1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
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土地 |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期未収入金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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販売手数料 |
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試験研究費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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増値税還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
① JPN,INC.
② 株式会社トリアス
③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
④ 上海賽路客電子有限公司
⑤ 株式会社CAP
⑥ 上海賽路客供応鏈科技有限公司
(上海賽路客電子有限公司の完全子会社、当社孫会社)
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社CAP、上海賽路客供応鏈科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法)(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料については当社及び株式会社CAPを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、株式会社CAPは先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司及び上海賽路客供応鏈科技有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年~38年
機械装置及び運搬具 6年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① 電子機器部品製造装置事業
電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。
② ディスプレイ及び電子部品事業
ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、在外連結子会社においては、契約に基づき、出荷時または納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
繰延税金資産 |
53 |
29 |
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
減損損失 |
208 |
2 |
有形固定資産 |
5,011 |
4,975 |
無形固定資産 |
183 |
96 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益(本社費等配賦後)が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
② 主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2026年1月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2029年1月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「増値税還付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「増値税還付金」4百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2024年1月31日)
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 |
919百万円 |
土地 |
1,989 |
合計 |
2,909 |
(注)担保に供している土地のうち11百万円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60百万円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 |
1,600百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
420 |
長期借入金 |
1,050 |
合計 |
3,070 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 |
854百万円 |
土地 |
1,970 |
合計 |
2,825 |
(注)担保に供している土地のうち11百万円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60百万円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 |
500百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
420 |
長期借入金 |
629 |
合計 |
1,549 |
※2 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
||
建物及び構築物 |
308百万円 |
|
316百万円 |
土地 |
274 |
|
436 |
合計 |
583 |
|
753 |
※3 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
コミットメントライン総額 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
借入金実行残高 |
1,600 |
500 |
差引額 |
900 |
2,000 |
※4 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 長期借入金1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金420百万円、当連結会計年度末残高 長期借入金629百万円、1年内返済予定の長期借入金420百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
機械装置 |
2百万円 |
|
5百万円 |
車両運搬具 |
0 |
|
0 |
合計 |
3 |
|
5 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
土地 |
-百万円 |
|
2百万円 |
機械装置 |
- |
|
5 |
合計 |
- |
|
7 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||
建物及び構築物 |
3百万円 |
|
-百万円 |
機械装置 |
0 |
|
1 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
合計 |
3 |
|
1 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
ディスプレイ及び 電子部品事業用資産 |
広島県福山市 |
建物及び構築物 |
2百万円 |
機械装置及び運搬具 |
100百万円 |
||
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
||
大阪府吹田市 |
土地 |
36百万円 |
|
神奈川県川崎市 |
土地 |
14百万円 |
|
愛知県一宮市 |
土地 |
12百万円 |
|
兵庫県明石市 |
土地 |
2百万円 |
|
遊休資産 |
新潟県長岡市 |
建物及び構築物 |
22百万円 |
土地 |
2百万円 |
||
広島県福山市 |
建設仮勘定 |
11百万円 |
|
中国上海市 |
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ディスプレイ及び電子部品事業用資産については、営業利益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額168百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
新潟県長岡市の資産について建物の取り壊しを意思決定したため、建物及び構築物の正味売却価額は零とし、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額に建物の処分費用を含め25百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
遊休資産 |
広島県福山市 |
土地 |
0百万円 |
中国上海市 |
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
19百万円 |
12百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
19 |
12 |
税効果額 |
- |
△9 |
その他有価証券評価差額金 |
19 |
2 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
230 |
380 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
230 |
380 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
230 |
380 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
20 |
25 |
組替調整額 |
△29 |
△20 |
税効果調整前 |
△8 |
4 |
税効果額 |
2 |
△1 |
退職給付に係る調整額 |
△6 |
3 |
その他の包括利益合計 |
244 |
386 |
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
- |
- |
8,176,452 |
合計 |
8,176,452 |
- |
- |
8,176,452 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
23,586 |
21 |
- |
23,607 |
合計 |
23,586 |
21 |
- |
23,607 |
(注)自己株式の普通株式の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
81 |
利益剰余金 |
10.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
122 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月24日 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
8,176,452 |
- |
- |
8,176,452 |
合計 |
8,176,452 |
- |
- |
8,176,452 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
23,607 |
220 |
- |
23,827 |
合計 |
23,607 |
220 |
- |
23,827 |
(注)自己株式の普通株式の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
122 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
163 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年1月31日 |
2025年4月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,694百万円 |
4,086百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,468 |
△1,757 |
現金及び現金同等物 |
2,226 |
