【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

当社グループでは、インキュベーション事業において暗号資産への投資を実行しております。また、事業等のリスクとして暗号資産の価格の変動について挙げており、暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受けることにより、ボラティリティの高さから暗号資産の価格は激しく変動することがあります。2024年上半期においては、ビットコインをはじめとする活発な市場が存在する暗号資産においては大幅な価格上昇があった一方、活発な市場が存在しない暗号資産においては一時的な価格上昇はみられたものの、同様の動きとはならず、現状維持又は下落傾向となる暗号資産もありました。

そのような状況のなか、当社グループでは、事業戦略上、横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓するうえで、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当第2四半期連結会計期間より当社グループの業績管理方針の変更を行いました。

当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損229,493千円を「売上原価」に組み替えております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 所有する活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づいて計上した評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

暗号資産評価損

229,493千円

179,630千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金

1,592,938千円

2,106,868千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

1,592,938千円

2,106,868千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月1日から2024年3月5日までの間に、第11回新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が339,232千円、資本準備金が339,232千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が389,232千円、資本剰余金が5,194,558千円となっております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。