第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

6,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年1月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年4月30日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,847,500

1,847,500

東京証券取引所

(グロース市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株

1,847,500

1,847,500

(注)提出日現在の発行数には、2025年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2019年5月31日

2020年1月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 7

当社取締役 3

当社従業員 4

新株予約権の数(個)※

95(注)1.

85(注)1.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

47,500(注)1.、3.

普通株式

42,500(注)1.、3.

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

240(注)2.、3.

640(注)2.、3.

新株予約権の行使期間 ※

2021年6月1日~2029年5月31日

2021年6月1日~2029年5月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格     240

資本組入額    120

(注)3.

発行価格     640

資本組入額    320

(注)3.

新株予約権の行使の条件 ※

 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

 新株予約権の相続はこれを認めない。

 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

 新株予約権の相続はこれを認めない。

 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4.

(注)4.

※ 当事業年度の末日(2025年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年3月31日)にかけて変更された内容はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日においては500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×

既発行

株式数

×

 調整前

行使価額

新発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

既発行株式数 + 新株発行(処分)株式数

 

3.当社2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の株式分割したことにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについて

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次に定める株式会社の新株予約権を交付する。

(1)合併(当社が消滅する場合に限る)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2)吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3)新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2022年1月12日

(注)1.

1,542,908

1,546,000

170,000

117,440

2022年4月26日

(注)2.

220,000

1,766,000

66,792

236,792

66,792

184,232

2022年5月31日

(注)3.

79,500

1,845,500

24,136

260,928

24,136

208,368

2024年11月30日

(注)4.

2,000

1,847,500

240

261,168

240

208,608

(注)1.2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。

2.2022年4月26日に、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)の払込により資本金が66,792千円及び資本準備金が66,792千円増加しております。

発行価格     660円

引受価額    607.2円

資本組入額   303.6円

3.2022年5月31日に、第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当)により資本金が24,136千円及び資本準備金が24,136千円増加しております。

発行価格    607.2円

資本組入額   303.6円

割当先     大和証券株式会社79,500株

4.新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

55

11

42

7,761

7,876

所有株式数

(単元)

117

7,891

153

52

10,244

18,457

1,800

所有株式数の割合(%)

0.63

42.75

0.83

0.28

55.50

100.00

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年1月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

株式会社デベロップ

千葉県市川市市川1丁目4番10号

627,500

33.96

寺田倉庫株式会社

東京都品川区東品川2丁目6番10号

50,000

2.71

株式会社細谷工業所

東京都台東区池之端2丁目6番11号

50,000

2.71

株式会社九州リースサービス

福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号

39,000

2.11

須田 忠雄

群馬県桐生市

36,100

1.95

打田 保貴

愛知県長久手市

30,000

1.62

内藤 真一郎

千葉県浦安市

14,000

0.76

朝日 一良

愛知県みよし市

13,300

0.72

株式会社AGSコンサルティング

東京都千代田区大手町1丁目9番5号

10,000

0.54

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)

1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都港区六本木6丁目10番1号)

7,384

0.40

877,284

47.48

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,845,700

18,457

単元未満株式

普通株式

1,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

1,847,500

総株主の議決権

 

18,457

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 該当事項はありません。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しており、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。

 当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当については、毎年1月31日を基準日とする期末配当及び毎年7月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当金の決定機関は取締役会であります。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に応じて投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、行っておりません。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の経営理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を果たすことを目指しております。また、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的かつ健全な経営のために、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、内部統制システムの充実・強化など、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの構築を進めております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。

 当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。

 

イ.取締役会

 当社の取締役会は、荒川滋郎(議長・代表取締役社長執行役員)、坂口亮一(取締役執行役員営業部長)、佐藤芳紀(取締役常務執行役員開発部長兼経営企画室長)、兼平愼(社外取締役)、田中公子(社外取締役)の5名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基づき迅速に意思決定を行っております。当該取締役会には監査役3名(社外監査役)も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

 

当事業年度において当社は取締役会を月1回と臨時の開催を合わせて合計17回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

