第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 26,130

※5 28,743

受取手形及び売掛金

※1 15,780

※1 17,750

商品及び製品

36,179

35,731

仕掛品

503

1,161

原材料及び貯蔵品

735

721

前渡金

2,926

2,680

立替金

8,685

8,192

その他

2,202

3,118

貸倒引当金

44

40

流動資産合計

93,098

98,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※5 6,986

※2,※5 6,709

工具、器具及び備品(純額)

※2 962

※2 1,122

土地

※5 11,906

※5 10,978

リース資産(純額)

※2 1,091

※2 1,064

その他(純額)

※2 25

※2 179

有形固定資産合計

20,973

20,053

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,041

733

その他

165

748

無形固定資産合計

1,207

1,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※5 4,249

※3,※5 4,476

長期貸付金

1,375

323

敷金及び保証金

7,255

7,263

その他

924

1,115

貸倒引当金

188

40

投資その他の資産合計

13,616

13,138

固定資産合計

35,797

34,673

資産合計

128,896

132,733

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,109

18,457

短期借入金

※4,※5 21,570

※4,※5 18,600

1年内返済予定の長期借入金

※5 2,282

※5 3,965

リース債務

464

456

前受金

※6 5,228

※6 5,680

未払法人税等

876

868

賞与引当金

256

323

その他

8,772

8,362

流動負債合計

56,562

56,714

固定負債

 

 

長期借入金

※5 14,502

※5 15,060

リース債務

758

727

役員退職慰労引当金

62

70

退職給付に係る負債

4,922

4,726

資産除去債務

2,876

2,899

その他

1,443

791

固定負債合計

24,567

24,276

負債合計

81,129

80,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

14,487

14,486

利益剰余金

29,084

32,807

自己株式

2

3

株主資本合計

46,569

50,290

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

349

518

繰延ヘッジ損益

23

0

為替換算調整勘定

49

55

退職給付に係る調整累計額

131

255

その他の包括利益累計額合計

455

718

非支配株主持分

742

733

純資産合計

47,766

51,742

負債純資産合計

128,896

132,733

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※1 162,927

※1 165,557

売上原価

※2 122,754

※2 124,774

売上総利益

40,172

40,783

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

383

404

運搬費

1,263

1,271

広告宣伝費

1,019

1,156

給料及び手当

12,017

12,199

賞与引当金繰入額

198

262

退職給付費用

342

361

役員退職慰労引当金繰入額

7

7

法定福利費

2,588

2,647

業務委託費

2,798

2,722

賃借料

7,332

7,480

その他

8,603

8,872

販売費及び一般管理費合計

36,555

37,387

営業利益

3,617

3,395

営業外収益

 

 

受取利息

39

38

受取配当金

119

85

不動産賃貸料

239

222

その他

131

158

営業外収益合計

529

503

営業外費用

 

 

支払利息

219

260

不動産賃貸費用

122

119

支払手数料

83

40

その他

39

24

営業外費用合計

465

444

経常利益

3,681

3,454

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 2,578

受取補償金

7

74

抱合せ株式消滅差益

5

21

資産除去債務戻入益

6

特別利益合計

20

2,674

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 7

※4 6

固定資産除却損

※5 42

※5 26

減損損失

※6 50

※6 109

貸倒引当金繰入額

84

60

支払補償金

32

事務所移転費用

52

抱合せ株式消滅差損

18

早期割増退職金

16

8

その他

6

2

特別損失合計

225

298

税金等調整前当期純利益

3,476

5,830

法人税、住民税及び事業税

1,360

2,238

法人税等調整額

13

368

法人税等合計

1,347

1,870

当期純利益

2,128

3,960

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

65

51

親会社株主に帰属する当期純利益

2,194

3,908

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

2,128

3,960

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

114

169

繰延ヘッジ損益

30

23

為替換算調整勘定

12

6

退職給付に係る調整額

14

123

その他の包括利益合計

118

263

包括利益

2,246

4,223

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,312

4,171

非支配株主に係る包括利益

65

51

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

14,487

27,075

2

44,560

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

185

 

185

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,194

 

