第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加等積極的な情報収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

947,426

532,857

売掛金

※2 1,763

※2 71,515

商品

767

2,307

販売用不動産

※1 1,138,203

※1 1,983,325

前渡金

29,764

33,039

前払費用

36,914

43,047

未収消費税等

96,495

その他

7,190

※2 7,704

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

2,162,031

2,770,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,390

68,407

減価償却累計額

19,275

23,082

建物(純額)

49,115

45,325

機械及び装置

※1 371,870

※1 371,870

減価償却累計額

269,702

284,945

機械及び装置(純額)

102,168

86,925

工具、器具及び備品

333,712

353,580

減価償却累計額

292,788

264,051

工具、器具及び備品(純額)

40,924

89,528

土地

※1 99,185

※1 99,185

リース資産

31,300

31,300

減価償却累計額

892

4,022

リース資産(純額)

30,407

27,277

建設仮勘定

25,274

その他

25,265

21,585

減価償却累計額

5,085

7,492

その他(純額)

20,180

14,093

有形固定資産合計

367,256

362,336

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,315

30,687

その他

2,082

1,721

無形固定資産合計

13,397

32,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,700

52,694

長期前払費用

10,793

9,579

敷金及び保証金

243,484

※2 360,102

繰延税金資産

3,005

36,368

その他

8,010

8,060

投資その他の資産合計

301,993

466,804

固定資産合計

682,647

861,550

資産合計

2,844,679

3,631,843

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 263,000

※1 639,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 183,862

※1 279,300

リース債務

6,482

6,357

未払金

※2 64,776

※2 182,394

未払費用

1,437

2,436

未払法人税等

71,626

63,051

未払消費税等

7,703

前受金

4,117

25,681

預り金

14,018

※2 14,918

賞与引当金

2,558

2,911

株主優待引当金

944

その他

9,651

8,429

流動負債合計

629,232

1,225,425

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,059,542

※1 1,005,357

長期未払金

145,867

リース債務

26,874

21,017

退職給付引当金

7,900

9,900

転貸損失引当金

9,543

60,000

資産除去債務

67,507

30,708

その他

11,658

14,001

固定負債合計

1,183,025

1,286,851

負債合計

1,812,258

2,512,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

260,928

261,168

資本剰余金

 

 

資本準備金

208,368

208,608

資本剰余金合計

208,368

208,608

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

574,943

650,336

利益剰余金合計

574,943

650,336

株主資本合計

1,044,239

1,120,112

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,818

545

評価・換算差額等合計

11,818

545

純資産合計

1,032,421

1,119,566

負債純資産合計

2,844,679

3,631,843

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

売上高

※1 3,325,443

※1 4,262,911

売上原価

2,791,374

3,631,519

売上総利益

534,069

631,391

販売費及び一般管理費

※2 383,051

※2 459,404

営業利益

151,017

171,987

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

504

657

太陽光売電収入

28,256

25,701

受取保険金

-

4,017

その他

5,872

2,741

営業外収益合計

34,633

33,117

営業外費用

 

 

支払利息

6,552

11,267

太陽光売電原価

21,054

21,667

為替差損

-

1,187

その他

642

51

営業外費用合計

28,249

34,174

経常利益

157,401

170,929

特別損失

 

 

資金流出事案に伴う損失

-

75,493

特別損失合計

-

75,493

税引前当期純利益

157,401

95,436

法人税、住民税及び事業税

66,842

58,234

法人税等調整額

19,287

38,191

法人税等合計

47,555

20,043

当期純利益

109,846

75,392

 

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

 

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

商品仕入高

 

1,920

0.1

6,566

0.2

販売用不動産取得費

 

2,064,663

74.0

2,794,972

76.9

経費

723,536

25.9

831,520

22.9

 

2,790,120

100.0

3,633,059

100.0

期首商品棚卸高

 

2,022

 

767

 

合計

 

2,792,142

 

3,633,827

 

