第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月1日から2025年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,969,936

9,738,132

受取手形及び売掛金

410,773

613,345

テナント未収入金

1,400,417

1,402,568

商品及び製品

542,907

579,643

原材料及び貯蔵品

41,420

43,138

未収入金

164,640

296,086

その他

118,039

160,725

貸倒引当金

1,727

3,065

流動資産合計

14,646,409

12,830,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,929,536

5,308,493

減価償却累計額

2,485,905

3,063,348

建物及び構築物(純額)

1,443,630

2,245,145

機械装置及び運搬具

494,582

620,528

減価償却累計額

367,088

467,092

機械装置及び運搬具(純額)

127,493

153,435

土地

686,650

1,895,572

その他

2,133,077

2,426,473

減価償却累計額

1,808,923

2,044,835

その他(純額)

324,154

381,637

減損損失累計額

940,598

847,090

有形固定資産合計

※1,※3 1,641,330

※1,※3 3,828,699

無形固定資産

 

 

のれん

253,009

465,419

その他

76,435

91,114

無形固定資産合計

329,445

556,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,183,383

※2 2,335,369

長期貸付金

920

10,060

繰延税金資産

172,351

169,373

退職給付に係る資産

200,973

206,340

敷金及び保証金

929,376

960,292

その他

51,546

1,165,377

貸倒引当金

5

3

投資その他の資産合計

3,538,545

4,846,811

固定資産合計

5,509,321

9,232,045

資産合計

20,155,731

22,062,622

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,738,112

2,069,988

1年内返済予定の長期借入金

52,006

100,000

未払金

378,860

393,167

未払法人税等

394,403

185,567

賞与引当金

86,010

86,080

その他

622,969

650,292

流動負債合計

3,272,362

3,485,095

固定負債

 

 

長期借入金

2,552

407,134

役員退職慰労引当金

37,649

38,752

退職給付に係る負債

61,181

60,805

資産除去債務

288,617

289,703

その他

52,640

543,627

固定負債合計

442,641

1,340,021

負債合計

3,715,004

4,825,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466,700

466,700

資本剰余金

1,391,999

1,393,764

利益剰余金

15,117,995

16,014,924

自己株式

597,619

702,991

株主資本合計

16,379,075

17,172,397

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63,105

33,332

退職給付に係る調整累計額

1,453

31,774

その他の包括利益累計額合計

61,652

65,106

純資産合計

16,440,727

17,237,504

負債純資産合計

20,155,731

22,062,622

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

32,109,284

32,778,259

売上原価

19,440,268

20,131,719

売上総利益

12,669,016

12,646,540

販売費及び一般管理費

※1 10,792,536

※1 11,172,003

営業利益

1,876,479

1,474,536

営業外収益

 

 

受取利息

16,698

18,912

受取配当金

581

1,700

家賃収入

4,892

481

持分法による投資利益

141,795

協賛金収入

24,694

25,240

受取手数料

918

918

その他

12,174

18,929

営業外収益合計

59,958

207,978

営業外費用

 

 

支払利息

303

3,153

持分法による投資損失

4,012

その他

2,828

3,992

営業外費用合計

7,144

7,145

経常利益

1,929,294

1,675,369

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※2 239

※2 4,710

投資有価証券売却益

148,859

補助金収入

※5 459

特別利益合計

149,557

4,710

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

※4 4,824

※4 9,882

有形固定資産売却損

※3 155

※3 767

減損損失

※6 57,586

※6 4,606

店舗閉鎖損失

1,201

4,807

特別損失合計

63,767

20,063

税金等調整前当期純利益

2,015,085

1,660,016

法人税、住民税及び事業税

693,867

497,057

法人税等調整額

14,709

64,124

法人税等合計

679,158

561,181

当期純利益

1,335,926

1,098,835

親会社株主に帰属する当期純利益

1,335,926

1,098,835

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当期純利益

1,335,926

1,098,835

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102,399

570

退職給付に係る調整額

4,681

2,142

持分法適用会社に対する持分相当額

11,561

5,027

その他の包括利益合計

95,519

3,454

包括利益

1,240,407

1,102,290

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,240,407

1,102,290

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,700

1,391,999

13,943,593

597,619

15,204,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,525

 

