第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(百万円)

171,621

174,355

162,799

162,927

165,557

経常利益

(百万円)

3,710

3,853

3,061

3,681

3,454

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,091

2,171

1,773

2,194

3,908

包括利益

(百万円)

1,989

2,590

2,336

2,246

4,223

純資産額

(百万円)

41,565

43,530

45,702

47,766

51,742

総資産額

(百万円)

134,440

128,357

128,770

128,896

132,733

1株当たり純資産額

(円)

435.58

461.25

485.13

508.12

551.18

1株当たり当期純利益金額

(円)

22.60

23.47

19.16

23.71

42.23

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.0

33.3

34.9

36.5

38.4

自己資本利益率

(%)

5.3

5.2

4.0

4.8

8.0

株価収益率

(倍)

16.4

15.3

18.1

13.9

7.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,638

7,429

1,974

5,690

3,008

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,888

1,465

708

1,113

1,745

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,567

5,444

742

2,484

2,424

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

22,667

23,179

23,697

25,826

28,311

従業員数

(人)

1,562

1,579

1,566

1,541

1,533

[外、平均臨時雇用者数]

[12,440]

[12,705]

[12,801]

[12,959]

[13,300]

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

営業収益

(百万円)

1,586

524

541

641

747

経常利益

(百万円)

1,136

41

14

28

62

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,116

24

0

3

44

資本金

(百万円)

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

発行済株式総数

(千株)

92,554

92,554

92,554

92,554

92,554

純資産額

(百万円)

25,068

24,908

24,721

24,539

24,398

総資産額

(百万円)

65,335

61,925

61,188

60,617

59,746

1株当たり純資産額

(円)

270.88

269.14

267.13

265.17

263.64

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

2.00

2.00

3.00

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

12.06

0.26

0.01

0.04

0.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

40.2

40.4

40.5

40.8

自己資本利益率

(%)

4.5

0.1

0.0

0.2

株価収益率

(倍)

30.7

1,355.6

8,648.4

653.3

配当性向

(%)

16.6

755.2

5,257.4

626.2

従業員数

(人)

29

30

29

31

33

[外、平均臨時雇用者数]

[1]

[2]

[2]

[5]

[3]

株主総利回り

(%)

102.8

100.3

97.5

93.1

89.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.0)

(117.7)

(126.0)

(166.9)

(186.7)

最高株価

(円)

410

423

394

367

349

最低株価

(円)

290

345

311

320

300

(注) 1. 第11期から第12期、第14期から第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4. 第13期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

 

2008年12月

丸善株式会社と株式会社図書館流通センター(ともに大日本印刷株式会社の連結子会社)が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む3社で締結。

2010年1月

CHIグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。

2010年2月

CHIグループ株式会社設立。同日CHIグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2010年6月

当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。

2010年8月

丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。

2010年10月

当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。

2010年12月

当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社honto(2011年6月に商号を「株式会社hontoブックサービス」に変更)を設立。

2011年2月

株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。

2011年5月

当社の商号を「丸善CHIホールディングス株式会社」に変更。

2012年1月

店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。

2012年5月

株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト(電子書籍販売サイト『honto』を運営)に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。

2015年2月

当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。

2016年2月

当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。

2019年1月

当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。

2023年2月

専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社hontoブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。

 

3【事業の内容】

当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年8月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社honto(2011年6月に株式会社hontoブックサービス、2023年2月からは株式会社丸善リサーチサービス)を設立。2011年2月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関及び研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。これらにより当社グループは、当社、子会社34社、関連会社4社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

事業区分

主要な事業内容

主要な会社名

文教市場販売事業

大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等

丸善雄松堂㈱

大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工

丸善雄松堂㈱

公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工(装備)、書誌データの作成・販売

㈱図書館流通センター

店舗・ネット販売事業

主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業

通信ネットワークを利用した情報提供サービス

㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店

図書館サポート事業

公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営

丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター

出版事業

学術専門書中心の出版業

丸善出版㈱

児童図書及び図書館向け図書の出版業

㈱岩崎書店

出版に係る企画、編集、製作等の請負

丸善プラネット㈱

その他事業

書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工

丸善雄松堂㈱

書籍の入出荷業務等

㈱図書流通

パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発

グローバルソリューションサービス㈱

保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負

㈱明日香

会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営

㈱丸善リサーチサービス

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.2024年8月1日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱図書館流通センター豊中を消滅会社とする吸収合併を行っております。

2.連結子会社であった雄松堂ビルディング㈱は、2025年1月31日に清算結了いたしました。

 

4【関係会社の状況】

当社は2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大日本印刷㈱(注3)