2,329 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
当社における基幹システム(無形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
ディスプレイ及び電子部品事業における土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジすることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに設備関係支払手形は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 (※5) |
85 |
85 |
- |
破産更生債権等 |
7 |
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△7 |
|
|
|
- |
- |
- |
長期未収入金 |
45 |
|
|
貸倒引当金 (※2) |
△45 |
|
|
|
- |
- |
- |
長期借入金 (※3) |
1,470 |
1,470 |
- |
リース債務 (※4) |
383 |
386 |
3 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 (※5) |
110 |
110 |
- |
破産更生債権等 |
8 |
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△8 |
|
|
|
- |
- |
- |
長期未収入金 |
45 |
|
|
貸倒引当金 (※2) |
△45 |
|
|
|
- |
- |
- |
長期借入金 (※3) |
1,049 |
1,049 |
- |
リース債務 (※4) |
296 |
298 |
2 |
※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※4 1年以内返済予定のリース債務を含めております。
※5 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
14 |
14 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
3,690 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,541 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,858 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
- |
30 |
- |
合計 |
8,090 |
- |
30 |
- |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
4,081 |
- |
- |
- |
受取手形 |
803 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,515 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券(地方債) |
- |
10 |
- |
- |
債券(社債) |
- |
- |
30 |
- |
合計 |
7,400 |
10 |
30 |
- |
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
短期借入金 |
1,819 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
420 |
1,050 |
- |
- |
リース債務 |
78 |
74 |
72 |
157 |
合計 |
2,317 |
1,124 |
72 |
157 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
短期借入金 |
663 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
420 |
629 |
- |
- |
リース債務 |
43 |
41 |
78 |
132 |
合計 |
1,127 |
670 |
78 |
132 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
55 |
- |
- |
55 |
社債 |
- |
29 |
- |
29 |
資産計 |
55 |
29 |
- |
85 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
70 |
- |
- |
70 |
地方債 |
- |
9 |
- |
9 |
社債 |
- |
29 |
- |
29 |
資産計 |
70 |
39 |
- |
110 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
破産更生債権等 |
- |
- |
- |
- |
長期未収入金 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
1,470 |
- |
1,470 |
リース債務 |
- |
386 |
- |
386 |
負債計 |
- |
1,856 |
- |
1,856 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
破産更生債権等 |
- |
- |
- |
- |
長期未収入金 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
1,049 |
- |
1,049 |
リース債務 |
- |
298 |
- |
298 |
負債計 |
- |
1,347 |
- |
1,347 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
・破産更生債権等及び長期未収入金
これらについては、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
・リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
55 |
35 |
19 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
55 |
35 |
19 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
29 |
30 |
△0 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
29 |
30 |
△0 |
|
合計 |
85 |
65 |
19 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
70 |
37 |
32 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
70 |
37 |
32 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9 |
10 |
△0 |
|
② 社債 |
29 |
30 |
△0 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
39 |
40 |
△0 |
|
合計 |
110 |
77 |
32 |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 |
1,082百万円 |
勤務費用 |
70 |
利息費用 |
13 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1 |
退職給付の支払額 |
△37 |
その他 |
3 |
退職給付債務の期末残高 |
1,131 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 |
667百万円 |
期待運用収益 |
22 |
数理計算上の差異の発生額 |
13 |
事業主からの拠出額 |
32 |
退職給付の支払額 |
△18 |
年金資産の期末残高 |
717 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
604百万円 |
年金資産 |
△717 |
|
△113 |
非積立型制度の退職給付債務 |
527 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
413 |
|
|
退職給付に係る負債 |
535 |
退職給付に係る資産 |
△121 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
413 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 |
70百万円 |
利息費用 |
13 |
期待運用収益 |
△22 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△29 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
31 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 |
△8百万円 |
合計 |
△8 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 |
20百万円 |
合計 |
20 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 |
30.9% |
債券 |
38.5 |
一般勘定 |
19.0 |
その他 |
11.6 |
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 |
1,131百万円 |
勤務費用 |
71 |
利息費用 |
15 |
数理計算上の差異の発生額 |
△13 |
退職給付の支払額 |
△71 |
その他 |
△2 |
退職給付債務の期末残高 |
1,130 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 |
717百万円 |
期待運用収益 |
23 |
数理計算上の差異の発生額 |
6 |
事業主からの拠出額 |
57 |
退職給付の支払額 |
△31 |
年金資産の期末残高 |
774 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 |
613百万円 |
年金資産 |
△774 |
|
△160 |
非積立型制度の退職給付債務 |
516 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
355 |
|
|
退職給付に係る負債 |
516 |
退職給付に係る資産 |
△160 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
355 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 |
71百万円 |
利息費用 |
15 |
期待運用収益 |
△23 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
47 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 |
4百万円 |
合計 |
4 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 |
25百万円 |
合計 |
25 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 |
30.3% |
債券 |
36.4 |
一般勘定 |
17.3 |
その他 |
16.0 |
合 計 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は14百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
33百万円 |
|
39百万円 |
未払事業税 |
9 |
|
8 |
未払事業所税 |
4 |
|
4 |
未実現利益 |
1 |
|
1 |
試験研究費 |
67 |
|
73 |
減価償却費 |
124 |
|
126 |
減損損失 |
255 |
|
228 |
投資有価証券評価損 |
13 |
|
13 |
ゴルフ会員権評価損 |
7 |
|
7 |
貸倒引当金 |
20 |
