1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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|
構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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|
車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
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|
リース資産(純額) |
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|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
出資金 |
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
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|
特別償却準備金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
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|
当期製品製造原価 |
|
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合計 |
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|
他勘定振替高 |
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|
商品及び製品期末棚卸高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取家賃 |
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売電収入 |
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為替差益 |
|
|
補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
社債利息 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
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補助金返還額 |
|
|
株式交付費 |
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|
上場関連費用 |
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
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前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
661,130 |
42.5 |
689,501 |
40.1 |
Ⅱ 労務費 |
|
441,387 |
28.4 |
532,821 |
31.0 |
Ⅲ 経費 |
※1 |
453,856 |
29.2 |
495,602 |
28.8 |
当期総製造費用 |
|
1,556,373 |
100.0 |
1,717,925 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
22,943 |
|
27,572 |
|
合計 |
|
1,579,316 |
|
1,745,497 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
27,572 |
|
38,164 |
|
当期製品製造原価 |
|
1,551,744 |
|
1,707,333 |
|
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
減価償却費 |
152,864 |
167,333 |
消耗品費 |
91,579 |
107,325 |
修繕費 |
76,733 |
68,117 |
電力費 |
37,580 |
38,304 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
補助金返還額 |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却益 |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
補助金の返還額 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
上場関連費用の支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
|
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 7~20年
機械及び装置 3~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,286千円は、「補助金収入」1,485千円、「その他」801千円として組み替えております。
2.キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△1,485千円及び「補助金の受取額」1,485千円を独立掲記するとともに、「小計」324,801千円は、「小計」323,316千円として組み替えております。
1.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年1月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
建物 |
614,640千円 |
1,182,220千円 |
土地 |
423,083 〃 |
423,083 〃 |
計 |
1,037,724 〃 |
1,605,304 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
748,407千円 |
1,183,323千円 |
計 |
748,407 〃 |
1,183,323 〃 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
|
|
|
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
970,000千円 |
970,000千円 |
借入実行残高 |
- 〃 |
- 〃 |
差引額 |
970,000 〃 |
970,000 〃 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
△ |
|
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度49%であります。
なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
荷造運賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
車両運搬具 |
-千円 |
2,451千円 |
計 |
- 〃 |
2,451 〃 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
機械及び装置 |
-千円 |
795千円 |
構築物 |
- 〃 |
267 〃 |
計 |
- 〃 |
1,063 〃 |
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 |
1,050,000 |
- |
- |
1,050,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
普通株式 |
1,050,000 |
420,000 |
- |
1,470,000 |
(注)2024年4月8日付で東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年4月5日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が420,000株増加しております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,400 |
利益剰余金 |
20 |
2025年1月31日 |
2025年4月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
449,001千円 |
625,764千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期積金 |
△109,724 〃 |
△123,427 〃 |
現金及び現金同等物 |
339,276 〃 |
502,336 〃 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
1年内 |