161,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,335,926

 

1,335,926

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,174,401

1,174,401

当期末残高

466,700

1,391,999

15,117,995

597,619

16,379,075

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

136,172

20,998

157,171

15,361,845

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

161,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,335,926

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

73,067

22,451

95,519

95,519

当期変動額合計

73,067

22,451

95,519

1,078,881

当期末残高

63,105

1,453

61,652

16,440,727

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,700

1,391,999

15,117,995

597,619

16,379,075

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

201,906

 

201,906

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,098,835

 

1,098,835

自己株式の取得

 

 

 

108,244

108,244

自己株式の処分

 

1,765

 

2,872

4,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,765

896,929

105,372

793,322

当期末残高

466,700

1,393,764

16,014,924

702,991

17,172,397

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

63,105

1,453

61,652

16,440,727

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

201,906

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,098,835

自己株式の取得

 

 

 

108,244

自己株式の処分

 

 

 

4,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,772

33,227

3,454

3,454

当期変動額合計

29,772

33,227

3,454

796,777

当期末残高

33,332

31,774

65,106

17,237,504

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,015,085

1,660,016

減価償却費

294,723

311,062

のれん償却額

62,645

92,739

持分法による投資損益(△は益)

4,012

141,795

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

27,636

8,652

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,379

376

賞与引当金の増減額(△は減少)

77

70

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

23,615

1,102

受取利息及び受取配当金

17,279

20,613

支払利息

303

3,153

投資有価証券売却損益(△は益)

148,859

有形固定資産除却損

4,824

9,882

有形固定資産売却損益(△は益)

83

3,942

補助金収入

459

減損損失

57,586

4,606

売上債権の増減額(△は増加)

12,282

13,515

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,615

10,277

仕入債務の増減額(△は減少)

11,206

98,879

未払金の増減額(△は減少)

11,002

11,467

その他

42,528

44,087

小計

2,265,953

1,970,273

利息及び配当金の受取額

17,279

20,609

利息の支払額

303

3,153

補助金の受取額

459

法人税等の支払額

629,450

717,666

法人税等の還付額

550

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,654,488

1,270,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,007,920

定期預金の払戻による収入

28,201

有形固定資産の取得による支出

334,918

385,249

有形固定資産の売却による収入

1,213

7,732

無形固定資産の取得による支出

5,350

17,045

投資有価証券の取得による支出

1,039

3,168

投資有価証券の売却による収入

163,845

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,133,845

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 51,490

短期貸付けによる支出

950

1,000

短期貸付金の回収による収入

7,594

27,115

長期貸付金の回収による収入

2,913

302

資産除去債務の履行による支出

24,411

16,049

敷金及び保証金の差入による支出

15,710

15,656

敷金及び保証金の回収による収入

27,713

29,380

事業譲受による支出

230,000

その他

29,667

8,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

438,766

2,443,803

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

4,705

長期借入金の返済による支出

136,124

763,222

自己株式の取得による支出

108,244

配当金の支払額

161,484

201,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

297,608

1,077,843

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

918,112

2,251,583

現金及び現金同等物の期首残高

10,951,823

11,869,936

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,869,936

※1 9,618,352

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    6

 連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

㈱マルチョウ神戸屋

オオタ総合食品㈱

㈱雄和

上記のうち、オオタ総合食品㈱、㈱雄和については当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数

2

会社等の名称

㈱フードリエ

㈱エスオー

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は1月31日です。また、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱及び㈱雄和の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日、11月30日、12月31日です。ただし、決算日以降から連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

 主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ.有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

ロ.無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

 

ハ.役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ.店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 食肉等の小売業

 食肉等の小売業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

② 外食業

 外食業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは5年間の定額法で償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

