当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。
靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。
当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。
(4)優先すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORiental TRaffic」「卑弥呼」といったWAブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。また、婦人服業界に対しても事業領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでおります。そして、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すことで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。
当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。
また、当社グループではサステナビリティの推進を重要な取り組みとし、次のような活動を展開しています。
ヒール先端部分(トップリフト)の無料交換や洗える靴の開発を通じて商品の長期利用を促進するほか、不要になった靴の下取り交換や廃材を活用したソールの製造など、環境に配慮した商品開発にも力を注いでいます。
これらの取り組みを通じて、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に全力を尽くしております。お客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
①商品企画開発力の向上
日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。
②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化
当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。
③事業構造のデジタル化の推進
ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。
④中・高価格帯ブランドの強化
履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」やMODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する大人の女性に向けたブランド「NICAL」は新たな顧客層の拡大に寄与してきました。2024年8月に、「NICAL」ブランドの商品企画から店舗及びオンライン販売に関するすべての権限を株式会社卑弥呼に委譲することで、卑弥呼が50年以上に亘って培ってきた商品企画力や百貨店を中心とした販売チャネルでのノウハウを 「NICAL」ブランドで活用し、「NICAL」ブランドの更なる進化と発展を目指してまいります。また、「卑弥呼」ブランドでは、イタリアの高級ブランドとのコラボレーションによる新たなラグジュアリースニーカーをラインアップに追加することで商品ジャンルの拡充を図りブランド力を更に強化してまいります。
⑤アパレル事業の拡大
2023年3月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併し、アパレル事業へ本格的に参入いたしました。MISCH MASCHのブランドコンセプトをリブランディングすることでイメージの刷新を行い、トレンドを捉えた商品を提案し新しい顧客層を獲得いたしました。また、商品の生産・販売体制の見直しにより効率的な店舗運営を可能にし、MISCH MASCH事業の復活を果たしました。今後は、これまで培ったブランド再建のノウハウを活かし、事業譲受で取得した31 Sons de mode事業の更なる成長を実現するとともに、アパレル事業の競争力の強化を図り、収益向上に努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「
(2)戦略
(3)リスク管理
当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え「リスクマネジメント規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを把握・管理する体制の構築を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に則したリスク管理を行っております。
サステナビリティ関連のリスク及び発生の機会につきましては、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果として当社グループの経営方針に重要な影響を与えると考えられる内容について管理を行うとともに、当該重要性に応じて取締役会への報告及び対処を行っております。
(4)指標及び目標
サステナビリティに係る指標及び目標につきましては、当社グループとして中長期的な検討課題の1つと考え、今後の取締役会や各種委員会等において議論を重ね定めてまいります。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標に係る具体的な指標としましては、人材育成の対象である従業員の満足度を一義的に捉えるとともに、勤続年数が重要な指標の一部であると認識しております。
また、管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率ならびに労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、当該指標に関する目標は定めていないため、具体的な目標設定や状況の開示につきまして、今後の課題として検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自然災害及び戦争等の発生について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)情報セキュリティについて
当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外サプライチェーンについて
当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。そのため、当社グループでの商品仕入は自社で企画開発した商品のデザインを、海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。
① 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の企業への物流業務の依存について
当社グループは、商品の仕入または出荷に係る倉庫および物流業務について特定の外部業者に委託しております。現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の企業が運営する商業施設への出店集中について
