたしました。

これにより、従来の方法と比べて当事業年度末の求償債権に係る貸倒引当金が967,028千円減少しております。また、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,387,407千円増加しております。

 

変更の影響(2024年2月1日~2025年1月31日)

 

従来の方法

[ア]

変更後の方法

[イ]

変更による影響

[イ]-[ア]

家賃債務の保証により生じる

求償債権に係る貸倒引当金

3,904,905千円

2,937,876千円

△967,028千円

(引当金の減少)

上記債権に係る

貸倒引当金繰入額

3,253,691千円

1,866,284千円

△1,387,407千円

(売上原価の減少)

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

賃料保証による保証債務相当額

99,996,153千円

115,010,829千円

 

2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,000,000千円

4,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

受取出向料

57,085千円

51,788千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

給料及び手当

1,252,353千円

1,237,247千円

賞与引当金繰入額

97,381

140,202

法定福利費

229,616

239,774

地代家賃

295,122

306,778

のれん償却額

261,900

261,900

減価償却費

71,699

238,492

業務委託費

584,873

690,929

人材派遣費用

316,215

452,646

租税公課

601,157

752,517

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

ソフトウエア

-千円

2,666千円

ソフトウエア仮勘定

1,751

4,418

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

303,100

411,020

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

970,179千円

 

971,132千円

未払事業税

22,489

 

23,689

前受金

1,420,910

 

1,466,250

賞与引当金

29,908

 

43,266

債務保証損失引当金

46,891

 

54,387

関係会社株式評価損

 

83,623

繰延消費税等

4,392

 

29,744

その他

196,930

 

186,732

繰延税金資産小計

2,691,702

 

2,858,826

評価性引当額

△68,821

 

△49,970

繰延税金資産合計

2,622,881

 

2,808,855

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,595

 

△11,392

繰延税金負債小計

△4,595

 

△11,392

繰延税金資産の純額

2,618,285

 

2,797,463

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」29,578千円、「その他」171,744千円は、「繰延消費税等」4,392千円、「その他」196,930千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.9

住民税均等割

1.5

 

1.4

評価性引当額の増減

△5.4

 

△1.5

のれん償却額

7.5

 

6.4

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

37.6

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

子会社株式の売却

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

94,652

1,794

96,446

77,138

3,919

19,308

工具、器具及び備品

141,289

3,519

804

144,004

129,682

5,999

14,322

リース資産

6,930

7,392

6,930

7,392

739

1,432

6,652

有形固定資産計

242,872

12,705

7,734

247,843

207,559

11,351

40,283

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

5,150,719

5,150,719

2,880,910

261,900

2,269,808

商標権

8,944

8,944

6,186

894

2,757

ソフトウエア

818,775

1,006,280

83,959

1,741,096

922,712

227,604

818,383

(73,959)

ソフトウエア仮勘定

1,049,954

87,101

1,117,489

19,566

19,566

(18,816)

無形固定資産計

7,028,393

1,093,381

1,201,448

6,920,325

3,809,810

490,400

3,110,515

(92,775)

長期前払費用

5,724

2,999

5,196

3,526

3,526

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なもの

無形固定資産

ソフトウエア    保証管理システム     867,803千円

          新基幹システム導入     89,609千円

3.長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

3,168,449

1,979,016

1,975,901

3,171,564

賞与引当金

97,677

141,300

96,579

1,097

141,300

債務保証損失引当金

153,141

24,480

177,621

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。

賞与引当金・・・・・・洗替による戻入額

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。