第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

国内経済におきましては、2023年5月に新型コロナウィルスが第5類に移行し、大手外食企業の業績回復が進んでいます。しかし、飲食店の外部環境は原材料価格や光熱費の上昇により厳しい環境は続いており、経営に悩む中小飲食店向けには、より一層の支援が求められています。

そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。飲食店は開店から5年後で約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の5年後の生存率を45%から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」に注力しております。このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高171億44百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益14億4百万円(同30.1%増)、経常利益15億31百万円(同37.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億79百万円(同38.5%増)となり、同期間においては過去最高売上、過去最高益となりました。

 

セグメント利益

 

(単位:百万円)

セグメント名

 前第2四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2022年10月31日

 当第2四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2023年10月31日

前年同期差

増減率

物販事業

1,119

1,292

173

15.5%

情報・サービス事業

114

101

△12

△11.3%

飲食事業

△91

68

159

黒字化

合計

1,142

1,462

320

28.0%

 

(注)上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

 事業部門別の概要は以下の通りであります。

 

 ①物販事業(国内最大中古厨房機器 店頭販売/直販営業/インターネット販売)

売上高

 

(単位:百万円)

会社名

前第2四半期連結累計期間

自 2022年5月1日
至 2022年10月31日

当第2四半期連結累計期間

自 2023年5月1日
至 2023年10月31日

前年同期差

増減率

株式会社テンポスバスターズ

(店頭販売)

8,319

9,247

927

11.2%

キッチンテクノ株式会社

(直販営業)

1,434

1,469

34

2.4%

株式会社テンポスドットコム

(インターネット販売)

1,257

1,562

304

24.3%

合計

11,011

12,279

12,267

11.5%

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

 

営業利益

 

(単位:百万円)

会社名

前第2四半期連結累計期間

自 2022年5月1日
至 2022年10月31日

当第2四半期連結累計期間

自 2023年5月1日
至 2023年10月31日

前年同期差

増減率

株式会社テンポスバスターズ

(店頭販売)

1,033

1,233

200

19.4%

キッチンテクノ株式会社

(直販営業)

83

76

△7

△9.0%

株式会社テンポスドットコム

(インターネット販売)

22

△6

△29

赤字化

合計

1,140

1,303

163

14.3%

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

物販事業の当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は120億10百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は12億92百万円(同15.5%増)と増収増益となりました。

 

(新店オープン顧客の客単価)

物販事業では、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。そのためには、資金調達や物件探しなど開業準備の早い段階からお客様を囲い込む必要があります。そこで、インターネット販売では、飲食店向け情報サイト「フードメディア」や、開業ノウハウを提供する情報サイト「開業支援マップ」の運営に力を入れています。それぞれの当第2四半期連結累計期間のアクセス数は「フードメディア」にて前年同期比52.9%増、「開業支援マップ」は同40.5%増と好調に伸びました。

 一方で、店頭販売では、物件を探している新店オープン顧客への物件紹介をきっかけに、内装工事の受注や、厨房機器一式の受注を獲得することで、客単価を大幅に押し上げる考えで取り組んでまいりました。しかし結果は、当初見込んでいた予算に対して達成率は10%程度の体たらくで、担当者の声はどんどん小さくなっています。そのような中でも、この取り組み自体の狙いは良いため、当第2四半期連結累計期間の新店オープン顧客の客単価は272,037円(前年同期比13.1%増)と、小幅ではありますが伸びていますので安心してください。

 

(新規出店)

株式会社テンポスバスターズの新規出店におきましては、2023年6月に鈴鹿店(三重県鈴鹿市)、8月に川越店(埼玉県川越市)をオープンし、2店舗ともオープン翌月から黒字化となっております。昨年までは恐る恐る出店をしてきましたが、早期黒字化で自信がついてきた出店担当者は、腹から声が出るようになってきました。11月には奈良店(奈良県磯城郡田原本町)をオープンし、オープンの当月から黒字の見込みとなっております。

その他にも、9月に埼玉三芳店を「テンポス三芳中古製パン機械専門店」と店舗名称を変更し、350坪の店内に製菓製パン関連の機器、約300種類を店頭に並べ、国内最大の製菓製パン機器専門館にリニューアルいたしました。

 

(新たな取り組み)

2023年8月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」をオープンしました。10月末時点での飲食店の掲載数は2,392店舗となり、9,855店の掲載準備中の店舗があります。今後は訪日客向けに「富山県ラーメン食べ比べツアー」などの食と観光を掛け合わせた情報発信や、「うどん打ち体験」など、小規模飲食店では実施が難しいイベントを当社が企画することで、飲食店にインバウンド客を送客し、飲食店の売上アップに貢献してまいります。

その他の取り組みとしましては、2023年8月に当社が認定した「格付診断士」が飲食店の品質・サービス・クレンリネス(QSC)調査を行うサービスを開始しました。238名の診断士の登録があり、176店舗の診断を実施しました。診断結果をもとに飲食店の経営支援を行ってまいります。

 

 

 

②情報・サービス事業(飲食店経営支援)

売上高

 

(単位:百万円)

会社名

第2四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2022年10月31日

当第2四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2023年10月31日

前年同期差

増減率

株式会社スタジオテンポス

(内装工事)

430

513

82

19.1%

株式会社テンポス情報館

(効率経営支援)

487

460

△27

△5.6%

株式会社
テンポスフィナンシャルトラスト

(不動産・ファイナンス)

424

288

△136

32.2%

株式会社ディースパーク

(人材派遣・紹介・請負)

516

672

156

30.2%

株式会社テンポスフードプレイス

(WEB集客)