4,311 |
9,854 |
1年超 |
107,071 |
334,228 |
合計 |
111,383 |
344,082 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約20年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)長期借入金(※2) |
1,585,018 |
1,550,476 |
△34,541 |
(2)リース債務(※3) |
27,761 |
27,722 |
△39 |
負債計 |
1,612,779 |
1,578,198 |
△34,580 |
デリバティブ取引(※4) ヘッジ会計が適用されないもの |
4,018 |
4,018 |
- |
デリバティブ取引計 |
4,018 |
4,018 |
- |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、1年内償還予定の社債、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)リース債務には、1年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度(2025年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)長期借入金(※2) |
2,039,846 |
1,825,810 |
△214,035 |
(2)リース債務 |
9,873 |
9,848 |
△24 |
負債計 |
2,049,719 |
1,835,659 |
△214,059 |
デリバティブ取引(※3) ヘッジ会計が適用されないもの |
2,943 |
2,943 |
- |
デリバティブ取引計 |
2,943 |
2,943 |
- |
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
449,001 |
- |
- |
- |
売掛金 |
237,361 |
- |
- |
- |
合計 |
686,362 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年1月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
625,764 |
- |
- |
- |
売掛金 |
271,065 |
- |
- |
- |
合計 |
896,830 |
- |
- |
- |
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
社債 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
333,354 |
325,104 |
302,535 |
213,492 |
107,954 |
302,579 |
リース債務 |
17,888 |
9,873 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
451,242 |
334,977 |
302,535 |
213,492 |
107,954 |
302,579 |
当事業年度(2025年1月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
長期借入金 |
409,380 |
386,811 |
297,768 |
192,230 |
93,861 |
659,796 |
リース債務 |
9,873 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
419,253 |
386,811 |
297,768 |
192,230 |
93,861 |
659,796 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
4,018 |
- |
4,018 |
デリバティブ取引計 |
- |
4,018 |
- |
4,018 |
当事業年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
- |
2,943 |
- |
2,943 |
デリバティブ取引計 |
- |
2,943 |
- |
2,943 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 リース債務 |
- - |
1,550,476 27,722 |
- - |
1,550,476 27,722 |
負債計 |
- |
1,578,198 |
- |
1,578,198 |
当事業年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 リース債務 |
- - |
1,825,810 9,848 |
- - |
1,825,810 9,848 |
負債計 |
- |
1,835,659 |
- |
1,835,659 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
(1)株式 (2)債券 (3)その他 |
2,796 - - |
2,560 - - |
- - - |
合計 |
2,796 |
2,560 |
- |
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2024年1月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引 以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
87,438 |
59,826 |
△753 |
△753 |
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
174,876 |
119,652 |
4,722 |
4,722 |
|
小計 |
262,314 |
179,478 |
3,969 |
3,969 |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
7,294 |
- |
49 |
49 |
|
小計 |
7,294 |
- |
49 |
49 |
|
合計 |
269,608 |
179,478 |
4,018 |
4,018 |
(注)通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当事業年度(2025年1月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引 以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
59,826 |
32,214 |
△1,383 |
△1,383 |
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
119,652 |
64,428 |
4,628 |
4,628 |
|
小計 |
179,478 |
96,642 |
3,245 |
3,245 |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
23,326 |
- |
△301 |
△301 |
|
小計 |
23,326 |
- |
△301 |
△301 |
|
合計 |
202,804 |
96,642 |
2,943 |
2,943 |
(注)通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
退職給付引当金の期首残高 |
5,460千円 |
7,315千円 |
退職給付費用 |
2,290 〃 |
2,280 〃 |
退職給付の支払額 |
△435 〃 |
△865 〃 |
退職給付引当金の期末残高 |
7,315 〃 |
8,730 〃 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
7,315千円 |
8,730千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,315 〃 |
8,730 〃 |
|
|
|
退職給付引当金 |
7,315 〃 |
8,730 〃 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,315 〃 |
8,730 〃 |
(3)退職給付費用
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,290千円 |
2,280千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 |
2021年1月14日 |
2021年8月17日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役3名 当社従業員24名 |
当社取締役3名 当社監査役1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 34,100株 |
普通株式 8,000株 |
付与日 |
2021年1月20日 |
2021年8月31日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
2023年2月1日~2030年11月30日 |
