【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の2社であります。

TOMITA FERRITE LTD.

珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.)

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての在外連結子会社の決算日は、2024年12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~42年

機械装置及び運搬具 2年~20年

その他       2年~15年

(ロ)少額減価償却資産

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ニ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ホ)長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。

製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

                                       (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

商品及び製品

287,480

277,892

仕掛品

418,656

442,832

原材料及び貯蔵品

162,628

160,646

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。

 

② 金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。

なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

 

 

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 

                                       (単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

有形固定資産

2,021,521

2,114,357

無形固定資産

42,626

45,781

減損損失

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

 

② 主要な仮定

減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2029年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

 受取手形 

11,550

千円

31,800

千円

 売掛金

298,709

 

312,942

 

 電子記録債権

60,827

 

73,400

 

 

 

※2 契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2002年1月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

再評価を行った土地の期末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額

△757,391千円

△756,619千円

(うち賃貸等不動産に係る差額)

△593,865

△591,911

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

138

千円

38,764

千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

荷造運賃

59,046

千円

56,791

千円

支払手数料

41,353

 

38,821

 

役員報酬

28,668

 

28,668

 

給料

156,843

 

170,586

 

賞与

6,163

 

4,792

 

賞与引当金繰入額

7,254

 

5,865

 

貸倒引当金繰入額

549

 

510

 

退職給付費用

1,005

 

2,441

 

役員退職慰労引当金繰入額

11,595

 

11,595

 

法定福利費

11,745

 

11,875

 

減価償却費

6,336

 

6,709

 

 

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

建物及び構築物

304

千円

0

千円

機械装置及び運搬具

313

 

0

 

その他(工具、器具及び備品)

123

 

0

 

    計

741

 

0

 

 

 

 

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

44,101

千円

46,369

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,742千円

4,028千円

組替調整額

税効果調整前

7,742

4,028

税効果額

△1,495

△1,755

その他有価証券評価差額金

6,246

2,273

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

79,734

150,412

組替調整額

税効果調整前

79,734

150,412

税効果額

為替換算調整勘定

79,734

150,412

その他の包括利益合計

85,981

152,685

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

816,979

816,979

合計

816,979

816,979

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

157,561

97,200

60,361

合計

157,561

97,200

60,361

 

(注) 自己株式の減少株式数97,200 株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権
(2023年5月17日発行)

普通株式

157,500

97,200

60,300

754

 

 

(変動事由の概要)

  自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権の発行による増加  157,500株

  新株予約権の行使による減少 97,200株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

816,979

816,979

合計

816,979

816,979

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1,2

60,361

26

49,100

11,287

合計

60,361

26

49,100

11,287

 

(注)1.自己株式の増加株式数26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.自己株式の減少株式数49,100株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権
(2023年5月17日発行)

普通株式

60,300

49,100

11,200

140

 

 

(変動事由の概要)

  新株予約権の行使による減少 49,100株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,318,634千円

1,248,408千円

現金及び現金同等物

1,318,634

1,248,408

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

23,483千円

13,875千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、本社におけるフェライトコア設備(機械及び装置)、及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが2カ月以内に納付期日の到来するものであります。

預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

なお、デリバティブ取引については、行っておりません。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

44,862

44,862

資産計

44,862

44,862

 預り保証金

107,303

107,303

負債計

107,303

107,303

 

(注)1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)2. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。

預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 

 非上場株式

3,083

 

 預り保証金

20,840

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

48,883

48,883

資産計

48,883

48,883

 預り保証金

102,355

102,355

負債計

102,355

102,355

 

(注)1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)2. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。

預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 

 非上場株式

3,091

 

 預り保証金

20,840

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,318,634

受取手形及び売掛金

310,259

電子記録債権

60,827

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,248,408

受取手形及び売掛金

344,743

電子記録債権

73,400

 

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

44,862

44,862

資産計

44,862

44,862

該当事項はありません

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

48,883

48,883

資産計

48,883

48,883

該当事項はありません

負債計

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません

資産計

預り保証金

107,303

107,303

負債計

107,303

107,303

 

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません

資産計

預り保証金

102,355

102,355

負債計

102,355

102,355

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

預り保証金

 保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

23,607

12,104

11,502

(2) 債券

(3) その他

小計

23,607

12,104

11,502

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

21,255

26,249

△4,994

(2) 債券

(3) その他

小計

21,255

26,249

△4,994

合計

44,862

38,354

6,507

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,083千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

