2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

558

158

短期貸付金

※1 21,820

※1 21,040

未収入金

※1 90

※1 91

その他

※1 30

※1 30

流動資産合計

22,500

21,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,313

24,313

関係会社長期貸付金

※1 13,800

※1 14,100

その他

4

11

投資その他の資産合計

38,117

38,424

固定資産合計

38,117

38,425

資産合計

60,617

59,746

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 20,610

※1,※2 17,640

1年内返済予定の長期借入金

1,210

3,400

未払金

※1 248

※1 43

未払法人税等

19

14

前受収益

42

38

賞与引当金

5

2

その他

50

53

流動負債合計

22,186

21,192

固定負債

 

 

長期借入金

13,800

14,100

退職給付引当金

14

15

その他

77

38

固定負債合計

13,891

14,154

負債合計

36,077

35,347

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,464

11,464

その他資本剰余金

9,422

9,422

資本剰余金合計

20,887

20,887

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

655

514

利益剰余金合計

655

514

自己株式

2

3

株主資本合計

24,539

24,398

純資産合計

24,539

24,398

負債純資産合計

60,617

59,746

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 627

※1 734

その他

※1 14

※1 12

営業収益合計

※1 641

※1 747

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 624

※1,※2 713

営業利益

17

33

営業外収益

 

 

受取利息

※1 209

※1 244

受取手数料

※1 41

※1 31

その他

0

0

営業外収益合計

250

276

営業外費用

 

 

支払利息

※1 175

※1 214

支払手数料

61

33

社債発行費償却

3

その他

0

営業外費用合計

240

247

経常利益

28

62

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

事務所移転費用

1

関係会社株式売却損

0

特別損失合計

0

1

税引前当期純利益

28

61

法人税、住民税及び事業税

25

24

法人税等調整額

0

7

法人税等合計

24

16

当期純利益

3

44

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000

11,464

9,422

20,887

837

837

2

24,721

24,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

185

185

 

185

185

当期純利益

 

 

 

 

3

3

 

3

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

181

181

0

181

181

当期末残高

3,000

11,464

9,422

20,887

655

655

2

24,539

24,539

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000

11,464

9,422

20,887

655

655

2

24,539

24,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

185

185

 

185

185

当期純利益

 

 

 

 

44

44

 

44

44

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

140

140

0

140

140

当期末残高

3,000

11,464

9,422

20,887

514

514

3

24,398

24,398

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物

定額法を採用しております。なお、耐用年数は10年であります。

工具、器具及び備品

定率法を採用しております。なお、耐用年数は5~10年であります。

(2) 無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料及び配当金であります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

㈱丸善リサーチサービスに係る投融資の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

(㈱丸善リサーチサービス分)

90百万円

90百万円

短期貸付金

(㈱丸善リサーチサービス分)

110百万円

240百万円

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画に基づいて、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行っております。

また、関係会社貸付金については、財政状態及び事業計画等により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上します。

㈱丸善リサーチサービスは、2023年10月に税務·会計・M&A領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス事業を開始しました。

当事業年度においては、新規事業開始に伴う初期投資及び初期コストが先行している段階にあるため、財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく低下しております。

当社は、同社の事業計画を基に実質価額の回復可能性、及び貸付金の回収可能性を検討した結果、関係会社株式評価損及び貸倒引当金の計上は不要と判断しました。

 

関係会社投融資の評価の判断にあたっては、同社の事業計画における収益の基礎となる有料会員の獲得見込みを主要な仮定としております。

 

事業計画における主要な仮定については、見積りの不確実性を伴うため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

21,924百万円

21,148百万円

長期金銭債権

13,800

14,100

短期金銭債務

270

29

 

※2 コミットメントライン契約及び当座貸越契約

コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

コミットメントラインの総額

12,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

4,800

4,500

差引額

7,200

5,500

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越契約極度額

22,800百万円

26,300百万円

借入実行残高

15,810

13,140

差引額

6,990

13,160

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

経営管理料

627百万円

734百万円

その他営業収益

1

2

販売費及び一般管理費

156

128

営業取引以外の取引による取引高

250

276

 

※2 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

役員報酬

72百万円

92百万円

給料及び手当

224

246

賞与引当金繰入額

5

2

退職給付費用

2

1

減価償却費

0

0

支払手数料

171

190

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額24,313百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額24,313百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,582百万円

 

3,582百万円

繰越欠損金

5

 

1

その他

22

 

17

繰延税金資産小計

3,610

 

3,600

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5

 

△1

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,602

 

△3,588

評価性引当額小計

△3,607

 

△3,590

繰延税金資産合計

2

 

10

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

67.1

 

22.3

住民税均等割

4.3

 

2.0

その他

△14.7

 

△27.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

87.4

 

27.6

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2027年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されることとなりました。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

0

0

0

0

 

工具、器具及び備品

0

0

0

0

0

0

 

0

0

0

0

1

0

無形固定資産

その他

1

0

1

1

 

1

0

1

1

(注) 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

5

2

5

2

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。