食肉等の小売業セグメント

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

781,357

1,090,711

無形固定資産

151,927

345,221

長期前払費用 (注)

26,399

52,279

減損損失

42,520

4,606

 

外食業セグメント

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

859,972

2,737,988

無形固定資産

177,517

211,312

長期前払費用 (注)

4,634

7,011

減損損失

15,065

-

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、将来の損益予測を基礎として行っております。

 なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(オオタ総合食品㈱に係るのれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

-

242,825

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 オオタ総合食品㈱の株式を当社が取得し子会社化した際にのれんが発生し、5年の定額法により償却しております。なお、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。

 当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社の事業計画に基づいておりますが、当該事業計画の主要な仮定は売上高の成長見通しであります。これらの仮定については見積りの不確実性が高く、企業を取り巻く将来の経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は次のとおりであります。

(イ)担保資産

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

建物及び構築物

3,951千円

407,714千円

土地

154,500

1,133,755

158,451

1,541,470

 

(ロ)担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

-千円

98,282千円

長期借入金

407,134

505,416

 

担保資産については、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。

 

※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

投資有価証券(株式)

2,159,560千円

2,308,383千円

 

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり  であります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

当連結会計年度

(2025年1月31日)

建物及び構築物

4,147千円

4,147千円

機械装置及び運搬具

359

359

その他

3,700

3,700

8,207

8,207

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

給与手当等

4,167,200千円

4,332,333千円

賞与引当金繰入額

86,001

85,994

テナント経費

1,771,219

1,774,087

地代家賃

1,015,758

1,023,002

退職給付費用

60,944

60,021

役員退職慰労引当金繰入額

4,586

2,910

 

※2.有形固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

機械装置及び運搬具

209千円

3,551千円

その他

30

1,158

239

4,710

 

※3.有形固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

その他

155千円

767千円

155

767

 

※4.有形固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

建物及び構築物

1,469千円

4,903千円

機械装置及び運搬具

1,471

516

その他

1,882

4,461

4,824

9,882

 

※5  補助金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

 

 

※6.減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所

用途

種類

減損損失計上額(千円)

神奈川県 3件

店舗

建物附属設備

20,607

東京都  1件

店舗

建物附属設備

14,947

兵庫県  4件

店舗

建物、建物附属設備

13,262

その他  6件

店舗

建物附属設備

8,770

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額57,586千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、次のとおりであります。

建物

9,508

千円

建物附属設備

48,078

 

57,586

 

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所

用途

種類

減損損失計上額(千円)

秋田県  1件

店舗

建物附属設備

2,466

千葉県  2件

店舗

建物附属設備

1,485

神奈川県 1件

店舗

建物附属設備

413

その他  1件

店舗

建物附属設備

242

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額4,606千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備

4,606

千円

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,610千円

890千円

組替調整額

△150,195

税効果調整前

△147,584

890

税効果額

45,184

△320

その他有価証券評価差額金

△102,399

570

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△3,181

△1,072

組替調整額

△3,980

△2,212

税効果調整前

△7,162

△3,285

税効果額

2,480

1,142

退職給付に係る調整額

△4,681

△2,142

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

12,633

39,716

組替調整額

△1,071

△34,689

  持分法適用会社に対する持分相当額

11,561

5,027

 その他の包括利益合計

△95,519

3,454

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

7,335

合計

7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

605

605

合計

605

605

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

161,525

24

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

201,906

利益剰余金

30

2024年1月31日

2024年4月30日

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

7,335

合計

7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

605

75

2

678

合計

605

75

2

678

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

201,906

30

2024年1月31日

2024年4月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月28日

定時株主総会

普通株式

226,344

利益剰余金

34

2025年1月31日

2025年4月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

11,969,936千円

9,738,132千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

△119,780

現金及び現金同等物

11,869,936

9,618,352

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにオオタ総合食品㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

276,349千円

固定資産

383,377千円

のれん

251,198千円

流動負債

△844,419千円

固定負債

△56,506千円

株式の取得価額

10,000千円

現金及び現金同等物

△61,490千円

差引:取得による収入

51,490千円

 

