仮代表取締役である大月雅博は、仮代表取締役、すなわち、取締役が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定める取締役の員数が欠けた場合、裁判所が必要があると認めるときに、取締役の職務を一時行うべき者として、2025年4月1日、東京地方裁判所から選任された者です(会社法346条2項)。本件に即して申し上げるなら、元々務めていた取締役(「旧経営者」といいます。)から引き継いでから、次の取締役が選任され、就任するまで(次の株主総会は2025年4月30日を予定)の極めて短期間のみ、保全的な意味合いで取締役としての職務を暫定的に務めるにすぎない者であり、本内部統制報告書提出日(2025年4月28日)まではさらに短期間です。したがいまして、当社の状況については、旧経営者から報告を受けた内容以上のことを承知しておらず、しかもその真偽について検証することはできておりません。よって、下記報告についても、旧経営者から報告を受けた内容のまま報告するものです。
旧経営者である元代表取締役社長伊藤大介及び元最高財務責任者松崎祐之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年10月31日を基準日として、2023年11月1日から2024年10月31日までを対象として行われており、財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的影響の重要性がない連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社の当連結会計年度における売上計画の概ね3分の2程度を占める事業拠点を重要な事業拠点として選定しており、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、暗号資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセスとして選定し、評価対象に追加しております。これら選定された評価対象に対して2024年10月期の財務報告に係る内部統制のロールフォワード実施中、連結子会社1社において、業務プロセスの評価対象である「暗号資産管理プロセス」で暗号資産の実在性または網羅性に係る誤謬リスクを排除する統制活動が属人的管理に依存しており、統制活動の見直しが必要であることを把握しました。当社は、開示すべき重要な不備に該当する恐れがあると判断し、速やかに対象となりえる全暗号資産に対して実査調査を実施し、その結果管理簿上に記載された暗号資産が正しく管理されていることを確認し、暗号資産の管理手続きについて改善策の検討を進めておりました。
しかしながら、継続企業の前提に関する事項の注記に記載のとおり、2025年2月3日の主要な子会社の株式譲渡により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、2025年4月1日に取締役兼代表取締役の職務を一時行う者らが選任されたことなどにより、当社の事業等に精通する役員が不在の状況となっております。さらに、これらに加え、本有価証券報告書提出日時点において、当社グループには実質的に経理機能がなく(決算手続や本有価証券報告書作成業務等の従事者に係る業務委任契約は本有価証券報告書提出日時点で契約期間満了となります。)、内部監査室に所属する従業員が不在であるため内部監査に係る機能がありません。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、新たな経営者の下で対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努める必要があるものの、現時点では、将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、継続企業の前提の評価に関する内部統制について、評価手続が実施できませんでした。
上記のとおり、現時点では、将来の事業計画及び資金計画は未作成であるため、継続企業の前提の評価に関する内部統制について評価手続が実施できず、当事業年度末日における当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。