2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

706,678

392,409

売掛金

※1 142,721

※1 149,931

商品

15,010

30,111

前払費用

17,402

19,097

未収入金

360

111

その他

※1 7,694

※1 42,860

貸倒引当金

28

27

流動資産合計

889,838

634,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,372

16,310

工具、器具及び備品

905

1,129

土地

95

1,032

建設仮勘定

2,592

有形固定資産合計

14,373

21,066

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,855

28,114

ソフトウエア仮勘定

2,310

無形固定資産合計

15,165

28,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,000

関係会社株式

208,999

368,999

繰延税金資産

8,503

5,314

敷金及び保証金

40,192

44,850

その他

6,179

8,168

貸倒引当金

4,371

5,388

投資その他の資産合計

259,503

481,945

固定資産合計

289,041

531,126

資産合計

1,178,879

1,165,619

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 28,892

※1 25,856

未払金

※1 46,852

※1 37,779

未払法人税等

22,712

19,731

その他

※1 52,957

※1 52,598

流動負債合計

151,414

135,965

固定負債

 

 

債務保証損失引当金

84,768

10,774

資産除去債務

15,746

16,623

固定負債合計

100,515

27,397

負債合計

251,930

163,363

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,328

382,328

資本剰余金

 

 

資本準備金

372,328

372,328

その他資本剰余金

2,491

2,491

資本剰余金合計

374,819

374,819

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

167,739

243,046

利益剰余金合計

167,739

243,046

自己株式

338

338

株主資本合計

924,549

999,856

新株予約権

2,400

2,400

純資産合計

926,949

1,002,256

負債純資産合計

1,178,879

1,165,619

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

※1 1,190,067

※1 1,167,979

売上原価

※1 377,115

※1 308,430

売上総利益

812,951

859,548

販売費及び一般管理費

※1,※2 742,320

※1,※2 781,127

営業利益

70,630

78,421

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 10

※1 71

賃貸収入

※1 23,399

※1 21,951

その他

111

248

営業外収益合計

23,520

22,270

営業外費用

 

 

支払利息

25

賃貸費用

23,399

21,951

その他

1,007

994

営業外費用合計

24,433

22,946

経常利益

69,718

77,745

特別利益

 

 

債務保証損失引当金戻入額

※3 22,123

※3 73,994

特別利益合計

22,123

73,994

税引前当期純利益

91,842

151,740

法人税、住民税及び事業税

25,965

28,074

法人税等調整額

35

3,189

法人税等合計

26,001

31,263

当期純利益

65,841

120,476

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

382,328

372,328

2,491

374,819

138,034

138,034

338

894,844

剰余金の配当

 

 

 

 

36,136

36,136

 

36,136

当期純利益

 

 

 

 

65,841

65,841

65,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,705

29,705

29,705

当期末残高

382,328

372,328

2,491

374,819

167,739

167,739

338

924,549

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,400

897,244

剰余金の配当

 

36,136

当期純利益

 

65,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

29,705

当期末残高

2,400

926,949

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

382,328

372,328

2,491

374,819

167,739

167,739

338

924,549

剰余金の配当

 

 

 

 

45,170

45,170

 

45,170

当期純利益

 

 

 

 

120,476

120,476

 

120,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,306

75,306

75,306

当期末残高

382,328

372,328

2,491

374,819

243,046

243,046

338

999,856

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,400

926,949

剰余金の配当

45,170

当期純利益

120,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

75,306

当期末残高

2,400

1,002,256

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     18~25年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

 なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

①ASPサービス

 当社は、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ASPサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。

 主なASPサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

 

②広告プロモーションサービス

 当社は、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

③レッスンサービス

 当社は、レッスンサービスを提供しております。

 当社のレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。

 なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債(前受金)を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

債務保証損失引当金の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

債務保証損失引当金

84,768

10,774

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。株式会社産経旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な人の往来の減少を受けて業績が悪化し、純資産額が△10,774千円となっております。円安の影響によりインバウンド需要が高止まりしていることや余暇の使い方の変化に伴い旅行需要が高まってきておりますが、リスク情報にも記載のとおり、自然災害や国際情勢等の影響を受け、今後の旅行需要の先行きは不透明であります。債務保証損失引当金は株式会社産経旅行の純資産額を基礎として計上しておりますが、債務保証の履行の可能性の評価には今後の旅行需要の回復動向等の不確定な要素が含まれることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

208,999

368,999

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算定方法

 関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表における影響

 上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期金銭債権

2,766千円

34,498千円

短期金銭債務

26,469

15,170

 

 2 偶発債務

 以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

㈱ジープ

30,839千円

16,219千円

 

 以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

㈱ジープ

700,000千円

650,000千円

㈱産経旅行

90,863

89,225

(注)債権債務保証額100,000千円から債務保証損失引当金10,774千円を控除した金額を記載しております。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

470,000千円

470,000千円

借入実行残高

差引額

470,000

470,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,207千円

4,856千円

仕入高

133,709

98,772

販売費及び一般管理費

17,647

52,001

営業取引以外の取引による取引高

22,784

21,900

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

役員報酬

65,830千円

66,600千円

給料及び手当

228,818

234,329

退職給付費用

2,880

4,086

地代家賃

104,013

103,815

減価償却費

9,308

8,910

貸倒引当金繰入額

1,241

1,016

 

※3 債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

208,999

368,999

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,023千円

 

2,010千円

貸倒引当金

1,347

 

1,658

減損損失

4,025

 

3,458

投資有価証券評価損

25,445

 

25,445

資産除去債務

4,821

 

5,089

債務保証損失引当金

25,956

 

3,299

その他

8,776

 

6,307

小計

72,396

 

47,269

評価性引当額

△62,978

 

△40,900

繰延税金資産合計

9,418

 

6,369

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△914

 

△1,054

繰延税金負債合計

△914

 

△1,054

繰延税金資産の純額

8,503

 

5,314

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

 

3.6

住民税均等割

0.7

 

0.6

評価性引当額の増減

△6.9

 

△14.5

その他

△0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

20.5

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

13,372

4,221

1,284

16,310

44,398

工具、器具及び備品

905

901

676

1,129

21,629

土地

95

937

1,032

建設仮勘定

2,592

2,592

その他

14,373

8,653

1,960

21,066

67,163

無形固定資産

ソフトウエア

12,855

19,350

4,090

28,114

52,547

ソフトウェア仮勘定

2,310

2,310

15,165

19,350

2,310

4,090

28,114

52,247

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア

WEBアプリケーション

19,350千円

建物

福利厚生施設

3,457千円

2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,400

2,193

1,177

5,416

債務保証損失引当金

84,768

73,994

10,774

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。