【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子部品材料事業」は、フェライトコア(磁性材料)、コイル・トランスの製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
3.アジアのうち、中国は452,495千円です。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
3.アジアのうち、中国は554,542千円です。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年3月4日に逝去し退任した神谷哲郎氏(前代表取締役社長)に対し、2025年4月25日開催の定時株主総会において、退職慰労金贈呈の件を取締役会に一任する事を決議し、承認可決されました。これにより、同日開催の取締役会において、退職慰労金155,672千円を贈呈することを決議いたしました。
なお、これにより、翌連結会計年度において、役員退職慰労引当金戻入額155,210千円を特別利益に計上する予定であります。