【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             3年~39年

構築物       3年~42年

機械及び装置    8年~20年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2) 少額減価償却資産

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 長期前払費用

均等償却をしております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。

当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。

製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 

                                       (単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

商品及び製品

153,494

144,319

仕掛品

251,093

210,960

原材料及び貯蔵品

126,428

141,568

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 

                                       (単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

有形固定資産

1,936,213

2,037,636

無形固定資産

633

523

減損損失

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

 

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

当事業年度
(2025年1月31日)

短期金銭債権

25,687千円

29,495千円

長期金銭債権

138,455

144,911

短期金銭債務

39,963

47,891

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

荷造運賃

18,981

千円

17,274

千円

支払手数料

31,423

 

28,406

 

役員報酬

28,668

 

28,668

 

給料

55,649

 

58,135

 

賞与

683

 

 

賞与引当金繰入額

7,254

 

5,865

 

貸倒引当金繰入額

16

 

4

 

退職給付費用

555

 

744

 

役員退職慰労引当金繰入額

11,595

 

11,595

 

減価償却費

2,632

 

2,444

 

租税公課

21,221

 

20,382

 

交通旅費

1,655

 

1,888

 

 

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

108,446

千円

109,150

千円

仕入高

243,392

 

190,183

 

営業取引以外の取引による取引高

2,707

 

2,984

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式589,290千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式589,290千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

14,057

千円

 

13,872

千円

土地

152,463

 

 

152,463

 

投資有価証券評価損

6,160

 

 

6,160

 

関係会社株式評価損

478,036

 

 

478,036

 

賞与引当金

6,382

 

 

6,258

 

未払事業税

2,524

 

 

2,442

 

退職給付引当金

2,398

 

 

785

 

役員退職慰労引当金

102,978

 

 

106,514

 

繰越欠損金

222,639

 

 

190,749

 

減価償却超過額

32,740

 

 

30,600

 

その他

3,367

 

 

3,955

 

繰延税金資産小計

1,023,750

 

 

991,840

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△222,639

 

 

△190,749

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△801,110

 

 

△801,091

 

評価性引当額小計

△1,023,750

 

 

△991,840

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,488

 

 

△5,244

 

繰延税金負債合計

△3,488

 

 

△5,244

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△3,488

 

 

△5,244

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2025年1月31日)

法定実効税率

30.5

 

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

17.6

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.0

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

 

 

評価性引当金の増減

16.5

 

 

 

その他

2.8

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.1

 

 

 

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されます。

変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の額が154千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少する見込みであります。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が6,047千円増加し、土地再評価差額金が同額減少する見込みであります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4. 収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。