2,194

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,009

0

2,008

当期末残高

3,000

14,487

29,084

2

46,569

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

234

7

36

145

337

804

45,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

185

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

114

30

12

14

117

62

55

当期変動額合計

114

30

12

14

117

62

2,064

当期末残高

349

23

49

131

455

742

47,766

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

14,487

29,084

2

46,569

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

185

 

185

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,908

 

3,908

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,723

0

3,721

当期末残高

3,000

14,486

32,807

3

50,290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

349

23

49

131

455

742

47,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

185

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,908

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

169

23

6

123

263

8

254

当期変動額合計

169

23

6

123

263

8

3,975

当期末残高

518

0

55

255

718

733

51,742

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,476

5,830

減価償却費

1,886

1,774

減損損失

50

109

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

67

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

195

69

貸倒引当金の増減額(△は減少)

92

152

受取利息及び受取配当金

158

123

支払利息

219

260

有形固定資産売却損益(△は益)

7

2,571

有形固定資産除却損

28

15

売上債権の増減額(△は増加)

1,024

1,827

棚卸資産の増減額(△は増加)

367

194

仕入債務の増減額(△は減少)

624

1,113

前渡金の増減額(△は増加)

227

246

前受金の増減額(△は減少)

163

450

その他

191

476

小計

6,737

5,406

利息及び配当金の受取額

155

135

利息の支払額

216

261

法人税等の支払額

985

2,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,690

3,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

489

1,093

有形固定資産の売却による収入

10

3,666

無形固定資産の取得による支出

394

741

投資有価証券の売却による収入

76

0

貸付けによる支出

126

22

敷金及び保証金の差入による支出

374

142

敷金及び保証金の回収による収入

191

153

その他

6

75

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,113

1,745

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

140

2,970

長期借入れによる収入

3,119

4,550

長期借入金の返済による支出

1,179

2,309

配当金の支払額

185

185

自己株式の取得による支出

0

0

社債の償還による支出

2,500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

517

518

その他

1,081

991

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,484

2,424

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,083

2,326

現金及び現金同等物の期首残高

23,697

25,826

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

45

158

現金及び現金同等物の期末残高

25,826

28,311

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社  20

連結子会社名については、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

主要な非連結子会社名

㈱函館栄好堂他

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。

なお、2024年8月1日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱図書館流通センター豊中を消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、連結子会社であった雄松堂ビルディング㈱は、2025年1月31日に清算結了いたしました。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

㈱函館栄好堂、マイクロメイト岡山㈱他

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。また、㈱編集工学研究所の決算日は3月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。

上記4社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

売価還元法、移動平均法及び個別法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

 

原材料及び貯蔵品

先入先出法、最終仕入原価法及び移動平均法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~50年

工具、器具及び備品 2年~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

 当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおりであります。

②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

製品及び商品の販売(文教市場販売、店舗・ネット販売、出版、その他事業)

国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

サービスの提供(文教市場販売、店舗・ネット販売、図書館サポート、出版、その他事業)

サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。

なお、書籍販売取引等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引

③ヘッジ方針

外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2026年1月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(「リースに関する会計基準」等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年1月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,238百万円

17,684百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

投資有価証券(株式)

639百万円

622百万円

※4 コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

コミットメントラインの総額

12,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

4,800

4,500

差引額

7,200

5,500

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

当座貸越契約極度額

25,900百万円

28,850百万円

借入金実行残高

16,770

14,100

差引額

9,130

14,750

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

現金及び預金

86百万円

86百万円

建物及び構築物

1,916

1,827

土地

4,306

4,306

投資有価証券

8

10

6,317

6,230

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

短期借入金

250百万円

250百万円

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,139

923

1,389

1,173

なお、上記の他出資先の債務の担保に供している資産として、投資有価証券が9百万円(前連結会計年度 9百万円)あります。

※6 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上原価

61百万円

55百万円

※3 固定資産売却益の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

土地、建物及び構築物

-百万円

2,576百万円

その他

0

1

0

2,578

※4 固定資産売却損の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

土地、建物及び構築物

7百万円

5百万円

その他

1

7

6

※5 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

建物及び構築物

15百万円

6百万円

工具、器具及び備品

12

9

ソフトウエア

13

5

その他

0

5

42

26

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

連結子会社本社浜松町ビル

(東京都港区)