株式の取得により新たに㈱雄和を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

433,211千円

固定資産

1,944,456千円

のれん

53,950千円

流動負債

△282,241千円

固定負債

△849,377千円

株式の取得価額

1,300,000千円

現金及び現金同等物

△166,154千円

差引:取得による支出

1,133,845千円

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

 長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

 営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、テナント未収入金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券(*1)

 

 

 

 

その他有価証券

19,823

19,823

(2)

長期貸付金(*2)

27,522

27,522

(3)

敷金及び保証金(*3)

929,376

914,480

△14,895

 

資産計

976,722

961,826

△14,895

(1)

長期借入金(*4)

54,558

54,558

 

負債計

54,558

54,558

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券(*1)

 

 

 

 

その他有価証券

22,986

22,986

(2)

長期貸付金(*2)

10,908

10,908

(3)

敷金及び保証金(*3)

960,292

925,296

△34,996

 

資産計

994,187

959,191

△34,996

(1)

長期借入金(*4)

507,134

498,593

△8,540

 

負債計

507,134

498,593

△8,540

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

2,159,560

2,308,383

非上場株式

4,000

4,000

 

(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

11,969,936

受取手形及び売掛金

410,773

未収入金

164,640

テナント未収入金

1,400,417

長期貸付金

26,602

920

敷金及び保証金

239,006

344,562

345,807

合計

14,211,377

345,482

345,807

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

9,738,132

受取手形及び売掛金

613,345

未収入金

296,086

テナント未収入金

1,402,568

長期貸付金

847

10,060

敷金及び保証金

188,191

349,548

422,552

合計

12,239,169

359,608

422,552

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

52,006

2,552

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

100,000

84,319

77,796

75,591

62,191

107,237

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

19,823

19,823

資産計

19,823

19,823

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

22,986

22,986

資産計

22,986

22,986

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

27,522

27,522

敷金及び保証金

914,480

914,480

資産計

942,003

942,003

長期借入金

54,558

54,558

負債計

54,558

54,558

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

10,908

10,908

敷金及び保証金

925,296

925,296

資産計

936,205

936,205

長期借入金

498,593

498,593

負債計

498,593

498,593

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

 主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,823

11,265

8,558

小計

19,823

11,265

8,558

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

19,823

11,265

8,558

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,986

12,853

10,133

小計

22,986

12,853

10,133

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

22,986

12,853

10,133

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

(1)株式

163,845

148,859

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

合計

163,845

148,859

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は退職一時金制度を設けております。

㈱オーエムツーダイニング、オオタ総合食品㈱及び㈱雄和は確定拠出制度を設けております。また、㈱マルチョウ神戸屋は、退職一時金制度を設けており(中小企業退職金共済制度を併用)、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付に係る負債とする方法によって算定しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

退職給付債務の期首残高

651,684

千円

687,058

千円

 勤務費用

55,152

 

54,766

 

 利息費用

3,258

 

3,435

 

 数理計算上の差異の発生額

△132

 

△760

 

 退職給付の支払額

△22,905

 

△17,492

 

退職給付債務の期末残高

687,058

 

727,007

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

年金資産の期首残高

832,183

千円

888,031

千円

 期待運用収益

8,321

 

8,880

 

 数理計算上の差異の発生額

△3,313

 

△1,833

 

 事業主からの拠出額

71,950

 

55,451

 

 退職給付の支払額

△21,111

 

△17,182

 

年金資産の期末残高

888,031

 

933,347

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

687,058

千円

727,007

千円

年金資産

△888,031

 

△933,347

 

 

△200,973

 

△206,340

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△200,973

 

△206,340

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△200,973

 

△206,340

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△200,973

 

△206,340

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

勤務費用

55,152

千円

54,766

千円

利息費用

3,258

 

3,435

 

期待運用収益

△8,321

 

△8,880

 

数理計算上の差異の費用処理額

△3,148

 

△2,212

 