2023年9月1日~2031年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 |
2021年1月14日 |
2021年8月17日 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末(注) |
|
28,600 |
8,000 |
付与 |
|
- |
- |
失効(注) |
|
1,200 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残(注) |
|
27,400 |
8,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
- |
- |
(注) 2022年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 |
2021年1月14日 |
2021年8月17日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,000 |
1,500 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注) 2022年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
|
当事業年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
19,665千円 |
|
26,023千円 |
資産除去債務 |
6,263 〃 |
|
8,301 〃 |
賞与引当金 |
6,142 〃 |
|
6,628 〃 |
未払事業税 |
3,532 〃 |
|
4,287 〃 |
退職給付引当金 |
2,231 〃 |
|
2,662 〃 |
棚卸資産評価損 |
2,203 〃 |
|
1,513 〃 |
助成金収入返還 |
1,876 〃 |
|
1,285 〃 |
ソフトウエア仮勘定 |
5,088 〃 |
|
1,281 〃 |
その他 |
915 〃 |
|
997 〃 |
繰延税金資産小計 |
47,919 〃 |
|
52,980 〃 |
評価性引当額 |
△6,263 〃 |
|
△8,301 〃 |
繰延税金資産合計 |
41,656 〃 |
|
44,678 〃 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△14,401 〃 |
|
△4,888 〃 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,420 〃 |
|
△7,155 〃 |
その他 |
△407 〃 |
|
△494 〃 |
繰延税金負債合計 |
△20,228 〃 |
|
△12,538 〃 |
繰延税金資産の純額 |
21,427 〃 |
|
32,140 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
|
当事業年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増加 |
|
0.8 |
|
留保金課税 |
|
6.2 |
|
税額控除 |
|
△5.3 |
|
その他 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.9 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「令和7年度税制改正法」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
七日市工場及び七日市工場増築部分の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
①七日市工場
使用見込期間を取得から40年と見積り、割引率は0.595%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②七日市工場増築部分
使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.944%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
期首残高 |
20,413千円 |
20,534千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- 〃 |
9,353 〃 |
見積の変更による減少額 |
- 〃 |
△2,852 〃 |
時の経過による調整額 |
121 〃 |
183 〃 |
期末残高 |
20,534 〃 |
27,219 〃 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について使用土地の契約変更に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額2,852千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
当社では、岡山県において賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,306千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,003千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
236,526 |
234,407 |
|
期中増減額 |
△2,119 |
△2,119 |
|
期末残高 |
234,407 |
232,287 |
期末時価 |
255,900 |
263,601 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、前事業年度は減価償却(2,119千円)、当事業年度は減価償却(2,119千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
|
金額 |
のぼり 幕 うちわ 冊子 |
1,620,517 768,767 153,168 151,200 |
その他 |
418,652 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,112,305 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,112,305 |
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
|
金額 |
のぼり 幕 うちわ 冊子 |
1,832,060 944,972 181,260 156,441 |
その他 |
490,825 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,605,561 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,605,561 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,569千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,820千円です。
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
201,049 |
242,922 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
242,922 |
277,711 |
契約負債(期首残高) |
6,622 |
7,903 |
契約負債(期末残高) |
7,903 |
7,937 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
のぼり |
幕 |
うちわ |
冊子 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,620,517 |
768,767 |
153,168 |
151,200 |
418,652 |
3,112,305 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
のぼり |
幕 |
うちわ |
冊子 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,832,060 |
944,972 |
181,260 |
156,441 |
490,825 |
3,605,561 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
401.04円 |
819.30円 |
1株当たり当期純利益 |
145.90円 |
118.47円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
118.19円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2024年4月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
153,192 |
165,042 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