本社

建物及び構築物

12百万円

連結子会社本社四谷ビル

(東京都新宿区)

本社

建物及び構築物

10

名古屋支店

(名古屋市中区)

支店

建物及び構築物

工具、器具及び備品

6

その他21店舗等

店舗等

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

21

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は50百万円であり、その内訳は、建物及び構築物41百万円、工具、器具及び備品7百万円、リース資産1百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。

なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

那覇店

(沖縄県沖縄市)

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

38百万円

ジヨインホンパーク吉岡店

(群馬県北群馬郡吉岡町)

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

23

柏モディ店

(千葉県柏市)

店舗

建物及び構築物

14

梅田店

(大阪市北区)

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

8

旭川店

(北海道旭川市)

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

6

その他13店舗等

店舗等

建物及び構築物

工具、器具及び備品

17

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は109百万円であり、その内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品65百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。

なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

149百万円

242百万円

組替調整額

税効果調整前

149

242

税効果額

△34

△73

その他有価証券評価差額金

114

169

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

36

0

組替調整額

10

△36

税効果調整前

47

△36

税効果額

△16

12

繰延ヘッジ損益

30

△23

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△12

△6

組替調整額

税効果調整前

△12

△6

税効果額

為替換算調整勘定

△12

△6

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

14

154

組替調整額

△27

△27

税効果調整前

△13

126

税効果額

△0

△2

退職給付に係る調整額

△14

123

 その他の包括利益合計

118

263

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

92,554,085

92,554,085

合計

92,554,085

92,554,085

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,908

618

8,526

合計

7,908

618

8,526

(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加618株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

185

利益剰余金

2.00

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

185

利益剰余金

2.00

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

92,554,085

92,554,085

合計

92,554,085

92,554,085

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,526

554

9,080

合計

8,526

554

9,080

(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加554株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

185

利益剰余金

2.00

2024年1月31日

2024年4月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日
定時株主総会

普通株式

277

利益剰余金

3.00

2025年1月31日

2025年4月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

26,130百万円

28,743百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△303

△431

現金及び現金同等物

25,826

28,311

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借手側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

イ.リース資産の内容

・有形固定資産

事務所什器(工具、器具及び備品)であります。

ロ.リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

イ.リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗什器及びOA機器等(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として業務用のソフトウエアであります。

ロ.リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

1年以内

3,734

4,357

1年超

10,075

19,743

合計

13,809

24,100

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、洋書等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に関係会社に対するものであります。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、洋書等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,260

3,260

(2) 長期貸付金

(1年内返済予定分を含む)

1,439

 

 

貸倒引当金(※3)

△150

 

 

 

1,288

1,246

△41

(3) 敷金及び保証金

7,255

7,010

△245

資産計

11,804

11,517

△287

 長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

(16,785)

(16,928)

143

負債計

(16,785)

(16,928)

143

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

36

36

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,416

3,416

(2) 長期貸付金

(1年内返済予定分を含む)

1,186

1,152

△34

(3) 敷金及び保証金

7,263

6,749

△514

資産計

11,866

11,318

△548

 長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

(19,025)

(19,220)

194

負債計

(19,025)

(19,220)

194

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

0

0

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

非上場株式

350

437

関係会社株式

639

622

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

26,130

受取手形及び売掛金

15,780

立替金

8,685

長期貸付金

63

1,250

89

36

敷金及び保証金

2,210

1,941

2,014

1,089

合計

52,869

3,192

2,103

1,125

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

28,743

受取手形及び売掛金

17,750

立替金

8,192

長期貸付金

863

260

26

36

敷金及び保証金

957

3,029

1,620

1,655

合計

56,507

3,290

1,647

1,691

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

21,570

長期借入金

2,282

3,905

4,553

5,231

811

合計

23,852

3,905

4,553

5,231

811

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

18,600

長期借入金

3,965

4,613

5,841

2,871

1,733

合計

22,565

4,613

5,841

2,871

1,733

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,260

3,260

資産計

3,260

3,260

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替関連

36

36

負債計

36

36

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,416

3,416

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替関連

0

0

資産計

3,416

0

3,416

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,246

1,246

敷金及び保証金

7,010

7,010

資産計

8,256

8,256

長期借入金

16,928

16,928

負債計

16,928

16,928

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

1,152

1,152

敷金及び保証金

6,749

6,749

資産計

7,901

7,901

長期借入金

19,220

19,220

負債計

19,220

19,220

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,019

2,453

565

小計

3,019

2,453

565

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

241

300

△59

小計

241

300

△59

合計

3,260

2,754

506

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,174

2,367

807

小計

3,174

2,367

807

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

241

300

△58

小計

241

300

△58

合計

3,416

2,667

749

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2024年1月31日)

