(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて)
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券1銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間において、第9回新株予約権の行使により、資本金が218百万円、資本準備金が218百万円増加し、前第1四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が1,726百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
(注)セグメント利益の調整額△64,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
(注)セグメント利益の調整額△56,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(企業結合等関係)
当社の連結子会社である株式会社クシムソフト(以下、「クシムソフト」といいます。)及び株式会社ケア・ダイナミクス(以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。)は、2022年7月28日開催の取締役会において、クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年10月1日に実施いたしました。
名 称:株式会社クシムソフト
事業の内容:コンピューターシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務、労働者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業、投融資事業
名 称:株式会社ケア・ダイナミクス
事業の内容:介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売、介護事業所向けASPサービス
2022年10月1日(結合当事企業の決算日は同年9月30日)
クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併方式
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。