|
20 |
退職給付に係る負債 |
130 |
|
119 |
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
237 |
|
35 |
その他 |
32 |
|
101 |
繰延税金資産 小計 |
937 |
|
779 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△202 |
|
△35 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△682 |
|
△714 |
評価性引当額 小計 (注)1 |
△884 |
|
△749 |
繰延税金資産 合計 |
53 |
|
29 |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
29 |
|
27 |
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
9 |
在外子会社の留保利益 |
544 |
|
585 |
退職給付に係る資産 |
38 |
|
48 |
その他 |
85 |
|
81 |
繰延税金負債 合計 |
698 |
|
753 |
繰延税金負債の純額 |
645 |
|
724 |
(注)1.前連結会計年度(2024年1月31日)
評価性引当額が664百万円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用によるものであります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
評価性引当額が134百万円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
206 |
0 |
0 |
18 |
0 |
12 |
237 |
評価性引当額 |
△171 |
△0 |
△0 |
△18 |
△0 |
△12 |
△202 |
繰延税金資産 |
35 |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)35 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高206百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
0 |
0 |
18 |
0 |
8 |
8 |
35 |
評価性引当額 |
△0 |
△0 |
△18 |
△0 |
△8 |
△8 |
△35 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
2.3 |
住民税均等割 |
0.9 |
|
1.1 |
評価性引当額の増減 |
7.8 |
|
6.5 |
連結子会社軽減税率 |
△10.6 |
|
△11.7 |
連結子会社との実効税率差異 |
△5.6 |
|
△5.2 |
在外子会社の留保利益 |
4.9 |
|
3.7 |
税務上の繰越欠損金の利用 |
△6.6 |
|
△6.8 |
外国子会社からの配当に係る源泉税 |
3.4 |
|
6.5 |
その他 |
1.1 |
|
1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
28.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社は2012年1月期において経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合及び太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
790 |
750 |
|
期中増減額 |
△40 |
156 |
|
期末残高 |
750 |
906 |
期末時価 |
910 |
1,115 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費(27百万円)及び減損損失(12百万円)であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(201百万円)であり、主な減少は減価償却費(26百万円)及び遊休不動産の売却(18百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
||
プリント基板関連事業 |
3,202 |
- |
3,202 |
- |
3,202 |
液晶関連事業 |
892 |
- |
892 |
- |
892 |
印刷・表面加工事業 |
- |
2,163 |
2,163 |
- |
2,163 |
操作パネル関連事業 |
- |
1,944 |
1,944 |
- |
1,944 |
電子部品実装事業 |
- |
7,663 |
7,663 |
- |
7,663 |
その他 |
554 |
297 |
851 |
11 |
862 |
外部顧客への売上高(注)2 |
4,649 |
12,068 |
16,718 |
11 |
16,729 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
||
プリント基板関連事業 |
2,804 |
- |
2,804 |
- |
2,804 |
液晶関連事業 |
1,359 |
- |
1,359 |
- |
1,359 |
印刷・表面加工事業 |
- |
2,375 |
2,375 |
- |
2,375 |
操作パネル関連事業 |
- |
1,331 |
1,331 |
- |
1,331 |
電子部品実装事業 |
- |
6,418 |
6,418 |
- |
6,418 |
その他 |
413 |
107 |
521 |
9 |
531 |
外部顧客への売上高(注)2 |
4,577 |
10,233 |
14,811 |
9 |
14,821 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
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前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,815 |
4,400 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,400 |
3,319 |
契約負債(期首残高) |
380 |
120 |
契約負債(期末残高) |
120 |
46 |
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は380百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が260百万円減少した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は94百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が73百万円減少した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置に係る投資額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) |
||||
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
6,720 |
8,095 |
1,866 |
46 |
16,729 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) |
|||
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
合計 |
3,413 |
1,007 |
590 |
5,011 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
||
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD. |
2,286 |
ディスプレイ及び電子部品 |
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) |
||||
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
4,233 |
8,058 |
2,442 |
86 |
14,821 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) |
|||
日本 |
中国 |
フィリピン |
合計 |
3,419 |
1,017 |
538 |
4,975 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
|||
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
|||
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,065円44銭 |
1,194円55銭 |
1株当たり当期純利益 |
135円09銭 |
96円70銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,101 |
788 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) |
1,101 |
788 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
8,152 |
8,152 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年3月14日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
208,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.6%)
(3) 株式の取得価額の総額
100百万円(上限)
(4) 取得期間
2025年3月17日~2025年10月17日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,819 |
663 |
1.4 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
420 |
420 |
1.5 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
78 |
43 |
2.0 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,050 |
629 |
1.5 |
2026年~2027年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
305 |
252 |
4.6 |
2026年~2039年 |
合計 |
3,672 |
2,008 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。
(1) 長期借入金については、約定返済予定に基づいて記載しております。
(2) リース債務については、約定返済予定に基づいて記載しております。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
420 |
209 |
- |
- |
リース債務 |
8 |
10 |
11 |
11 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 (百万円) |
3,190 |
7,477 |
11,037 |
14,821 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
99 |
503 |
758 |
1,103 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 (百万円) |
75 |
355 |
577 |
788 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 (円) |
9.29 |
43.63 |
70.83 |
96.70 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
9.29 |
34.34 |
27.20 |
25.87 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。