東京都新宿区

114,464

印刷事業等

被所有

55.2

事務所の賃借

役員の兼任有り

従業員の出向受入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸善雄松堂㈱(注4,5,6)

東京都中央区

100

文教市場販売事業、図書館サポート事業、その他

100.0

経営管理契約を締結

資金の貸付

債務被保証

役員の兼任有り

㈱図書館流通センター

(注4,5,6,7)

東京都文京区

266

文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業

100.0

経営管理契約を締結

債務被保証

役員の兼任有り

㈱丸善ジュンク堂書店

(注5,6)

東京都中央区

50

店舗・ネット販売事業

100.0

経営管理契約を締結

資金の貸付

債務被保証

役員の兼任有り

丸善出版㈱(注5)

東京都千代田区

50

出版事業

100.0

経営管理契約を締結

資金の貸付

債務被保証

役員の兼任有り

㈱丸善リサーチサービス

東京都新宿区

50

その他

90.0

経営管理契約を締結

資金の借入

役員の兼任有り

㈱第一鋼鉄工業所

神奈川県大和市

10

その他

100.0

(100.0)

 

㈱編集工学研究所

東京都世田谷区

75

その他

51.1

(51.1)

 

㈱TRC北海道

札幌市豊平区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱図書館総合研究所

東京都文京区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱TRC神奈川

横浜市西区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

㈱図書流通

埼玉県新座市

10

その他

59.9

(59.9)

 

㈱TRC埼玉

さいたま市中央区

15

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱TRC川崎

川崎市幸区

10

文教市場販売事業

100.0

(100.0)

 

㈱岩崎書店

東京都文京区

30

出版事業

99.3

(99.3)

 

グローバルソリューション

サービス㈱

東京都港区

153

その他

72.4

(72.4)

 

㈱明日香

東京都文京区

20

その他

100.0

(100.0)

 

㈱ライブラリー・アカデミー

東京都文京区

10

図書館

サポート事業

100.0

(100.0)

 

丸善プラネット㈱

東京都千代田区

20

出版事業

100.0

(100.0)

 

㈱淳久堂書店

神戸市中央区

30

店舗・ネット販売事業

100.0

(100.0)

 

台灣淳久堂股份有限公司

台湾台北

千台湾ドル

3,500

店舗・ネット販売事業

100.0

(100.0)

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

2. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 有価証券報告書の提出会社であります。

4. 特定子会社であります。

5. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社4社から債務保証を受けております。

6. 下記の3社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(百万円)

 

丸善雄松堂㈱

㈱図書館流通センター

㈱丸善ジュンク堂書店

売上高

32,307

54,392

66,190

経常利益

599

2,265

143

当期純利益

2,169

1,438

333

純資産額

11,731

33,726

1,776

総資産額

29,347

49,976

44,454

 

7. 2024年8月1日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱図書館流通センター豊中を消滅会社とする吸収合併を行っております。

8.連結子会社であった雄松堂ビルディング㈱は、2025年1月31日に清算結了いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

文教市場販売事業

401

(832)

店舗・ネット販売事業

425

(2,226)

図書館サポート事業

193

(9,054)

出版事業

95

(54)

その他

280

(1,076)

全社(共通)

139

(58)

合計

1,533

(13,300)

(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

2. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

33

(3)

53.6

6.75

6,341,645

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

33

(3)

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注2、注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、注4、注5、注6)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

97.0

94.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。

4.当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、やや賃金の差異が生じています。

5.短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

6.当事業年度においては、女性の有期労働者がなく、そのためパート・有期労働者の賃金の差異は計算対象外として表記しています。

 

②連結子会社

当事業年度(注7)

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

丸善雄松堂㈱

10.5

50.0

50.6

70.2

78.8

 

㈱図書館流通センター

17.5

87.5

67.3

88.1

76.7

(注5)

㈱丸善ジュンク堂書店

12.5

0.0

79.2

82.8

110.0

 

丸善出版㈱

37.5

80.5

84.1

63.2

(注3)

㈱図書流通

180.4

180.4

(注3、注5、注6)

グローバルソリューションサービス㈱

16.3

50.0

86.7

93.5

87.7

 

㈱明日香

40.0

50.0

55.9

84.8

108.0

 

㈱淳久堂書店

14.3

33.3

86.7

84.6

98.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。

4.短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

 

5.短時間勤務者、パート労働者について、所定労働時間による換算が困難なため、「1名」として算出しています。

6.管理職を含む正規雇用労働者はすべて親会社の㈱図書館流通センターからの出向のため、計算対象外として表記しています。

7.上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。