過去勤務費用の費用処理額

△832

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

46,108

 

47,108

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

過去勤務費用

△832

千円

千円

数理計算上の差異

△6,330

 

△3,285

 

合計

△7,162

 

△3,285

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

 

未認識過去勤務費用

千円

千円

未認識数理計算上の差異

△5,708

 

△2,422

 

合計

△5,708

 

△2,422

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

 

一般勘定

100

100

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

 

割引率

0.5

0.5

長期期待運用収益率

1.0

1.0

※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

54,802

千円

61,181

千円

退職給付費用

13,150

 

11,343

 

退職給付の支払額

△3,670

 

△8,729

 

制度への拠出額

△3,100

 

△2,990

 

退職給付に係る負債の期末残高

61,181

 

60,805

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

47,308

千円

47,493

千円

中退共積立資産

△28,084

 

△28,553

 

 

19,223

 

18,959

 

非積立型制度の退職給付債務

41,958

 

41,845

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,181

 

60,805

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

61,181

 

60,805

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,181

 

60,805

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13,150

千円

当連結会計年度

11,343

千円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,365千円、当連結会計年度2,704千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)2名

株式会社オーエムツーミート取締役(社外取締役を除く)3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 2,890株

付与日

2024年6月14日

解除条件

付与日から翌年の定時株主総会開催日の翌月1日が到来した時点までの間(以下「本役務提供等期間」といい、このうち付与日から翌年の定時株主総会の終結の時までの間を役務提供期間という。)、継続して当社及び株式会社オーエムツーミートの取締役のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、付与日から当該喪失の日を含む月までの月数を11で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とみなす。)に、当該対象者が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。)の本株式につき、本譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

付与日から当社及び株式会社オーエムツーミートの取締役のいずれの地位も喪失する日までの間

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

販売費及び一般管理費の報酬費用

3,478

 

②株式数

当連結会計年度(2025年1月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

2,890

没収(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

2,890

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,605

 

2.公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

29,462千円

 

29,455千円

退職給付に係る負債

19,432

 

19,308

役員退職慰労引当金

12,936

 

13,297

減損損失

158,880

 

139,505

資産除去債務

107,453

 

100,324

未払事業税

27,705

 

12,948

長期未払金

 

126,884

税務上の繰越欠損金 (注)2

1,220

 

30,821

その他

30,832

 

79,290

繰延税金資産の小計

387,925

 

551,835

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△132,887

 

△297,365

評価性引当額小計 (注)1

△132,887

 

△297,365

繰延税金資産合計

255,037

 

254,470

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△2,767

 

△3,317

 退職給付に係る資産

△69,500

 

△71,345

 連結子会社の時価評価差額

△3,777

 

△107,504

 その他

△6,641

 

△6,657

繰延税金負債合計

△82,686

 

△188,824

繰延税金資産の純額

172,351

 

65,646

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「連結子会社の時価評価差額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」で表示していた△10,419千円は、「連結子会社の時価評価差額」△3,777千円、「その他」△6,641千円として組替えております。

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,220

1,220

評価性引当額

繰延税金資産

1,220

(※2)

1,220

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,220千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。

 

 当連結会計年度(2025年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,149

15,428

10,242

30,821

評価性引当額

繰延税金資産

5,149

15,428

10,242

(※2)

30,821

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金30,821千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

関連会社持分法損益

0.1

 

△2.6

住民税均等割

3.4

 

4.2

連結子会社との税率差異

2.5

 

2.2

評価性引当額の増減

△3.6

 

△0.8

その他

0.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

33.8

 

3.連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.オオタ総合食品株式会社

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 オオタ総合食品株式会社

事業の内容    食肉等の小売業

②企業結合を行った主な理由

当社連結子会社である株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、当社グループの食肉等の小売業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。

③企業結合日

2024年9月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2024年11月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

10,000千円

取得価額

 

10,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  10,018千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