88

95

7

8.7%

合計

1,948

2,030

81

4.2%

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

営業利益

 

(単位:百万円)

会社名

第2四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2022年10月31日

当第2四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2023年10月31日

前年同期差

増減率

株式会社スタジオテンポス

(内装工事)

12

16

3

28.7%

株式会社テンポス情報館

(効率経営支援)

60

25

△34

△58.0%

株式会社
テンポスフィナンシャルトラスト

(不動産・ファイナンス)

26

41

15

56.0%

株式会社ディースパーク

(人材派遣・紹介・請負)

14

16

2

17.6%

株式会社テンポスフードプレイス

(WEB集客)

0

3

2

394.0%

合計

114

101

△13

△11.9%

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

情報・サービス事業のセグメント売上高は20億38百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1億1百万円(同11.3%減)と増収減益となりました。

 

コロナ禍からの外食市場の回復に伴い「不動産・ファイナンス」「内装工事」「人材派遣・紹介・請負」は好調な結果となりましたが、株式会社テンポス情報館(効率経営支援)のせいで予算達成はガタガタです。株式会社ディースパーク(人材派遣・紹介・請負)におきましては、外国人派遣・紹介事業を開始しております。当社グループの顧客網を活かして日本全国の飲食店に外国人を紹介できることは強みであり、また外食に特化した特定技能外国人を紹介する会社はほとんどありません。当社グループの教育方針である「門下生」という、“教えるのではなく鍛える”の考えのもと、外国人求職者を“お客様”として接するのではなく、日本人と分け隔てることなく「厳しくも優しい」、そんな教育と研修を実施してまいります。以上のことから、他社の追随を許さず先行者利益を十分に享受できる手ごたえを感じています。

株式会社テンポス情報館(効率経営支援)は、POSレジなどの販売台数の減少により売上高は前年同期比5.6%減となりました。また人員拡大により販売費及び一般管理費が増加していることから営業利益は58.0%減となっておりますが、投入した人材は一般企業向けの街社食サービス「TCC」の事業開発に配置しております。「TCC」は月額のストックビジネスです。9月より東京都大田区蒲田エリアでサービスを開始しており、11月以降、順次エリアを拡大してまいります。

 

③飲食事業(ステーキレストラン/モツ居酒屋/インドネシア料理/海鮮料理)

売上高

 

(単位:百万円)

会社名

前第2四半期連結累計期間

自 2022年5月1日
至 2022年10月31日

当第2四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2023年10月31日

前年同期差

増減率

株式会社あさくま

2,935

3,512

577

19.7%

株式会社ドリームダイニング

76

77

0

0.7%

合計

3,012

3,590

577

19.2%

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

営業利益

 

(単位:百万円)

会社名

前第2四半期連結累計期間
自 2022年5月1日
至 2022年10月31日

当第2四半期連結累計期間
自 2023年5月1日
至 2023年10月31日

前年同期差

増減率

株式会社あさくま

△29

121

151

黒字化

株式会社ドリームダイニング

△8

0

8

黒字化

合計

△38

122

160

黒字化

 

(注)上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

 

飲食事業のセグメント売上高は34億77百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期はセグメント営業損失91百万円)となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は1億21百万円となりますが、セグメント利益が68百万円となるのは、株主優待券の利用によるものです。なお、2023年9月27日に、年商70億円の回転寿司店等を展開する株式会社ヤマトの株式100%を取得しております。

 

食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。

商品の品質におきましては、動画マニュアルの導入と、調理の実地試験によって、全店で一貫した品質の提供を目指し研修に取り組んでまいりました。今後は、パート社員も含めた集合研修を行い、調理スタッフの技術向上と生産性の向上を目指します。

サービスにおきましては、サラダバーの補充と食器の片付けを最優先事項とし「お客様を待たせない」「不満足を与えない」を目指し取り組んでおりますが、まだまだサラダバーの補充や清掃の徹底が課題です。

サラダバーの充実化におきましては、2023年2月よりサラダバーの品目を25から45に増やし、現在50店舗で提供しています。ホットバーとして温かいメニューも22店舗で展開し、体験型デザートコーナーも拡充しました。食材コストをかけてでも「お客様をびっくりさせる」店作りを行いましたが、たいしてびっくりさせられず、いまいちの実績でした。脱コロナで客数の増加が続く今、利益の確保よりも商品の充実にコストを使うことで、もう一度お客様にびっくりしてもらう店舗にして、勝負をかける1年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。

株式会社あさくまの店舗数におきましては株式会社あさくまサクセッションで1店舗閉鎖致しましたので、直営店61店舗にFC店4店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は9店舗で、総店舗数は74店舗(FC店4店舗を含む)です。

 

(2)財政状態の分析

①財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は235億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億98百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は172億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億30百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が4億44百万円、棚卸資産が4億10百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は63億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億68百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が15億68百万円、のれんが12億44百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は60億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億67百万円増加いたしました。主因は支払手形及び買掛金が5億3百万円、一年以内返済予定長期借入金が2億1百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
 当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億81百万円増加いたしました。主因は長期借入金が17億93百万円増加したことによるものです。

(純資産)
 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は152億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億50百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が8億71百万円増加したことによるものです。
 

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億55百万円増加し、105億22百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において営業活動で増加した資金は、12億96百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が15億31百万円、棚卸資産の減少による増加が1億93百万円、仕入債務の増加が2億62百万円、法人税の支払いによる支出が3億1百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において投資活動で使用した資金は、10億39百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出が8億88百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期連結累計期間において財務活動で使用した資金は、1億1百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支出が1億7百万円あったことによるものです。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。