当社グループは、全国のルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を展開しております。しかしながら、出店先を取り巻く環境の変化等により、当社グループの出店条件に合致した物件がないなど計画通りに出店が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)ファッショントレンドの転換について
当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、流行性・季節性が高く、かつ気候・気温の変化による影響を受けやすい商品財に分類されます。現在、消費者の支持を受け事業展開を進めておりますが、ファッショントレンドの変化に適応できず消費者の嗜好に対応する商品の提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)働き方の多様化について
政府が推奨する働き方改革の1つであるカジュアルワーク(業務中の服装自由化)の普及により、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。一方で、働く場所に縛られないテレワークの活用拡大に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのような働き方の変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)景気の悪化について
当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、いわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の1つに数えられるため、将来にわたってそれらの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。一方で、婦人靴及び婦人服はファッションアイテムの一つに位置付けられており、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)人口分布の変化について
今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)市場競争による販売シェア及び利益率の低下について
近年、各種SNSやオンライン等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)商品の過剰在庫について
当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材確保の困難について
当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のために優秀な人材の確保及び育成が最も重要な経営資源と位置付けております。しかしながら、採用活動の展開、教育研修制度の充実、人事制度の整備運用がうまく機能せず、当社グループが求める人材の確保、育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、757,778千円増加して13,134,897千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が497,036千円、棚卸資産が169,246千円、店舗等の新規出店及びリニューアルによる建物及び構築物が47,820千円、工具、器具及び備品が22,727千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、53,302千円減少して2,385,205千円となりました。これは主に、株主優待引当金が33,996千円、未払消費税等(その他流動負債)が60,395千円増加した一方で、買掛金が93,716千円、未払法人税等が57,872千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、811,081千円増加して10,749,692千円となりました。これは主に、配当金281,195千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が996,856千円増加したこと、為替換算調整勘定が69,120千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が22,800,935千円(前期比7.2%増)、営業利益が1,670,976千円(前期比△5.2%減)、経常利益が1,587,508千円(前期比△6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が996,856千円(前期比△14.3%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年同期に比べて、334,264千円減少して2,529,541千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、918,980千円(前年同期は605,446千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,550,066千円、減価償却費が602,386千円、未払金の増加額が43,209千円、未払消費税等の増加額が59,738千円あった一方で、売上債権の増加額が488,422千円、棚卸資産の増加額が160,908千円、法人税等の支払額が742,876千円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、653,535千円(前年同期は428,880千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が414,838千円、敷金及び保証金の差入による支出が141,842千円、貸付けによる支出が167,740千円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、624,060千円(前年同期は441,501千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が348,397千円、配当金の支払額が281,195千円それぞれあったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
|
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
前年同期比(%) |
|
婦人靴の企画・販売事業 |
(千円) |
7,951,897 |
100.0 |
婦人服の企画・販売事業 |
(千円) |
1,036,449 |
122.0 |
合計 |
(千円) |
8,988,346 |
102.1 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
前年同期比(%) |
|
婦人靴の企画・販売事業 |
(千円) |
20,464,905 |
104.2 |
婦人服の企画・販売事業 |
(千円) |
2,336,029 |
144.7 |
合計 |
(千円) |
22,800,935 |
107.2 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃金上昇をはじめとした雇用・所得環境の改善など景気は穏やかな回復基調となりました。