251,198千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

276,349千円

固定資産

383,377千円

資産合計

659,727千円

流動負債

844,419千円

固定負債

56,506千円

負債合計

900,925千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

2.株式会社雄和

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社雄和

事業の内容    外食事業

②企業結合を行った主な理由

当社連結子会社の焼肉の牛太と事業領域が同一であり、当社グループの外食事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。

③企業結合日

2025年1月17日(株式取得日)

2024年12月31日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,300,000千円

取得価額

 

1,300,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  2,000千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

53,950千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

433,211千円

固定資産

1,944,456千円

資産合計

2,377,668千円

流動負債

282,241千円

固定負債

849,377千円

負債合計

1,131,618千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5~15年と見積り、割引率は0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

期首残高

320,254千円

317,118千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,950

6,820

新規連結子会社の取得に伴う増加額

5,200

時の経過による調整額

433

325

資産除去債務の履行による減少額

△5,520

△36,190

期末残高

317,118

293,273

 

ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の2つを報告セグメントとしております。

 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,034,449

8,074,835

32,109,284

32,109,284

外部顧客への売上高

24,034,449

8,074,835

32,109,284

32,109,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,728

53,415

94,143

(94,143)

24,075,177

8,128,250

32,203,428

(94,143)

32,109,284

セグメント利益

1,626,742

544,565

2,171,307

(294,828)

1,876,479

セグメント資産

11,326,327

4,731,657

16,057,985

4,097,745

20,155,731

セグメント負債

2,495,555

1,226,346

3,721,902

(6,898)

3,715,004

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

199,894

94,829

294,723

294,723

のれんの償却額

60,671

1,974

62,645

62,645

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239,195

300,471

539,667

539,667

(注) 1.セグメント利益の調整額△294,828千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,097,745千円には、セグメント間取引消去△2,553,758千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,651,503千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△6,898千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,046,491

8,731,768

32,778,259

32,778,259

外部顧客への売上高

24,046,491

8,731,768

32,778,259

32,778,259

セグメント間の内部売上高又は振替高

104,542

56,866

161,408

(161,408)

24,151,033

8,788,635

32,939,668

(161,408)

32,778,259

セグメント利益

1,319,132

486,259

1,805,391

(330,854)

1,474,536

セグメント資産

12,243,649

6,125,527

18,369,176

3,693,445

22,062,622

セグメント負債

2,486,245

2,347,462

4,833,707

(8,590)

4,825,117

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

203,051

108,010

311,062

311,062

のれんの償却額

69,044

23,694

92,739

92,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

275,387

198,523

473,911

473,911

(注) 1.セグメント利益の調整額△330,854千円は、セグメント間取引消去△93,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,693,445千円には、セグメント間取引消去△2,560,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,254,015千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△8,590千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ42,520千円、15,065千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において57,586千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、4,606千円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食肉等の小売業

外食業

全社・消去

合計

当期償却額

60,671

1,974

62,645

当期末残高

136,510

116,499

253,009

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食肉等の小売業

外食業

全社・消去

合計

当期償却額

69,044

23,694

92,739

当期末残高

318,664

146,755

465,419

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.3

余剰資金の預入れ

余剰資金の預入れ

12,500,000

預け金の回収

12,500,000

利息の受取

16,284

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.9

余剰資金の預入れ

余剰資金の預入れ

13,000,000

預け金の回収

13,000,000

利息の受取

14,973

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.3

商品の販売・仕入

役員の兼任

商品の仕入

商品の売上

8,101,385

511,902

買掛金

売掛金

665,096

45,478

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.9

商品の販売・仕入

役員の兼任

商品の仕入

商品の売上

8,158,378

591,634

買掛金

売掛金

683,079

43,876

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社含む)

