【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品 個別法による原価法

原材料 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10-15年

構築物         10年

機械及び装置      17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グル-プと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

ⅰ)ASP事業

インタ-ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供とシステムメンテナンス及び運 用サポ-ト業務のアウトソーシング業務を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

ⅱ)システムソリューション事業

アプリケ-ションソフトウェアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

ⅲ)物流ソリューション事業

物流に関する導入支援や業務支援等を中心としたソリュ-ション事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

ⅳ)太陽光発電事業

太陽光発電による売電事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

ⅴ)その他

直営の外食店舗の運営であり、顧客に飲食サ-ビスの提供を履行した時点で収益を認識しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

該当ありません。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2023年2月1日2024年1月31日

長期貸付金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  長期貸付金  296,603千円

  貸倒引当金 △204,220千円 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(自2024年2月1日2025年1月31日

長期貸付金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  長期貸付金    296,120千円

  貸倒引当金   △204,220千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2026年1月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2029年1月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

 

693,738

千円

744,530

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

給与手当

171,224

千円

184,613

千円

役員報酬

78,609

 

81,993

 

旅費交通費

18,319

 

19,581

 

通信費

7,474

 

5,794

 

広告宣伝費

9,557

 

11,711

 

地代家賃

47,703

 

49,121

 

減価償却費

6,914

 

4,722

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

61,613

千円

66,075

千円

 

 

 

※3 受取保険金

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

受取保険金は、太陽光設備盗難事故に伴う、保険金の受取額であります。

 

※4 設備復旧費用

 前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

設備復旧費用は、太陽光設備盗難事故に伴う、設備復旧に要した費用であります。

 

 

※5 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

374

千円

△1,146

千円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

374

 

△1,146

 

    税効果額

△114

 

350

 

    その他有価証券評価差額金

259

 

△795

 

その他の包括利益合計

259

 

△795

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

12,736,338

12,736,338

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

246

186,300

186,546

 

(変動事由の概要)

2023年11月15日の取締役会決議による自己株式の取得186,300株

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

94,247

7.4

2023年1月31日

2023年4月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

100,398

8.0

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

12,736,338

283,700

12,452,638

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による消却に伴う減少 283,700株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

186,546

465,300

283,700

368,146

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による取得に伴う増加 465,300株

取締役会決議による消却に伴う減少 283,700株

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

100,398

8.0

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,844

10.0

2025年1月31日

2025年4月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金

2,954,732

千円

2,870,859

千円

預入期間3か月超の定期預金

△1,600,000

 

△1,500,000

 

 計

1,354,732

 

1,370,859

 

現金及び現金同等物

1,354,732

 

1,370,859

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定して運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

長期貸付金は、当社元代表取締役鈴木崇宏に対する貸付金であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して管理しております。

長期預金は、金融機関に預入れた定期預金であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年1月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

11,374

11,374

(2) 長期貸付金

296,603

 

 

   貸倒引当金(※)

△204,220

 

 

   差引

92,382

92,382

(3) 長期預金

100,000

99,948

△51

資産計

203,756

203,704

△51

 

(※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

 

(2) 長期貸付金

これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

 

(3) 長期預金

これらの時価は、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価額により算定しております。

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

10,228

10,228

(2) 長期貸付金

296,120

 

 

   貸倒引当金(※)

△204,220

 

 

   差引

91,900

91,900

(3) 長期預金

200,000

197,396

△2,603

資産計

302,128

299,524

△2,603

 

(※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

 

(2) 長期貸付金

これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

 

(3) 長期預金

これらの時価は、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価額により算定しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

11,374

11,374

資産計

11,374

11,374

 

 

 当連結会計年度(2025年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,228

10,228

資産計

10,228

10,228

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2024年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

92,382

92,382

長期預金

99,948

99,948

資産計

192,331

 192,331

 

 

 当連結会計年度(2025年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

91,900

91,900

長期預金

197,396

197,396

資産計

289,296

289,296

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されている

ため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

  長期貸付金

  長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な

指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2 の時価に分類しています。

なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額

から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。

 長期預金

 長期預金の時価については、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた

現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しています。

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年1月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

現金及び預金

2,954,732

売掛金

239,752

長期預金

100,000

合計

3,194,485

100,000

 

(注) 長期貸付金(296,603千円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

現金及び預金

2,870,859

売掛金

266,062

長期預金

200,000

合計

3,136,922

200,000

 

(注) 長期貸付金(296,120千円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年1月31日

1. その他有価証券

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,374

7,452

3,922

(2)その他

小計

11,374

7,452

3,922

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

11,374

7,452

3,922

 