153,192 |
165,042 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,050,000 |
1,393,115 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
3,323 |
(うち新株予約権(株)) |
- |
(3,323) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数366個)。 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権1種類(新株予約権の数80個)。 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,047,150 |
613,861 |
2,852 |
1,658,159 |
448,703 |
46,299 |
1,209,456 |
構築物 |
22,147 |
12,239 |
282 |
34,105 |
10,682 |
2,238 |
23,422 |
機械及び装置 |
962,618 |
212,810 |
46,362 |
1,129,067 |
631,011 |
100,239 |
498,055 |
車両運搬具 |
13,747 |
11,765 |
8,797 |
16,715 |
7,504 |
4,574 |
9,211 |
工具、器具及び備品 |
38,797 |
10,456 |
- |
49,253 |
38,393 |
7,287 |
10,860 |
土地 |
424,740 |
21,732 |
- |
446,473 |
- |
- |
446,473 |
リース資産 |
104,830 |
- |
- |
104,830 |
95,855 |
16,341 |
8,975 |
建設仮勘定 |
18,598 |
843,910 |
690,153 |
172,355 |
- |
- |
172,355 |
有形固定資産計 |
2,632,630 |
1,726,777 |
748,447 |
3,610,960 |
1,232,150 |
176,980 |
2,378,810 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
106,194 |
8,400 |
- |
114,594 |
90,331 |
7,902 |
24,263 |
その他 |
1,722 |
- |
- |
1,722 |
490 |
111 |
1,231 |
無形固定資産計 |
107,916 |
8,400 |
- |
116,316 |
90,821 |
8,013 |
25,495 |
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
増加 七日市工場増築 568,236千円
機械及び装置
増加 Durst P5-350 1台 86,363千円
増加 Kongsberg C64 1台 42,400千円
建設仮勘定
増加 ML32000プリンタ 2台 133,528千円
増加 七日市工場増築 606,960千円
増加 Durst P5-350 47,500千円
減少 七日市工場増築 606,960千円
減少 Durst P5-350 47,500千円
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
株式会社イタミアート第1回無担保社債(株式会社中国銀行保証付・適格機関投資家限定) |
2019年 9月25日 |
100,000 (100,000) |
- (-) |
0.06 |
無担保社債 |
2024年 9月25日 |
合計 |
- |
100,000 (100,000) |
- (-) |
- |
- |
- |
(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
333,354 |
409,380 |
0.4 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
17,888 |
9,873 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,251,664 |
1,630,466 |
0.5 |
2026年3月13日~ 2044年10月15日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,873 |
- |
- |
- |
合計 |
1,612,779 |
2,049,719 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
386,811 |
297,768 |
192,230 |
93,861 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
賞与引当金 |
20,140 |
21,732 |
20,140 |
- |
21,732 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
45 |
預金 |
|
普通預金 |
502,290 |
定期預金 |
111,727 |
定期積金 |
11,700 |
小計 |
625,718 |
合計 |
625,764 |
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社アルファ |
2,138 |
合計 |
2,138 |
期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2025年2月 |
1,157 |
2025年3月 |
981 |
合計 |
2,138 |
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
97,019 |
ラクスル株式会社 |
49,796 |
株式会社ラクーンフィナンシャル |
19,774 |
株式会社フジテックス |
18,828 |
株式会社バルワード |
12,060 |
その他 |
73,585 |
合計 |
271,065 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
237,361 |
3,969,050 |
3,935,345 |
271,065 |
93.6 |
23.4 |
ニ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
アスクル株式会社 |
4,506 |
合計 |
4,506 |
期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2025年2月 |
1,381 |
2025年3月 |
1,640 |
2025年4月 |
1,485 |
合計 |
4,506 |
ホ.商品及び製品
品目 |
金額(千円) |
商品 |
|
のぼり関連商品 |
27,496 |
その他 |
2,182 |
小計 |
29,679 |
製品 |
|
のぼり |
3,119 |
小計 |
3,119 |
合計 |
32,798 |
ヘ.仕掛品
品目 |
金額(千円) |
のぼり |
12,975 |
幕 |
21,174 |
その他 |
4,014 |
合計 |
38,164 |
ト.原材料及び貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
原材料 |
|
主要材料 |
61,638 |
小計 |
61,638 |
貯蔵品 |
|
事務用品 |
376 |
消耗工具 |
7,127 |
その他 |
39 |
小計 |
7,543 |
合計 |
69,182 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社フジテックス |
21,312 |
一村産業株式会社 |
9,544 |
S.K.E.T WORKS MYANMAR COMPANY |
6,396 |
グラフィック機材株式会社 |
5,362 |
上野山機工株式会社 |
4,689 |
その他 |
25,254 |
合計 |
72,560 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
819,646 |
1,807,288 |
2,799,213 |
3,605,561 |
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
12,019 |
74,888 |
208,828 |
245,785 |
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
8,014 |
51,272 |
141,369 |
165,042 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
6.92 |
38.98 |
103.39 |
118.47 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
6.92 |
29.43 |
61.29 |
16.10 |
(注) 当社は、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。