 (単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

原則的

処理方法

米ドル

外貨建予定取引

983

27

 

ユーロ

外貨建予定取引

82

△0

 

ポンド

外貨建予定取引

292

8

 

合計

 

1,357

36

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 (単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

原則的

処理方法

米ドル

外貨建予定取引

1,211

2

 

ユーロ

外貨建予定取引

87

△0

 

ポンド

外貨建予定取引

118

△1

 

合計

 

1,416

0

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。

 また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付債務の期首残高

5,104百万円

4,922百万円

勤務費用

311

326

利息費用

31

28

数理計算上の差異の発生額

△14

△154

退職給付の支払額

△510

△396

退職給付債務の期末残高

4,922

4,726

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

4,922百万円

4,726百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,922

4,726

 

 

 

退職給付に係る負債

4,922

4,726

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,922

4,726

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

勤務費用

311百万円

326百万円

利息費用

31

28

数理計算上の差異の費用処理額

△17

△17

過去勤務費用の費用処理額

△10

△10

確定給付制度に係る退職給付費用

315

327

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

数理計算上の差異

△3百万円

136百万円

過去勤務費用

△10

△10

合 計

△13

126

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

未認識数理計算上の差異

98百万円

234百万円

未認識過去勤務費用

29

19

合 計

127

254

 

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

割引率

0.434%~0.800%

0.434%~1.900%

(注)年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度82百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

1,693百万円

1,591百万円

資産除去債務

1,000

889

繰越欠損金(注)2

994

613

減価償却費超過額

400

345

棚卸資産評価損

357

310

貸倒引当金超過額

61

14

投資有価証券評価損

227

232

その他

557

591

繰延税金資産小計

5,293

4,588

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△958

△561

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,593

△2,998

評価性引当額小計(注)1

△4,552

△3,559

繰延税金資産合計

740

1,029

繰延税金負債

 

 

資産除去費用

△172

△146

その他有価証券評価差額金

△156

△230

評価差額金

△58

その他

△92

△87

繰延税金負債合計

△480

△464

繰延税金資産の純額

260

564

 

  (注)1

前連結会計年度(2024年1月31日)

 評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したことによるものであります。

当連結会計年度(2025年1月31日)

 評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したこと及びグループ通算制度を適用している会社の繰延税金資産(法人税及び地方法人税相当額)の回収可能性に関する分類を変更したためであります。

  (注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

248

100

162

86

5

390

994

評価性引当額

△215

△100

△162

△86

△5

△387

△958

繰延税金資産

32

3

(※2)35

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

68

96

56

5

41

345

613

評価性引当額

△60

△96

△56

△5

△41

△300

△561

繰延税金資産

7

44

(※2)51

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△2.2

 

住民税均等割等

7.7

 

4.7

 

評価性引当額の増減額他

0.2

 

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

 

32.1

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることなりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6%から30.6%に変更しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

4 連結決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2027年2月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されることとなりました。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から1年から20年と見積り、割引率は0.00%から1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

期首残高

2,831百万円

2,881百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

113

97

見積りの変更による増減額(△は減少)

△25

△23

時の経過による調整額

3

3

資産除去債務の履行による減少額

△41

△57

期末残高

2,881

2,900

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」の売上高に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

165

144

売掛金

16,607

15,635

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

144

122

売掛金

15,635

17,628

契約負債(期首残高)

 

 

前受金

5,060

5,228

契約負債(期末残高)

 

 

前受金

5,228

5,680

 

 契約負債は、主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

 

 前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね前連結会計年度において収益に認識されております。

 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されております。

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。