期末商品棚卸高

 

767

 

2,307

 

当期売上原価

 

2,791,374

 

3,631,519

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 主な内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

項目

金額(千円)

金額(千円)

外注費

17,524

18,367

地代家賃

584,406

684,990

減価償却費

60,936

31,201

支払手数料

18,601

12,673

転貸損失引当金繰入額

9,543

50,456

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

260,928

208,368

208,368

465,096

465,096

934,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

109,846

109,846

109,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109,846

109,846

109,846

当期末残高

260,928

208,368

208,368

574,943

574,943

1,044,239

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,937

15,937

918,455

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

109,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,118

4,118

4,118

当期変動額合計

4,118

4,118

113,965

当期末残高

11,818

11,818

1,032,421

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

260,928

208,368

208,368

574,943

574,943

1,044,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

240

240

240

 

 

480

当期純利益

 

 

 

75,392

75,392

75,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

240

240

240

75,392

75,392

75,872

当期末残高

261,168

208,608

208,608

650,336

650,336

1,120,112

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

11,818

11,818

1,032,421

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

480

当期純利益

 

 

75,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,272

11,272

11,272

当期変動額合計

11,272

11,272

87,145

当期末残高

545

545

1,119,566

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

157,401

95,436

減価償却費

39,793

6,237

賞与引当金の増減額(△は減少)

944

352

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

9,543

50,456

株主優待引当金の増減額(△は減少)

944

受取利息及び受取配当金

504

657

支払利息

6,552

11,267

為替差損益(△は益)

1,187

資金流出事案に伴う損失

75,493

売上債権の増減額(△は増加)

2,460

69,752

棚卸資産の増減額(△は増加)

682,903

847,119

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,574

96,495

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,703

7,703

その他

86,471

305,268

小計

366,961

475,084

利息及び配当金の受取額

504

657

利息の支払額

6,663

11,172

法人税等の支払額

86,359

71,626

資金流出事案に伴う支払額

75,493

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,479

632,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入れによる支出

1,001

6,000

有形固定資産の取得による支出

194,869

5,043

無形固定資産の取得による支出

4,899

23,850

敷金及び保証金の差入による支出

16,664

117,520

敷金及び保証金の回収による収入

1,390

800

投資活動によるキャッシュ・フロー

216,044

151,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

263,000

376,000

長期借入れによる収入

910,400

626,600

長期借入金の返済による支出

382,959

585,346

割賦債務の返済による支出

52,781

新株予約権の行使による株式の発行による収入

480

財務活動によるキャッシュ・フロー

790,441

364,951

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,917

420,568

現金及び現金同等物の期首残高

831,508

946,425

現金及び現金同等物の期末残高

946,425

525,856

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品     移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

(2)販売用不動産 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。ただし、機械及び装置並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~22年

機械及び装置      17年

工具、器具及び備品 2~17年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 将来の優待制度の利用の見込みに備えるため、当事業年度末における利用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)転貸損失引当金

 マスターリースにおける転貸損失に備えるため、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売する事で不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下のとおりであります。

 

(1)トランクルーム運営管理事業収入

 トランクルーム運営管理事業は、不動産所有者との管理委託契約又は業務委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービスを提供しております。

 トランクルーム運営管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収入を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。

 

(2)トランクルーム開発分譲事業収入

 トランクルーム開発分譲売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

(3)その他不動産取引事業収入

 トランクルーム以外の不動産開発分譲売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

 なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・変動金利の借入金

 

(3)ヘッジ方針

 内部規程である「デリバティブ取引に関するリスク管理方針」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 支払利息の原価算入

 事業規模が、おおむね2億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。

(重要な会計上の見積り)

(転貸損失引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

転貸損失引当金

9,543

60,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社はマスターリース契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、当社の活用方針、物件の地域特性、今後の賃貸需要見通し、賃貸契約の残存期間等を勘案して、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金を計上しておりますが、将来の市況の変化等の影響により損失見込額が変動する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、転貸損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

