連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ヤマトの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同 社を連結の範囲に含めております。
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食」セグメントにおいて、株式会社ヤマトを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,244百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ヤマト
事業の内容 :鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマトは千葉県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。今回の株式取得により、飲食店経営を自社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付け、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かし、また、飲食事業を伸ばすことで、売上の増加を目指しております。
③ 企業結合日
2023年9月27日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする普通株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費費用等 2百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,244百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。