2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,203,121

5,535,615

売掛金

788,814

1,368,707

商品

423,233

490,993

仕掛品

14,757

916

前渡金

318,868

202,634

前払費用

34,217

30,319

その他

111,235

149,002

流動資産合計

3,894,247

7,778,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,145

26,843

工具、器具及び備品

44,999

46,044

有形固定資産合計

61,145

72,887

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,863

2,521

無形固定資産合計

3,863

2,521

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

421,648

411,390

関係会社株式

130,000

563,840

破産更生債権等

9,720

長期前払費用

11,171

9,974

保険積立金

42,871

48,134

繰延税金資産

49,599

その他

39,830

124,660

貸倒引当金

9,720

投資その他の資産合計

645,521

1,207,599

固定資産合計

710,530

1,283,008

資産合計

4,604,778

9,061,197

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

461,986

3,566,055

未払金

23,103

47,760

未払費用

1,548

6,337

未払法人税等

134,350

271,460

契約負債

785,725

926,503

預り金

2,612

2,977

前受収益

484

その他

47,729

50,533

流動負債合計

1,457,057

4,872,112

固定負債

 

 

繰延税金負債

10,190

その他

30,755

30,755

固定負債合計

40,945

30,755

負債合計

1,498,003

4,902,867

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

235,653

435,412

資本剰余金

 

 

資本準備金

222,653

422,412

その他資本剰余金

23,822

23,822

資本剰余金合計

246,475

446,234

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,747,201

3,443,530

利益剰余金合計

2,747,201

3,443,530

自己株式

237,547

237,579

株主資本合計

2,991,783

4,087,598

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

59,837

61,393

繰延ヘッジ損益

49,302

3,711

評価・換算差額等合計

109,140

65,105

新株予約権

5,851

5,625

純資産合計

3,106,775

4,158,329

負債純資産合計

4,604,778

9,061,197

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

 

 

商品売上高

5,001,942

12,602,019

サービス売上高

※1 1,226,825

※1 1,327,650

売上高合計

6,228,767

13,929,670

売上原価

 

 

商品売上原価

4,384,574

11,681,937

サービス売上原価

※1 695,171

※1 789,581

売上原価合計

5,079,745

12,471,518

売上総利益

1,149,022

1,458,151

販売費及び一般管理費

※2 559,193

※2 638,688

営業利益

589,829

819,463

営業外収益

 

 

受取利息

4,647

8,440

有価証券利息

284

受取配当金

1,981

5,930

為替差益

81,281

337,213

その他

6,799

4,807

営業外収益合計

94,994

356,392

営業外費用

 

 

支払利息

135

株式交付費

11,070

その他

23

11

営業外費用合計

23

11,217

経常利益

684,799

1,164,638

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30,882

特別利益合計

30,882

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

37,500

12,499

固定資産除却損

1,029

特別損失合計

37,500

13,529

税引前当期純利益

678,181

1,151,109

法人税、住民税及び事業税

215,892

362,377

法人税等調整額

4,217

40,355

法人税等合計

211,675

322,021

当期純利益

466,506

829,087

 

商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

523,096

423,233

Ⅱ 当期商品仕入高

 

4,294,152

11,747,878

Ⅲ 棚卸資産評価損

 

2,487

53,024

Ⅳ 棚卸資産廃棄損

 

11,591

合計

 

4,819,736

12,235,727

Ⅳ 他勘定振替高

9,440

9,773

Ⅴ 期末商品棚卸高

 

425,720

544,017

当期商品売上原価

 

4,384,574

11,681,937

 (注)※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

工具、器具及び備品

8,192

9,259

消耗品費

1,248

513

合計

9,440

9,773

 

サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

279,611

37.4

297,449

38.4

Ⅱ 外注費

 

294,927

39.4

250,745

32.3

Ⅲ 経費

※1

173,962

23.2

227,544

29.3

当期総製造費用

 

748,501

100.0

775,740

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

10,706

 

14,757

 

他勘定振替高

※2

49,278

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

14,757

 

916

 

当期サービス売上原価

 

695,171

 

789,581

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

地代家賃

20,344

20,809

旅費交通費

9,195

6,233

消耗品費

10,933

17,563

減価償却費

43,589

16,485

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

研究開発費

4,863

ソフトウエア

44,415

合計

49,278

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

235,653

222,653

27,384

250,038

2,373,553

2,373,553

246,831

2,612,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,859

92,859

 