 有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。

 また、当事業年度より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が101,424千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ101,424千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

販売用不動産

758,372千円

276,074千円

機械及び装置

61,353千円

51,588千円

土地

84,367千円

559,692千円

904,093千円

887,355千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

短期借入金

263,000千円

639,000千円

1年内返済予定の長期借入金

34,132千円

48,388千円

長期借入金

508,745千円

269,135千円

805,877千円

956,523千円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

流動資産

209千円

3,402千円

固定資産

2,286千円

流動負債

952千円

431千円

固定負債

7,200千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

役員報酬

62,310千円

65,375千円

給与手当

86,398千円

117,211千円

賞与引当金繰入額

2,558千円

2,911千円

広告宣伝費

25,745千円

37,925千円

支払手数料

53,182千円

55,552千円

減価償却費

2,928千円

4,398千円

株主優待引当金繰入額

944千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

51%

51%

一般管理費

49%

49%

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

1,845,500

1,845,500

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

1,845,500

2,000

1,847,500

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金

947,426千円

532,857千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△1,001千円

△7,001千円

現金及び現金同等物

946,425千円

525,856千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

  主としてトランクルーム開発分譲事業における工具、什器備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

1年内

203,603千円

255,031千円

1年超

2,380,009千円

3,747,864千円

合計

2,583,612千円

4,002,896千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。(金利キャップなどの軽微なデリバティブ取引は除く。)

 借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権及び売掛金については、各担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署が取引相手に連絡等することにより回収のリスクや貸倒リスクを軽減しております。

 

② 市場リスク(株式や為替、金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続性について定期的に見直しを行っております。

 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金」は省略しており、「預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2024年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

36,700

36,700

(2)敷金及び保証金

243,484

240,851

△2,632

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

(1,243,404)

(1,204,517)

△38,886

(4)リース債務(1年内返済予定含む)

(33,356)

(33,356)

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

52,694

52,694

(2)敷金及び保証金

360,102

356,159

△3,943

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

(1,284,657)

(1,281,376)

△3,280

(4)リース債務(1年内返済予定含む)

(27,375)

(26,496)

△879

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

947,426

(2)売掛金

1,763

(3)敷金及び保証金

21,342

24,912

3,323

193,905

合計

970,532

24,912

3,323

193,905

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

532,857

(2)売掛金

71,515

(3)敷金及び保証金

19,994

11,347

16,380

312,380

合計

624,367

11,347

16,380

312,380

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定含む)

183,862

369,792

174,384

157,288

117,589

240,489

リース債務(1年内返済予定含む)

6,482

6,357

6,705

7,071

5,921

1,319

 

当事業年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定含む)

279,300

269,292

245,027

199,177

113,938

177,923

リース債務(1年内返済予定含む)

6,357

6,705

7,071

5,921

1,319

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

36,700

36,700

資産計

36,700

36,700

 

当事業年度(2025年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

52,694

52,694

資産計

52,694

52,694

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

240,851

240,851

資産計

240,851

240,851

長期借入金(1年以内返済予定含む)

1,204,517

1,204,517

リース債務

33,356

33,356

負債計

1,237,874

1,237,874

 

当事業年度(2025年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

356,159

356,159

資産計

356,159

356,159

長期借入金(1年以内返済予定含む)

1,281,376

1,281,376

リース債務

26,496

26,496

負債計

1,307,872

1,307,872

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定含む)

固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

リース債務

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年1月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

36,700

53,630

△16,930

小計

36,700

53,630

△16,930

合計

36,700

53,630

△16,930

 

当事業年度(2025年1月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

52,694

53,522

△828

小計

52,694

53,522

△828

合計

52,694

53,522

△828

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計

(千円)

株式

124

17

合計

124

17

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2024年1月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