㈱ダンシンダイナー

大阪市

淀川区

50,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

321,920

売掛金

38,116

㈱芙蓉有馬御苑

神戸市

北区

10,000

 旅館業

商品の販売

商品の販売

42,999

売掛金

4,922

㈱サンエム

兵庫県

姫路市

10,000

 食肉等の卸

 売業

商品の販売

商品の販売

46,728

売掛金

4,785

㈱牛肉商但馬屋

兵庫県

姫路市

20,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

26,061

売掛金

2,757

㈱萬蔵

京都市

北区

10,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

34,789

売掛金

4,059

㈱平城苑

東京都

足立区

45,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の仕入

商品の販売

商品の仕入

33,231

14,905

売掛金

買掛金

3,286

1,276

㈱朝日屋

三重県

津市

18,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

98,175

売掛金

7,348

ナガサワ食品㈱

兵庫県

明石市

8,000

 飲食業

商品の販売

商品の販売

26,056

売掛金

2,427

帝神志方ミート㈱

兵庫県

加古川市

50,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

86,013

売掛金

6,643

㈱オーエスミート

兵庫県

神戸市

9,000

 食品加工、

 販売

商品の仕入

商品の仕入

24,268

買掛金

2,771

神内ファーム二十一㈱

北海道

樺戸郡

100,000

 牧場、食肉

 等の卸売業

商品の販売

商品の仕入

商品の仕入

235,116

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1)親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑、神内ファーム二十一㈱の議決権の100%を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱オーエスミートについては、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。

(2)神内ファーム二十一㈱は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

(3)商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社含む)

㈱ダンシンダイナー

大阪市

淀川区

50,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

379,047

売掛金

45,403

㈱芙蓉有馬御苑

神戸市

北区

10,000

 旅館業

商品の販売

商品の販売

43,530

売掛金

5,227

㈱サンエム

兵庫県

姫路市

10,000

 食肉等の卸

 売業

商品の販売

商品の販売

45,219

売掛金

4,817

㈱牛肉商但馬屋

兵庫県

姫路市

20,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

24,296

売掛金

2,717

㈱萬蔵

京都市

北区

10,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

40,094

売掛金

4,794

㈱平城苑

東京都

足立区

45,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の仕入

商品の販売

商品の仕入

35,898

13,520

売掛金

買掛金

2,952

2,420

㈱朝日屋

三重県

津市

18,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

103,052

売掛金

7,562

ナガサワ食品㈱

兵庫県

明石市

8,000

 飲食業

商品の販売

商品の販売

26,850

売掛金

3,467

帝神志方ミート㈱

兵庫県

加古川市

50,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

87,594

売掛金

7,220

㈱つるはんジャパン

大阪府大阪市

30,000

飲食業

商品の販売

商品の販売

13,862

売掛金

1,578

㈱オーエスミート

兵庫県

神戸市

9,000

 食品加工、

 販売

商品の仕入

商品の仕入

41,424

買掛金

14,236

㈱神戸畜産

兵庫県神戸市

食肉等の卸売業

商品の仕入

商品の仕入

14,655

買掛金

1,408

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(1)親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑の議決権の100%を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱つるはんジャパン、㈱オーエスミート、㈱神戸畜産については、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。

(2)商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 エスフーズ株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 流動資産合計

15,307,485

17,224,521

 固定資産合計

10,466,080

10,763,149

 流動負債合計

14,110,187

15,569,353

 固定負債合計

1,531,068

1,875,257

 純資産合計

10,132,309

10,543,060

 売上高

38,562,825

38,118,984

 税引前当期純利益

26,555

801,928

 当期純利益又は当期純損失(△)

△40,162

526,078

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

 

1株当たり純資産額

2,442円82銭

1株当たり当期純利益

198円50銭

 

 

1株当たり純資産額

2,589円30銭

1株当たり当期純利益

163円94銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,335,926

1,098,835

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,335,926

1,098,835

期中平均株式数(株)

6,730,215

6,702,566

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

52,006

100,000

0.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,552

407,134

0.77

2026~2034年

合計

54,558

507,134

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

84,319

77,796

75,591

62,191

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,025,750

15,926,370

23,831,658

32,778,259

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

534,915

800,613

1,164,377

1,660,016

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

353,639

515,091

760,940

1,098,835

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

52.59

76.60

113.34

163.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

52.59

24.01

36.73

50.67