(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて)
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間における特別利益の「段階取得に係る差益」は、チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い発生したものであります。
前第2四半期連結累計期間における特別利益の「債務免除益」は、SEVENTAGE株式会社(2022年7月1日付でチューリンガム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)の役員借入金に対する返済義務免除によるものであります。
前第2四半期連結累計期間における特別損失の「固定資産除却損」は、株式会社イーフロンティア(2022年5月1日付で全株式を譲渡したため、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外)のオフィス移転に伴う配線設備変更工事について、除却を実施したものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券1銘柄を売却したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券2銘柄について、実質価額が著しく下落したことにより減損処理を行ったものであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGE(2022年7月1日付でチューリンガム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。