(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、当社とチューリンガム株式会社は当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、チューリンガム株式会社及びチューリンガム株式会社の完全子会社である株式会社SEVENTAGEを連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社イーフロンティアは、当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社web3テクノロジーズを新たに設立したため、連結の範囲に加えております。
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第3四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他(前受収益)」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは、第1四半期連結会計期間から、当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社は、第2四半期連結会計期間から、当社の連結子会社である株式会社web3テクノロジーズは、第3四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間における特別利益の「固定資産売却益」は、車両の売却によるものであります。
※2 ライセンス廃棄損
前第3四半期連結累計期間における特別損失の「ライセンス廃棄損」は、販売を終了した製品のライセンスを廃棄したことに伴う損失額であります。
※3 事業撤退損
前第3四半期連結累計期間において、当社はビデオ収録・映像配信事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を含む、都内スタジオの原状回復等に要した費用41,456千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間における特別利益の「段階取得に係る差益」は、チューリンガム株式会社連結子会社化に伴い発生したものであります。
※5 関係会社株式売却損
当第3四半期連結累計期間における特別損失の「関係会社株式売却損」は、株式会社イーフロンティアの株式の売却によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における特別利益の「事業譲渡益」は、Eラーニング事業及びLMSサービスの譲渡によるものであります。
※7 債務免除益
当第3四半期連結累計期間における特別利益の「債務免除益」は、株式会社SEVENTAGEの役員借入金に対する返済義務免除によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における特別損失の「固定資産除却損」の内容は、株式会社イーフロンティアのオフィス移転に伴う配線設備変更工事について、除却を実施したものであります。
※9 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、2022年7月1日付の当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
前第3四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による第8回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっております。