【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

 ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

 商品

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 仕掛品

  個別法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10-15年

車両運搬具      6年

工具、器具及び備品  4-10年 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  ⅰ)ASP事業

インタ-ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供とシステムメンテナンス及び運用サポ-ト業務のアウトソーシング業務を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

  ⅱ)システムソリューション事業

アプリケ-ションソフトウェアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当ありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

短期金銭債権

2,778

千円

2,993

千円

短期金銭債務

2,110

 

2,092

 

長期金銭債権

487,263

 

387,269

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

30,530

千円

31,744

千円

 仕入高

23,265

 

22,726

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

給与手当

99,107

千円

108,939

千円

旅費交通費

11,611

 

12,827

 

役員報酬

62,529

 

65,913

 

減価償却費

4,197

 

2,403

 

研究開発費

61,613

 

66,075

 

管理諸費

36,063

 

34,592

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

1.6

1.8

 一般管理費

98.4

98.2

 

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

前事業年度(千円)
2024年1月31日

当事業年度(千円)
2025年1月31日

子会社株式

127,164

127,164

 

これらについては、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
2024年1月31日

 

当事業年度
2025年1月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

4,516

千円

 

4,134

千円

 貸倒引当金繰入限度超過額

3,384

 

 

2,925

 

 投資有価証券評価損

13,142

 

 

13,142

 

 資産除去債務

1,554

 

 

1,591

 

 減損損失

6,256

 

 

1,244

 

 その他

22,093

 

 

21,537

 

50,948

 

 

44,576

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額

△1,200

 

 

△850

 

△1,200

 

 

△850

 

繰延税金資産の純額

49,747

 

 

43,726

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

所得拡大促進税制

△2.33

 

 

△1.69

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.06

 

 

0.03

 

住民税均等割等

0.12

 

 

0.12

 

その他

 

 

△0.02

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.47

 

 

29.06

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。