29,353

12,104

17,248

(2) 債券

(3) その他

小計

29,353

12,104

17,248

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

19,530

26,249

△6,719

(2) 債券

(3) その他

小計

19,530

26,249

△6,719

合計

48,883

38,354

10,528

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,091千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50%以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30%以上50%未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。

また、当社は、複数事業主制度の企業型年金制度(電子情報技術産業企業年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

20,842千円

7,864千円

退職給付費用

△7,478千円

321千円

退職給付の支払額

△267千円

―千円

制度への拠出額

△5,231千円

△5,610千円

退職給付に係る負債の期末残高

7,864千円

2,575千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

当連結会計年度
(2025年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

191,651千円

201,494千円

年金資産

184,016千円

199,148千円

 

7,634千円

2,345千円

非積立型制度の退職給付債務

229千円

229千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,864千円

2,575千円

 

 

 

退職給付に係る負債

7,864千円

2,575千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,864千円

2,575千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 △7,478千円  当連結会計年度 321千円

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,306千円、当連結会計年度3,833千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

年金資産の額

15,024,080千円

17,439,769千円

年金財政計算上の数理債務の
額と最低責任準備金の額との
合計額

13,024,234千円

13,104,972千円

差引額

1,999,846千円

4,334,797千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.25%  (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

当連結会計年度 0.25%  (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

(注) 上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度545,181千円、当連結会計年度―千円)及び剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度―千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1,248千円、当連結会計年度667千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年1月31日)

 

当連結会計年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 棚卸資産評価損

14,057

千円

 

13,872

千円

 土地

152,463

 

 

152,463

 

 投資有価証券評価損

6,160

 

 

6,160

 

 貸倒引当金繰入超過額

20

 

 

20

 

 賞与引当金

6,382

 

 

6,258

 

 未払事業税

2,524

 

 

2,442

 

 退職給付に係る負債

2,398

 

 

785

 

 役員退職慰労引当金

102,978

 

 

106,514

 

 繰越欠損金

480,400

 

 

485,431

 

 減価償却超過額

32,729

 

 

30,616

 

 その他

3,331

 

 

3,918

 

繰延税金資産小計

803,448

 

 

808,486

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△480,400

 

 

△485,431

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△323,047

 

 

△323,054

 

評価性引当額小計(注)1

△803,448

 

 

△808,486

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,488

 

 

△5,244

 

繰延税金負債合計

△3,488

 

 

△5,244

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△3,488

 

 

△5,244

 

 

 

 (注) 1.評価性引当額が5,037千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金の増加、為替の変動及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

  2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

43,401

58,123

9,885

31,120

337,869

480,400

評価性引当額

△43,401

△58,123

△9,885

△31,120

△337,869

△480,400

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

58,123

9,885

31,120

386,302

485,431

評価性引当額

△58,123

△9,885

△31,120

△386,302

△485,431

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されます。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の額が154千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少する見込みであります。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が6,047千円増加し、土地再評価差額金が同額減少する見込みであります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,034千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,248千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,149,589

1,143,697

 

期中増減額

△5,891

△5,822

 

期末残高

1,143,697

1,137,875

期末時価

844,837

833,561

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(5,980千円)であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(5,939千円)であります。

3.期末時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

日本

760,884

760,884

アジア

620,407

620,407

その他

45,912

45,912

顧客との契約から
生じる収益

1,427,204

1,427,204

その他の収益

65,189

65,189

外部顧客への売上高

1,427,204

65,189

1,492,393

 

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

       その他・・・上記以外

     3.アジアのうち、中国は452,495千円です。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

日本

588,715

588,715

アジア

714,572

714,572

その他

53,451

53,451

顧客との契約から
生じる収益

1,356,739

1,356,739

その他の収益

65,189

65,189

外部顧客への売上高

1,356,739

65,189

1,421,929

 

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

       その他・・・上記以外

     3.アジアのうち、中国は554,542千円です。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 ①契約資産及び契約負債の残高等

(イ)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

 

   顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に4ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他(前受金)」に含まれております。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は104千円であります。

 

 

 

当連結会計年度

 

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

 

顧客との契約から生じた債権

509,475

371,086

 

 契約資産

 

 契約負債

104

168

 

 

(ロ)履行義務の充足の時期

契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 ①契約資産及び契約負債の残高等

(イ)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

 

   顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に4ヶ月以内であります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は168千円であります。

 

 

 

当連結会計年度

 

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

 

顧客との契約から生じた債権

371,086

418,144

 

 契約資産

 

 契約負債

168

 

 

(ロ)履行義務の充足の時期

契約資産はありません。契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。