92,859

自己株式の処分

 

 

3,562

3,562

 

 

9,284

5,722

当期純利益

 

 

 

 

466,506

466,506

 

466,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,562

3,562

373,647

373,647

9,284

379,369

当期末残高

235,653

222,653

23,822

246,475

2,747,201

2,747,201

237,547

2,991,783

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,242

3,033

21,208

5,851

2,639,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,859

自己株式の処分

 

 

 

 

5,722

当期純利益

 

 

 

 

466,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,595

52,336

87,932

87,932

当期変動額合計

35,595

52,336

87,932

467,301

当期末残高

59,837

49,302

109,140

5,851

3,106,775

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

235,653

222,653

23,822

246,475

2,747,201

2,747,201

237,547

2,991,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

199,759

199,759

 

199,759

 

 

 

399,518

剰余金の配当

 

 

 

 

132,758

132,758

 

132,758

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

31

31

当期純利益

 

 

 

 

829,087

829,087

 

829,087

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,759

199,759

199,759

696,329

696,329

31

1,095,815

当期末残高

435,412

422,412

23,822

446,234

3,443,530

3,443,530

237,579

4,087,598

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

59,837

49,302

109,140

5,851

3,106,775

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

399,518

剰余金の配当

 

 

 

 

132,758

自己株式の取得

 

 

 

 

31

当期純利益

 

 

 

 

829,087

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,555

45,591

44,035

225

44,261

当期変動額合計

1,555

45,591

44,035

225

1,051,554

当期末残高

61,393

3,711

65,105

5,625

4,158,329

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま

す。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           8年~15年

工具、器具及び備品    2年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に

基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

 

7.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

8.重要な収益及び費用の計上基準

 主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 商品販売

 商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

(2) ソフトウェアの販売

 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。

(3) 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス

 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することにより充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(4) 代理人取引

 当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

(5) 準委任契約等(派遣契約含む)

 準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。そのため、当該準委任契約等は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。

(6) 請負契約等

 請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。そのため、契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しております。

 

9.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

 

(3) ヘッジ方針

為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予

約取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建輸入取引(ヘッジ対象)とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約(ヘッジ手

段)とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式等の評価

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

投資有価証券のうち、非上場株式等

144,416千円

134,272千円

投資有価証券評価損

37,500

12,499

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権・債務

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

短期金銭債権

8,877千円

22,091千円

短期金銭債務

14,974千円

14,580千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 サービス売上高

2,400千円

4,800千円

 サービス売上原価

82,503千円

158,236千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9%、当事業年度57.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1%、当事業年度42.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

給料及び手当

238,896千円

262,827千円

減価償却費

14,789千円

13,760千円

退職給付費用

9,162千円

9,979千円

支払手数料

89,721千円

115,423千円

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

子会社株式

130,000

563,840

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

1,044千円

 

1,518千円

未払事業税

7,516

 

15,480

棚卸資産

983

 

16,602

未払賞与

951

 

10,288

貸倒引当金

2,976

 

役員退職慰労金

9,417

 

9,417

株式報酬費用

3,160

 

4,936

投資有価証券評価損

11,482

 

15,310

その他

2,893

 

7,229

繰延税金資産合計

40,427

 

80,782

繰延税金負債

 

 

 

倒産防止共済

△2,449

 

△2,449

繰延ヘッジ損益

△21,759

 

△1,638

その他有価証券評価差額金

△26,408

 

△27,095

繰延税金負債合計

△50,617

 

△31,183

繰延税金資産の純額

 

49,599

繰延税金負債の純額

△10,190

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

 

0.06

住民税均等割

0.10

 

0.06

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

 

△0.03

雇用者給与等税額控除

△1.26

 

△2.29

その他

1.69

 

△0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.21

 

27.97

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 ⑴顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」に

 記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

31,386

14,617

1,592

3,032

44,411

17,568

 

工具、器具及び備品

217,748

26,167

22,644

24,981

221,270

175,226

 

249,134

40,784

24,236

28,013

265,682

192,795

無形固定資産

ソフトウエア

18,963

890

6,679

2,232

13,173

10,652

 

18,963

890

6,679

2,232

13,173

10,652

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 検証・貸出用サーバ等の取得     5,129千円

工具、器具及び備品 保守サービス用サーバ等       19,520千円

ソフトウエア    社内利用ソフトウエア          890千円

    2.当期首残高及び当期末残高は、取得金額で記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,720

9,720

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。