第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

13,081,490

15,701,607

17,598,385

21,260,649

22,800,935

経常利益

(千円)

311,374

1,031,701

1,084,432

1,692,096

1,587,508

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

239,859

707,569

689,169

1,163,788

996,856

包括利益

(千円)

208,900

762,787

761,713

1,295,339

1,086,744

純資産額

(千円)

7,343,765

8,113,313

8,760,072

9,938,610

10,749,692

総資産額

(千円)

9,006,962

10,069,114

10,834,436

12,377,118

13,134,897

1株当たり純資産額

(円)

386.25

426.08

459.75

521.41

563.51

1株当たり当期純利益金額

(円)

12.63

37.19

36.18

61.06

52.28

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

12.56

37.04

36.09

60.87

52.12

自己資本比率

(%)

81.5

80.6

80.9

80.3

81.8

自己資本利益率

(%)

3.3

9.2

8.2

12.4

9.6

株価収益率

(倍)

54.59

17.42

19.24

18.75

23.91

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

303,664

1,464,639

314,922

605,446

918,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

457,045

136,010

555,777

428,880

653,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

451,457

350,974

416,112

441,501

624,060

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,687,310

3,704,222

3,085,041

2,863,806

2,529,541

従業員数

(人)

507

473

432

483

512

(外、平均臨時雇用者数)

(213)

(191)

(174)

(195)

(177)

(注)1.当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議により2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.当社は、2024年8月16日開催の取締役会決議により2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

9,983,105

11,228,345

12,588,609

15,592,520

17,102,035

経常利益

(千円)

244,816

713,569

660,408

1,002,510

1,242,725

当期純利益

(千円)

93,877

407,500

371,297

629,454

801,820

資本金

(千円)

1,645,308

1,648,692

1,650,757

1,651,945

1,654,739

発行済株式総数

(株)

4,753,240

4,760,440

4,763,540

9,530,680

19,076,640

純資産額

(千円)

6,999,665

7,408,682

7,663,587

8,192,354

8,739,280

総資産額

(千円)

7,869,737

8,614,683

8,650,588

9,591,043

10,255,547

1株当たり純資産額

(円)

368.15

389.08

402.20

429.79

458.12

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

17.50

23.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(12.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

4.94

21.42

19.49

33.03

42.05

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

4.92

21.33

19.44

32.92

41.93

自己資本比率

(%)

88.9

86.0

88.6

85.4

85.2

自己資本利益率

(%)

1.3

5.7

4.9

7.9

9.5

株価収益率

(倍)

139.50

30.25

35.71

34.67

29.73

配当性向

(%)

29.2

32.1

26.5

40.4

従業員数

(人)

253

234

214

268

276

(外、平均臨時雇用者数)

(185)

(166)

(145)

(151)

(131)

株主総利回り

(%)

83.6

79.3

85.9

141.4

156.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.6)

(116.9)

(124.6)

(164.4)

(183.3)

最高株価

(円)

3,475

3,805

3,050

2,840

(4,800)

1,575

(2,578)

最低株価

(円)

1,570

2,536

2,290

2,225

(2,752)

1,250

(1,775)

(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、第20期は配当を実施していないため記載しておりません。

2.当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議により2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期及び第22期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.当社は、2024年8月16日開催の取締役会決議により2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期及び第22期並びに第23期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第24期の1株当たり配当額23円00銭は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額12円00銭と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額11円00銭を合算した金額となっております。当該株式分割を考慮した場合の中間配当額12円00銭は、6円00銭となりますので年間配当額は17円00銭となります。

4.第24期の1株当たり配当額には、株式上場5周年記念配当5円を含んでおります。

5.株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

6.株主総利回りの比較指数については、第23期以前は「東証グロース市場250指数」、第24期より「TOPIX(配当込み)」としております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、2024年11月1日を以て東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ移行したため、以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証グロース市場250指数からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。

 

8.第23期及び第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

2002年2月

   3月

「直通企画有限会社」を設立

東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店

2004年1月

   4月

「直通企画株式会社」に組織変更

商業施設へ初出店(ORiental TRaffic ファミリ柏店)

2005年4月

大きいサイズの商品を取扱開始

2006年1月

ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店)

2007年7月

 

「株式会社ダブルエー」に社名変更

東京都渋谷区恵比寿(旧)へ本社を移転

2008年2月

自社EC店舗(ORiental TRaffic ONLINE STORE)を出店

2011年3月

アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開

2012年7月

東京都渋谷区恵比寿(現)へ本社を移転

2013年3月

   9月

   11月

   12月

台湾へ初出店(台北SOGO忠孝店)