8,300

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付引当金の期首残高

7,500千円

7,900千円

退職給付費用

1,300千円

2,000千円

退職給付の支払額

△900千円

-千円

退職給付引当金の期末残高

7,900千円

9,900千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

非積立制度の退職給付債務

7,900千円

9,900千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,900千円

9,900千円

退職給付引当金

7,900千円

9,900千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,900千円

9,900千円

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)1,300千円、当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)2,000千円であります。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)1,335千円、当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)1,609千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年5月31日

2020年1月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 7名

当社取締役 3名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  47,500株

普通株式  42,500株

付与日

2019年6月2日

2020年1月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年6月1日~2029年5月31日

2021年6月1日~2029年5月31日

※ 当事業年度の末日(2025年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年3月31日)にかけて変更された内容はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.付与対象者の区分及び人数は、当事業年度末における内容を記載しております。

3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日においては500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

42,075

36,125

付与

失効

 

 

権利確定

14,250

12,750

未確定残

27,825

23,375

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

7,425

6,375

権利確定

14,250

12,750

権利行使

2,000

失効

未行使残

19,675

19,125

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

240

640

行使時平均株価(円)

906

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

45,100千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,332千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,993千円

 

177千円

減価償却超過額

102,960千円

 

108,521千円

資産除去債務

17,967千円

 

22,105千円

転貸損失引当金

2,881千円

 

15,233千円

退職給付引当金

2,385千円

 

2,988千円

その他有価証券評価差額金

5,111千円

 

282千円

その他

1,792千円

 

991千円

繰延税金資産小計

137,090千円

 

150,300千円

評価性引当額

△20,848千円

 

-千円

繰延税金資産合計

116,242千円

 

150,300千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金認定損

112,270千円

 

112,270千円

その他

966千円

 

1,662千円

繰延税金負債合計

113,236千円

 

113,932千円

繰延税金資産純額

3,005千円

 

36,368千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

 

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

12.1%

住民税均等割

 

0.6%

評価性引当額の増減

 

△21.8%

その他

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

21.1%

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。

 なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

期首残高

59,370千円

67,507千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,123千円

1,677千円

時の経過による調整額

13千円

80千円

資産除去債務の履行による減額

△3,212千円

見積もりの変更による増減額(△は減少)

△35,344千円

期末残高

67,507千円

30,708千円

(注)当事業年度において、当社の借地契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の見積書等の新たな情報を入手に伴い見積りの変更を行っております。

この見積の変更による減少額35,344千円を変更前の資産除去債務残高に減額しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,223

1,763

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,763

71,515

契約負債(期首残高)

1,531

4,117

契約負債(期末残高)

4,117

25,681

契約負債は、主に開発物件に関連して履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はトランクルーム事業及びその他不動産取引事業を基礎とした事業セグメントに分かれており、主にトランクルーム事業は「トランクルーム運営管理」、「トランクルーム開発分譲」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。

 「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)3

 

トランク

ルーム

運営管理

トランク

ルーム

開発分譲

その他

不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

95,587

2,430,306

114,358

2,640,252

2,640,252

その他の収益(注)2

653,430

31,760

685,191

685,191

外部顧客への売上高

749,018

2,430,306

146,119

3,325,443

3,325,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

749,018

2,430,306

146,119

3,325,443

3,325,443

セグメント利益又は損失(△)

75,525

401,387

25,843

351,704

200,687

151,017

セグメント資産

245,749

1,140,636

423,498

1,809,885

1,034,794

2,844,679

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,500

23,328

37,828

1,965

39,793

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,885

220

91,075

179,180

2,460

181,641

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用200,687千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)3

 

トランク

ルーム

運営管理

トランク

ルーム

開発分譲

その他

不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

110,469

3,313,916

8,156

3,432,542

3,432,542

その他の収益(注)2

778,631

51,737

830,368

830,368

外部顧客への売上高

889,101

3,313,916

59,893

4,262,911

4,262,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

889,101

3,313,916

59,893

4,262,911

4,262,911

セグメント利益又は損失(△)