出席率

代表取締役社長執行役員

荒川 滋郎

17回

17回

100%

取締役執行役員営業部長

坂口 亮一

17回

17回

100%

取締役執行役員管理部長

水村 健次

17回

17回

100%

社外取締役

兼平  愼

17回

16回

94%

社外取締役

厚木  進

17回

17回

100%

 

ロ.監査役会

 当社の監査役会は、水村健次(常勤監査役)が議長を務め、井上真一郎(社外監査役)及び岩渕光尚(社外監査役)の社外監査役2名を含む3名で構成されております。原則として月に1回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。具体的には、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常活動の業務監査および会計監査を行っております。また、内部監査担当者の報告を聴取し、代表取締役社長執行役員とも原則として年2回以上意見交換を行うことにより、常時重要項目の協議を行うよう努めております。

 

ハ.内部監査

 当社は、小規模な組織体制であるため、独立した内部監査担当部署は置かず、管理部が内部監査を担当しております。管理部担当業務についての監査は、自己監査とならないよう管理部内クロス監査による内部監査を行っております。内部監査担当者は、業務監査を計画的に実施し、監査結果については代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役に報告するとともに、監査対象部署に対して改善を要請し、改善結果報告書の提出を求め、業務の適正な運営・改善を図っております。

 また、内部監査担当者、監査役会及び監査法人は、適宜情報交換を行い、適正かつ効率的な監査に努めております。

 

ニ.リスク・コンプライアンス委員会

 リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長執行役員が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回開催しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、その活動報告を少なくとも半期に1回以上取締役会に報告します。これにより、リスク及びコンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。

 

ホ.会計監査人

 当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

 

へ.指名・報酬諮問委員会

 指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役会で選任された役員(委員総数の過半数は社外役員)で構成され、当社取締役の指名、報酬及び報酬制度等について、取締役会の諮問に応じ助言及び提言を行い、公平性、透明性、客観性を強化しております。取締役田中公子(社外取締役)を委員長とし、監査役井上真一郎(社外監査役)、代表取締役社長執行役員荒川滋郎の2名を委員としております。なお、2025年1月期における指名・報酬諮問委員会は、5回開催し、各委員は、すべての委員会に全員出席し、取締役及び監査役人事に関する指名・報酬諮問委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会へ答申を行いました。

 

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

 

0104010_001.png

 

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

 当社は、法令及び定款を遵守し、社内規程並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに関する基本方針とします。

 

イ.取締役及び使用人(以下「取締役等」という)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リスク・コンプライアンス管理規程」を取締役等に周知徹底する。

・コンプライアンス管理の主管部門は管理部とする。また、当社のリスク・コンプライアンス体制を適切に運営管理するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

・リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回開催し、少なくとも半年に年1回以上リスク及びコンプライアンスに関する問題を取りまとめて取締役会へ報告する。この報告の中で、問題となった事項等については、必要に応じコンプライアンスに関する研修を行い意識の共有を図る。

・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「業務分掌規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・連絡先を社内窓口は管理部、社外窓口は顧問弁護士に設定した「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については「リスク・コンプライアンス管理規程」によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し実施する。

 

ロ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規則」に基づき、月1回の定時取締役会並びに、随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じて対応策を検討・実施する。

 

ハ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書(関連資料および電子媒体等に記録されたものを含む以下「文書」という)に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところによる。

 

二.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理担当責任者は管理部長とし、リスク管理の統括部門は管理部とする。リスク管理担当責任者並びに管理部は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、事業全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制(以下「リスク管理体制」という)の構築を行い、社会環境の変化に対応する。

 

ホ.財務報告の信頼性を確保するための体制

・社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要項目のひとつと位置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。

・財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。

・財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人による業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告する。

 

へ.監査役監査の実効性を確保するための体制

・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

① 当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

② 当社の内部監査部門の活動概要

③ 当社の内部統制に関する活動概要

④ リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。

・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

・監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査人・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。

・監査役は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。

 

ト.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況

 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当な要求等を受けた場合は警察等と連係し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

 

b.リスク管理体制の整備状況

 当社は、各部門からの情報収集をもとに、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを取りまとめ取締役会でリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。

 

c.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.剰余金の配当等の決定機関

 当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

 

ロ.自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

 