  (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2. 売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日

1. その他有価証券

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,228

7,452

2,776

(2)その他

小計

10,228

7,452

2,776

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

10,228

7,452

2,776

 

  (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2. 売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

5,250

千円

 

6,032

千円

固定資産減損損失

10,146

 

 

4,493

 

貸倒引当金繰入限度超過額

70,851

 

 

70,392

 

投資有価証券評価損

13,142

 

 

13,142

 

資産除去債務

5,798

 

 

4,489

 

その他

21,423

 

 

20,663

 

繰延税金資産小計

126,613

 

 

119,213

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△67,467

 

 

△67,467

 

評価性引当額小計

△67,467

 

 

△67,467

 

繰延税金資産合計

59,146

 

 

51,746

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,583

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△1,200

 

 

△850

 

繰延税金負債合計

△2,784

 

 

△850

 

繰延税金資産の純額

56,362

 

 

50,896

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

所得拡大促進税制

△2.30

 

△2.03

住民税均等割等

0.17

 

0.17

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.05

 

0.02

その他

0.11

 

0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.65

 

28.93

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

期首残高

17,538

千円

17,768

千円

時の経過による調整額

229

 

204

 

期末残高

17,768

 

17,972

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載の通りであります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ-との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

 ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                                     (単位:千円)

 

 当連結会計年度

 (2024年1月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

235,154

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

239,752

契約負債(期首残高)

40,468

契約負債(期末残高)

26,949

 

 

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,468千円であります。

  ② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グル-プにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

  ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                                     (単位:千円)

 

 当連結会計年度

 (2025年1月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

239,752

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

266,062

契約負債(期首残高)

26,949

契約負債(期末残高)

40,501

 

 

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,949千円であります。

  ② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グル-プにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしております。

「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。

「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。

「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング・コーディネイト)を行っております。

「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

ASP事業

システム
ソリューション
事業

物流
ソリュー
ション
事業

太陽光
発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

59,465

1,623

61,088

123,254

184,343

184,343

一定の期間にわたり
移転される財

1,027,155

755,742

104,503

1,887,401

1,887,401

1,887,401

顧客との契約から
生じる収益

1,027,155

59,465

757,366

104,503

1,948,490

123,254

2,071,745

2,071,745

外部顧客への
売上高

1,027,155

59,465

757,366

104,503

1,948,490

123,254

2,071,745

2,071,745

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

30,530

23,265

53,796

53,796

53,796

1,057,686

59,465

780,631

104,503

2,002,286

123,254

2,125,541

53,796

2,071,745

セグメント利益

809,900

20,149

107,449

59,814

997,312

93,675

1,090,988

597,559

493,429

セグメント資産

168,359

7,410

357,508

304,036

837,315

23,479

860,794

3,017,665

3,878,459

セグメント負債

32,212

2,801

115,254

417,055

567,324

2,637

569,961

273,537

296,424

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

15,211

147

38,823

54,182

2,833

57,015

1,503

58,519

 有形固定資産及び
 無形固定資産

 の増加額

7,682

729

500

8,911

8,911

8,911

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

   2 調整額は、以下の通りであります。

   (1)セグメント利益の調整額△597,559千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
  ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,017,665千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△273,537千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

ASP事業

システム
ソリューション
事業

物流
ソリュー
ション
事業

太陽光
発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

64,861

1,330

66,191

150,072

216,264

216,264

一定の期間にわたり
移転される財

1,088,022

814,589

84,093

1,986,705

1,986,705

1,986,705

顧客との契約から
生じる収益

1,088,022

64,861

815,919

84,093

2,052,897

150,072

2,202,970

2,202,970

外部顧客への
売上高

1,088,022

64,861

815,919

84,093

2,052,897

150,072

2,202,970

2,202,970

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

31,744

22,726

54,471

54,471

54,471

1,119,767

64,861

838,646

84,093

2,107,368

150,072

2,257,441

54,471

2,202,970

セグメント利益

822,222

27,028

121,907

41,801

1,012,960

109,753

1,122,713

632,422

490,291

セグメント資産

189,689

10,843

394,021

261,999

856,554

22,204

878,758

3,140,921

4,019,679

セグメント負債

49,072

2,414

135,781

337,648

524,916

6,064

530,981

188,403

342,577

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

18,036

284

36,022

54,342

2,089

56,432

2,403

58,835

 有形固定資産及び
 無形固定資産

 の増加額

22,306

189

1,433

23,929

178

24,108

24,108

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。

   2 調整額は、以下の通りであります。

   (1)セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
 ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

該当事項はありません

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日

該当事項はありません。