53,224

447,529

17,327

411,632

239,645

171,987

セグメント資産

343,582

2,013,089

453,126

2,809,797

822,046

3,631,843

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,383

44

22,817

31,245

4,354

35,599

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,433

55,197

80,631

937

81,568

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用239,645千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報で同様の内容を記載しているため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ルートエス・ジェイ合同会社

1,929,500

トランクルーム開発分譲事業

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報で同様の内容を記載しているため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

2,424,748

トランクルーム開発分譲事業

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社デベロップ

千葉県市川市

920,990

建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他

(被所有)

直接

34.00

建築用コンテナモジュール購入等

販売用不動産の取得

397,002

販売用

 不動産

397,002

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

販売用不動産の取得については、市場実勢価格等を勘案して価格を決定しております。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり純資産額

559円43銭

605円99銭

1株当たり当期純利益

59円52銭

40円84銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

58円66銭

39円93銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

109,846

75,392

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

109,846

75,392

普通株式の期中平均株式数(株)

1,845,500

1,845,893

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

27,127

42,191

(うち新株予約権(株))

(27,127)

(42,191)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年1月27日

臨時取締役会決議の新株予約権

42,500株

-

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

68,390

17

68,407

23,082

3,807

45,325

機械及び装置

371,870

371,870

284,945

15,242

86,925

工具、器具及び備品

333,712

56,461

36,593

353,580

264,051

△23,865

89,528

土地

99,185

99,185

99,185

リース資産

31,300

31,300

4,022

3,129

27,277

建設仮勘定

25,274

15,569

40,843

その他

25,265

664

4,344

21,585

7,492

2,406

14,093

有形固定資産計

955,000

71,034

80,104

945,930

583,593

721

362,336

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,244

24,426

48,670

17,982

5,053

30,687

その他

5,139

5,139

3,417

360

1,721

無形固定資産計

29,383

24,426

53,809

21,400

5,414

32,409

長期前払費用

10,793

1,516

2,731

9,579

9,579

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ニコニコ収納庫 藤枝高柳店舗    38,902千円   サービスサイトリニューアル費用    23,630千円

ニコニコ収納庫 沼津港店舗     14,617千円

2.長期前払費用は保険料等の費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定は行っておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

263,000

639,000

1.28

1年以内に返済予定の長期借入金

183,862

279,300

1.35

1年以内に返済予定のリース債務

6,482

6,357

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,059,542

1,005,357

0.95

2026年9月25日~

2034年11月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,874

21,017

 

 

合計

1,539,760

1,951,032

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

269,292

245,027

199,177

113,938

リース債務

6,705

7,071

5,921

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

2,558

2,911

2,588

2,911

株主優待引当金

944

944

転貸損失引当金

9,543

51,319

863

60,000

(注1) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

301

預金

 

普通預金

521,303

定期預金

7,001

外貨預金

4,252

532,556

合計

532,857

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

京葉物流株式会社

32,890

有限会社中島住宅

32,450

ココザス株式会社

4,816

株式会社デベロップ

202

その他

1,157

合計

71,515

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,763

153,467

83,714

71,515

53.9

87

 

③ 商品

区分

金額(千円)

商品

 

トランクルーム用鍵

2,307

合計

2,307

 

④ 販売用不動産

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

東京都

 

678,585

千葉県

 

385,612

兵庫県

 

332,871

その他

 

586,256

合計

 

1,983,325

 

⑤ 敷金及び保証金

相手先別内訳

区分

金額(千円)

メットライフ生命保険株式会社

267,124

株式会社SUZ

10,332

株式会社ケイ・エル・アイ

6,699

山万株式会社

5,000

株式会社調味商事

4,378

その他

66,569

合計

360,102

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高          (千円)

560,714

4,262,911

税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△)         (千円)

△123,148

95,436

当期純利益又は中間純損失(△)

(千円)

△114,539

75,392

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)      (円)

△62.06

40.84