国内出店数累計50店舗を達成

香港へ初出店(香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店)

新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開

2014年9月

テレビCMを放送

2015年9月

新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開

2016年4月

中国最大のECモールへ出店(天猫店)

2017年7月

 

   8月

海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化

生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立

取り扱い商品を11サイズ(21.5cm~26.5cm)へ拡大

2018年3月

   10月

国内出店数累計100店舗を達成

「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース

2019年5月

   7月

   9月

   11月

新ブランド「ORTR」を展開

中国初の実店舗(上海 人民広場来福士店)を出店

マカオへ初出店(澳門 信達城店)

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2020年4月

   5月

   9月

 

JR山手線ラッピング広告を実施

高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化

「卑弥呼」海外初の実店舗(台湾 台北SOGO忠孝店)を出店

「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼 OUTLET」を展開

2021年8月

   9月

「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリニューアル(実店舗とEC店舗でポイント連携開始)

「NICAL」初の実店舗(NICAL近鉄あべのハルカス店)を出店

2022年4月

 

テレビCMを放送

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年3月

事業拡大のため「株式会社ミッシュマッシュ」を吸収合併

2024年8月

   11月

「NICAL」ブランドを株式会社卑弥呼に移管

東京証券取引所グロース市場からプライム市場に移行

2025年4月

事業拡大のため「31 Sons de mode(トランテアン ソン ドゥ モード)」を事業譲受

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社(CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼)の計5社で構成されており、婦人靴の企画・販売事業と婦人服の企画・販売事業の2つを事業セグメントとした、自社商品の企画・販売に取り組んでおります。

 以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。

 

(1)商品の企画開発業務

 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画(素材・製法・デザイン等)を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。

 

(2)商品の検査検品業務

 生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。

 

(3)商品の販売業務

①店舗販売・オンライン販売

 当社グループは、国内実店舗175店舗、国内EC店舗29店舗、海外実店舗37店舗(注1)、海外EC店舗5店舗(注2)を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化(追加発注の判断)と在庫の最適化(欠品による販売機会損失の削減)が可能となっております。

 

②他社ブランドでの委託販売

 当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。

 

(注1)海外実店舗37店舗は、香港20店舗、マカオ2店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾15店舗で構成されております。

(注2)海外EC5店舗は、香港1店舗、中国2店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾2店舗で構成されております。

 

 当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。

ブランド

読み方

コンセプト

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オリエンタル トラフィック

「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい!」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを!

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ダブルエー

オリエンタル トラフィック

“ナチュラル&フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。

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オーアールティーアール

“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。

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ニカル

常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。

 

 

ブランド

読み方

コンセプト

0101010_005.jpg

ヒミコ

50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。

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ヒミコ

ファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。

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ミッシュマッシュ

自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。

 

 これらの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_008.png

 

※1 100%子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。

※2 100%子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。

※3 100%子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED

HONG KONG

1千HKD

香港における婦人靴及び婦人服の販売

100

商標使用許諾契約の締結

役員の兼任

 

江蘇京海服装貿易有限公司

 

中国江蘇省

1百万USD

商品の生産管理及び品質管理

中国における婦人靴及び婦人服の販売

100

業務委託

役員の兼任

 

CAPITAL SEA SHOES LIMITED

 

MACAU

1百万MOP

マカオにおける婦人靴の販売

100

(100)

株式会社卑弥呼

(注)3.

東京都渋谷区

30百万円

婦人靴の企画・販売

100

営業上の取引

役員の兼任

経営指導

業務支援

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社卑弥呼については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高   5,041,251千円

(2)経常利益   451,123千円

(3)当期純利益  278,474千円

(4)純資産額  1,629,888千円

(5)総資産額  2,093,375千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

婦人靴の企画・販売事業

340

149

婦人服の企画・販売事業

51

23

報告セグメント計

391

172

全社(共通)

121

5

合計

512

177

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、当連結会計年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

276

(131)

29.8

5.2

4,031

 

セグメントの名称

従業員数(人)

婦人靴の企画・販売事業

147

104

婦人服の企画・販売事業

51

23

報告セグメント計

198

127

全社(共通)

78

4

合計

276

131

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、当事業年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(注)3

68.8

57.4

55.5

147.9

(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。

(1)婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い

(2)男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である

(3)男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。