2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,995,451

2,224,082

受取手形及び売掛金

※1 1,077,480

※1 1,351,337

商品

3,376,777

3,352,390

貯蔵品

26,939

9,115

前渡金

25,546

57,131

前払費用

45,031

52,274

その他

※1 148,427

※1 220,710

流動資産合計

6,695,654

7,267,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

315,562

326,849

建物附属設備(純額)

86,900

112,343

工具、器具及び備品(純額)

122,043

137,128

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

3,942

37,000

その他(純額)

10,200

7,214

有形固定資産合計

772,119

854,005

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,751

11,293

その他

55

55

無形固定資産合計

22,807

11,348

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

174,581

204,514

関係会社株式

727,806

727,806

敷金及び保証金

867,634

814,904

繰延税金資産

328,840

366,592

その他

1,601

9,333

投資その他の資産合計

2,100,463

2,123,151

固定資産合計

2,895,389

2,988,505

資産合計

9,591,043

10,255,547

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 303,457

225,938

未払金

247,212

278,994

未払費用

117,052

125,174

未払法人税等

277,938

296,647

クーポン引当金

2,165

2,027

株主優待引当金

4,823

38,820

賞与引当金

47,298

58,200

その他

74,100

147,163

流動負債合計

1,074,048

1,172,967

固定負債

 

 

退職給付引当金

57,140

61,550

役員退職慰労引当金

260,000

274,250

その他

7,500

7,500

固定負債合計

324,640

343,300

負債合計

1,398,688

1,516,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,651,945

1,654,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,601,916

1,604,704

資本剰余金合計

1,601,916

1,604,704

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,959,408

5,480,033

利益剰余金合計

4,959,408

5,480,033

自己株式

158

207

株主資本合計

8,213,112

8,739,269

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,757

10

評価・換算差額等合計

20,757

10

純資産合計

8,192,354

8,739,280

負債純資産合計

9,591,043

10,255,547

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

※2 15,592,520

※2 17,102,035

売上原価

※2 6,396,217

※2 7,327,284

売上総利益

9,196,303

9,774,750

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,187,752

※1,※2 8,494,285

営業利益

1,008,550

1,280,465

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,178

172

受取配当金

2,985

4,961

経営指導料

※2 30,000

※2 30,000

業務支援料

※2 28,200

※2 34,800

その他

539

926

営業外収益合計

62,902

70,860

営業外費用

 

 

為替差損

67,171

107,765

その他

1,771

835

営業外費用合計

68,942

108,600

経常利益

1,002,510

1,242,725

特別利益

 

 

負ののれん発生益

1,482

特別利益合計

1,482

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,559

減損損失

16,030

33,101

特別損失合計

16,030

34,660

税引前当期純利益

987,963

1,208,064

法人税、住民税及び事業税

386,373

453,161

法人税等調整額

27,864

46,917

法人税等合計

358,509

406,243

当期純利益

629,454

801,820

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,650,757

1,600,730

4,449,041

70

7,700,459

36,872

7,663,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,188

1,186

 

 

2,374

 

2,374

剰余金の配当

 

 

119,087

 

119,087

 

119,087

当期純利益

 

 

629,454

 

629,454

 

629,454

自己株式の取得

 

 

 

87

87

 

87

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16,114

16,114

当期変動額合計

1,188

1,186

510,366

87

512,652

16,114

528,767

当期末残高

1,651,945

1,601,916

4,959,408

158

8,213,112

20,757

8,192,354

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,651,945

1,601,916

4,959,408

158

8,213,112

20,757

8,192,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,794

2,787

 

 

5,582

 

5,582

剰余金の配当

 

 

281,195

 

281,195

 

281,195

当期純利益

 

 

801,820

 

801,820

 

801,820

自己株式の取得

 

 

 

49

49

 

49

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

20,767

20,767

当期変動額合計

2,794

2,787

520,625

49

526,157

20,767

546,925

当期末残高

1,654,739

1,604,704

5,480,033

207

8,739,269

10

8,739,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         5~39年

 建物附属設備     3~15年

 工具、器具及び備品  3~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

 

(2)クーポン引当金

 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴及び婦人服の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社は、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。

 顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上しております。

 なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイントの履行義務に配分され貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。

 商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

772,119

854,005

無形固定資産

22,807

11,348

敷金及び保証金

59,113

54,519

減損損失

16,030

33,101

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.棚卸資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,376,777

3,352,390

棚卸資産評価損

64,431

10,699

(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

328,840

366,592

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

88,665千円

103,970千円

短期金銭債務

572千円

-千円

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額の総額

1,900,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

差引額

1,900,000

1,900,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度20%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

給料及び賞与

1,251,716千円

1,330,973千円

賞与引当金繰入額

47,298

58,200

退職給付費用

16,347

15,780

役員退職慰労引当金繰入額

22,250

14,250

クーポン引当金繰入額

2,165

2,027

株主優待引当金繰入額

4,823

38,820

地代家賃

1,856,760

1,863,139

減価償却費

166,340

176,505

販売手数料

1,952,667

2,089,882

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

794,582千円

1,228,061千円

仕入高

3,414

4,092

販売費及び一般管理費

29,439

34,146

営業取引以外の取引高

59,350

64,800

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(2024年1月31日)

子会社株式

727,806千円

727,806

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(2025年1月31日)

子会社株式

727,806千円

727,806

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

85,483千円

 

84,567千円

減損損失

41,151

 

45,352

資産除去債務

78,423

 

75,452

未払事業税

20,128

 

20,294

賞与引当金

16,754

 

20,650

クーポン引当金

663

 

620

株主優待引当金

1,476

 

11,886

退職給付引当金

17,496

 

18,846

役員退職慰労引当金

79,612

 

83,975

棚卸資産評価損

77,570

 

80,253

その他有価証券評価差額金

9,160

 

その他

6,503

 

5,976

繰延税金資産小計

434,424

 

447,877

評価性引当額

△79,612

 

△61,668

繰延税金資産合計

354,812

 

386,209

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△4

差額負債調整勘定

△25,972

 

△19,611

繰延税金負債合計

△25,972

 

△19,616

繰延税金資産の純額

328,840

 

366,592

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

 

当事業年度

(2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.8

4.8

 

評価性引当額の増減

0.7

△1.5

 

留保金課税

4.6

1.3

 

賃上げ促進税制による税額控除

△5.5

△1.5

 

その他

0.1

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

33.6

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(事業譲受)

 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

315,562

82,067

10,162

(9,600)

60,617

326,849

436,643

建物附属設備

86,900

67,358

6,817

(6,464)

35,098

112,343

274,359

工具、器具及び備品

122,043

89,954

9,523

(8,880)

65,345

137,128

397,957

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

3,942

37,000

3,942

37,000

その他

10,200

2,986

7,214

39,241

有形固定資産計

772,119

276,381

30,447

(24,945)

164,047

854,005

1,148,202

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,751

1,000

(  -)

12,458

11,293

 

その他

55

55

 

無形固定資産計

22,807

1,000

(  -)

12,458

11,348

 

(注)1.当期増加額の主なものは次の通りです。

建物(店舗内装工事等)         82,067千円

建物附属設備(電気設備工事等)     67,358千円

工具、器具及び備品(店舗内装工事等)  89,954千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

クーポン引当金

2,165

2,027

2,165

2,027

株主優待引当金

4,823

38,820

4,823

38,820

賞与引当金

47,298

58,200

47,298

58,200

役員退職慰労引当金

260,000

14,250

274,250

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。