ハ.取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する事を目的とするものであります。

 

d.その他の当社定款規程等について

イ.取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

 

ロ.取締役の選任決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

ハ.責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 なお、当該責任限定契約が定められるのは、当該社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

ニ.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

荒川 滋郎

1960年5月6日

1983年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1988年12月

株式会社パルコ入社

2009年1月

寺田倉庫株式会社入社

2016年7月

株式会社デベロップ入社

2019年4月

当社代表取締役社長

2023年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)1

1,481

取締役執行役員

営業部長

坂口 亮一

1975年6月15日

1999年4月

タイガー魔法瓶株式会社入社

2003年9月

株式会社ティエラコム入社

2007年1月

株式会社マウンテン・ルーツ入社

2007年10月

医療法人社団稜歩会入職

2015年4月

株式会社デベロップ入社

2015年6月

当社取締役就任

2019年12月

当社取締役営業部長就任

2023年4月

当社取締役執行役員営業部長(現任)

 

(注)1

986

取締役常務執行役員

開発部長兼

経営企画室長

佐藤 芳紀

1988年12月21日

2011年4月

株式会社フィナンシャル・エージェンシー入社

2014年1月

株式会社デベロップ入社

2019年11月

当社入社

2019年12月

当社店舗開発室長

2021年2月

当社開発部長

2023年4月

当社執行役員開発部長就任

2024年4月

当社常務執行役員開発部長兼経営企画室長(現任)

 

(注)1

1,487

取締役

兼平 愼

1954年10月7日

1977年3月

株式会社乃村工藝社入社

2011年5月

同社執行役員事業開発本部長

2017年3月

同社常務執行役員第3事業本部副本部長

2019年3月

同社常務執行役員万博・IR準備室長

2021年4月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)1

1,481

取締役

田中 公子

1957年7月6日

1981年5月

日本航空株式会社入社

2011年1月

CMICホールディングス株式会社

2012年4月

同社社長室執行役員

2016年4月

寺田倉庫株式会社入社

2019年3月

東邦レマック株式会社社外取締役

2019年9月

株式会社匠創生顧問

2020年9月

和洋女子大学看護学部非常勤講師

2021年9月

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション社外取締役(現任)

2021年11月

当社社外監査役就任(現任)

2022年4月

日本薬科大学招聘講師

2024年4月

株式会社イムラ社外取締役(現任)

2024年8月

株式会社サカタのタネ社外監査役(現任)

 

(注)1

986

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

水村 健次

1955年8月6日

1983年9月

日本抵抗器販売株式会社入社

1986年3月

株式会社エスコム入社

1988年3月

株式会社パルコ入社

2007年12月

鴻池運輸株式会社入社

2020年8月

コウノイケ・コーポレートサービス株式会社入社

2021年6月

当社取締役管理部長就任

2023年4月

当社取締役執行役員管理部長(現任)

 

(注)2

986

監査役

井上 真一郎

1975年3月27日

2000年11月

司法試験合格

2002年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2002年10月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2012年5月

同法人パートナー就任(現任)

2014年12月

第一東京弁護士会に登録換え

2020年6月

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社社外監査役就任(現任)

2021年6月

当社社外監査役就任(現任)

2023年6月

三菱UFJ国際投信株式会社(現 三菱UFJアセットマネジメント株式会社)社外取締役就任(現任)

 

(注)2

監査役

岩渕 光尚

1964年4月11日

1988年4月

野村證券株式会社入社

1994年10月

太田昭和監査法人入社

2008年7月

岩渕光尚公認会計士事務所設立

2008年7月

公認会計士桜友共同事務所(現 清陽監査法人)入所(現任)

 

(注)2

7,407

(注)1.2025年1月期の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.2025年1月期の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役兼平愼及び田中公子は、社外取締役であります。

4.監査役井上真一郎及び岩渕光尚は、社外監査役であります。

5.所有株式数には、ストレージ王役員持株会(以下「役員持株会」という。)における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在(2025年4月28日)の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、2025年4月2日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、知識・経験・能力・専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

 社外取締役兼平愼は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識により当社の経営に対して監督、助言等を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