しかしながら海外においては不安定な金融市場の動向や地政学リスクの継続、米国政治状況の変化による通商政策の不確実性の高まりや為替相場の円安基調等を影響とする国内の物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、人々の日常生活は概ねコロナ禍以前に戻りつつあり、オケージョン需要も高まっております。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、リモートワークからオフィスへの出社回帰、旅行・イベントなどの外出機会の増加や消費者の購買行動の高まりに対する営業施策が功を奏し、売上高は前期を上回りました。しかし、歴史的な為替相場の円安進行による仕入原価の高騰や賃上げによる人件費の上昇及び香港の景気悪化による香港子会社の業績低迷等の影響により、営業利益は前期を下回りました。また、仕入債務決済等に係る為替差損の影響を受け、経常利益も前期を下回りました。
当社につきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド重要の回復、BtoB向けの販売チャネルの拡大に伴い、前連結会計年度に引き続き増収を果たしました。
出店状況としましては、新規出店は12店舗、退店は25店舗(「NICAL」ブランドの子会社卑弥呼への移管を含む)となり、当連結会計年度末における店舗数は142店舗(純減13店舗)となりました。
オンライン販売につきましては、デジタルマーケティング活動の推進によって会員登録者数の増加に寄与し、店舗とオンラインストアのシナジーが更に強化されたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。
子会社卑弥呼につきましては、新規ラインナップ商品の展開の推進やオンライン販売の好調な推移に伴い、前事業年度に引き続き売上高が伸長いたしました。出店状況としましては、新規出店は12店舗「NICAL」ブランドの当社からの移管を含む)、退店は5店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は62店舗(純増7店舗)となりました。
海外子会社につきましては、香港が新規出店4店舗、退店は1店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比7.2%増加の22,800,935千円となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業が20,464,905千円、婦人服の企画・販売事業が2,336,029千円となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い前年同期比で6.1%増加の12,350,207千円となり、広告宣伝費が前期に比べ減少したことにより、売上高販管費率は54.2%(前年同期比0.6ポイント減少)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、円安基調による為替相場の影響に伴う仕入原価の高騰や、賃上げによる人件費の増加等の要因により前年同期比5.2%減少の1,670,976千円となり、営業利益率は7.3%(前年同期比1.0ポイント減少)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業のセグメント利益3,487,588千円、婦人服の企画・販売事業のセグメント利益85,746千円となり、合計でセグメント利益3,573,335千円となっております(営業利益との差額はセグメントに帰属しない全社費用の連結上の調整額によるものです)。
営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等が増加した結果、前年同期比13,362千円増加の36,010千円となりました。営業外費用は、仕入債務決済等に係る為替差損が増加した結果、前年同期比26,218千円増加の119,478千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,587,508千円(前年同期比6.2%減少)となり、経常利益率は7.0%(前年同期比1.0ポイント減少)となりました。
特別損益につきましては、特別利益は、一部の海外子会社の営業補助金収入等が発生した結果、前年同期比3,568千円増加の5,051千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失が増加した結果、前年同期比26,110千円増加の42,492千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、996,856千円(前年同期比14.3%減少)となりました。
なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗・地域 |
店舗数 |
||||||
前連結 |
当連結会計年度 |
当連結 会計年度末 |
|||||
出店 |
退店 |
その他 |
増減 |
||||
|
ORiental TRaffic |
51 |
3 |
△3 |
- |
- |
51 |
WA ORiental TRaffic |
41 |
1 |
△2 |
- |
△1 |
40 |
|
ORiental TRaffic OUTLET |
15 |
1 |
△1 |
- |
- |
15 |
|
|
ORTR |
1 |
- |
△1 |
- |
△1 |
- |
|
NICAL |
10 |
- |
△3 |
△3 |
△6 |
4 |
|
卑弥呼 |
50 |
4 |
△5 |
- |
△1 |
49 |
|
MISCH MASCH |
18 |
3 |
△5 |
- |
△2 |
16 |
国内合計 |
186 |
12 |
△20 |
△3 |
△11 |
175 |
|
|
香港 |
17 |
4 |
△1 |
- |
3 |
20 |
|
マカオ |
2 |
- |
- |
- |
- |
2 |
海外合計 |
19 |
4 |
△1 |
- |
3 |
22 |
|
|
ダブルエー |
19 |
4 |
- |
△3 |
1 |
20 |
|
卑弥呼 |
5 |
1 |
- |
3 |
4 |
9 |
国内EC合計 |
24 |
5 |
- |
- |
5 |
29 |
|
|
香港 |
1 |
- |
- |
- |
- |
1 |
|
中国 |
1 |
1 |
- |
- |
1 |
2 |
海外EC合計 |
2 |
1 |
- |
- |
1 |
3 |
|
グループ合計 |
231 |
22 |
△21 |
△3 |
△2 |
229 |
(注)1.運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
3.海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾15店舗及びEC2サイトは含めておりません。
4.第3四半期連結会計期間において、当社「NICAL」ブランドを株式会社卑弥呼へ移管したことにより統合された実店舗数を「その他」に含めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております(借入未実行残高1,900,000千円)。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,529,541千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。