 社外取締役田中公子は、他社での要職を歴任される中で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かすことで、独立した立場から、当社の経営全般に対する様々な助言・提言をいただけるものと判断したため社外取締役への就任をお願いしております。なお、当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

 社外監査役井上真一郎は、弁護士としての豊富な経験と専門的で幅広い知識を有しており、当社の業務執行の監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

 社外監査役岩渕光尚は、公認会計士として会計監査等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な経験と深い見識を有しており、当社において独立した立場から、監査において職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役への就任をお願いしております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。

 また、社外監査役は、取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。

 また、社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。

 更に、社外監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と連携をとり情報及び意見交換を行い、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに監査の実効性を確保しております。

 

(3)【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

 当社の内部監査は管理部で行っております。当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査担当部署は置かず、管理部が内部監査を担当しております。管理部担当業務についての監査は、同部内の担当部署内クロス監査を行います。管理部は期首に内部監査計画を策定したうえで、内部監査計画に従い当社の各部門、支店及び営業所の内部監査を実施しております。業務の法令及び社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。なお、監査結果については、代表取締役社長執行役員及び取締役会並びに監査役に報告するとともに、監査対象部署に対して改善を要請し、改善結果報告書の提出を求め、業務の適正な運営・改善を図っております。

 当社における監査役監査は監査役3名で実施しております。監査役会にて期首に策定した監査役監査計画に基づき監査役監査を実施しております。

 具体的には監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行を監督しております。また、各部門、支店及び営業所への往査を実施し、業務の意思決定や業務執行について法令及び社内規程の遵守状況の確認を行っております。その他、必要に応じて管理部や会計監査人との連携を行い、相互に情報共有や意見交換を行うことで、効率的で組織的な監査を実施するよう努めております。

 

 当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)においては、原則毎月一回の定時監査役会と随時開催される臨時監査役会を合計14回開催しております。

 なお、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名

開催回数

出席回数

鈴木 恒雄(注)

14回

14回

井上真一郎

14回

13回

田中 公子

14回

14回

(注)鈴木恒雄氏は、2025年4月28日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。

 

② 会計監査の状況

a 監査法人の名称

有限責任大有監査法人

 

b 継続監査期間

6年間

 

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 新井努

指定有限責任社員 業務執行社員 本間純子

 

d 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士4名、その他2名

 

e 監査法人の選定方針と理由

 会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

 

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。

 また、監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項、並びに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関する事項等に係る説明を求め確認した結果、会計監査人は、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していると評価しています。

 

③ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

18,000

18,000

 当社が当事業年度に監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

 

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

 該当事項はありません。

 

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d 監査報酬の決定方針

 監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

 

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。また、その決定方法は、取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において指名・報酬諮問委員会(2021年11月設置)で取締役の責務や会社業績等を踏まえて報酬等を審議し、取締役会に答申し、取締役会において決定しております。監査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役会で決定することとしております。

 なお、役員の報酬等の総額は、2019年7月1日開催の臨時株主総会にて年額75,000千円以内、2022年1月7日開催の臨時株主総会により監査役報酬年額は、25,000千円以内と決議されております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

ストック・

オプション

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く。)

40,020

40,020

3

社外取締役

4,200

4,200

2

社外監査役

9,000

9,000

3

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資株式は、保有いたしません。純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しています。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1)政策保有に関する方針

 当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。既に、保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。

 なお、保有の意義が認められる場合とは、当社事業に係わるトランクルームの開発、販売、賃貸及び運営管理の全ての過程において様々な協力関係が不可欠な不動産及び建設業界等において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案して、中長期的観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。

 また、政策保有株式の保有に係わる上限を株主資本合計額の10%以内とします。

 

2)政策保有の適否の検証

 当社は、経営環境の変化を踏まえ、保有意義や合理性が認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査して、保有の適否について取締役会にて毎年検証しています。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計算上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

52,694

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る

売却価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

124

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

(株)パルマ

99,800

100,000

取引関係の維持強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しています。

52,694

36,700

(注)1.定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載の通り、保有の合理性を検証しており、直近では2024年8月19日の定時取締役会にて検証結果の確認を行っております。

2.㈱パルマは当社株式を保有しております。

 

みなし保有株式

 該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。