第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

29,579,803

29,724,487

31,541,364

32,109,284

32,778,259

経常利益

(千円)

1,650,655

1,307,868

1,506,523

1,929,294

1,675,369

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

689,081

972,580

886,756

1,335,926

1,098,835

包括利益

(千円)

712,598

973,648

895,723

1,240,407

1,102,290

純資産額

(千円)

13,815,523

14,627,646

15,361,845

16,440,727

17,237,504

総資産額

(千円)

17,793,965

18,255,372

19,180,809

20,155,731

22,062,622

1株当たり純資産額

(円)

2,052.76

2,173.43

2,282.52

2,442.82

2,589.30

1株当たり当期純利益

(円)

102.33

144.51

131.76

198.50

163.94

自己資本比率

(%)

77.6

80.1

80.1

81.6

78.1

自己資本利益率

(%)

5.1

6.8

5.9

8.4

6.5

株価収益率

(倍)

11.8

7.4

8.1

7.3

8.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,223,750

973,016

1,845,983

1,654,488

1,270,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

280,754

516,012

171,340

438,766

2,443,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

82,724

10,036

285,738

297,608

1,077,843

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,773,271

9,220,238

10,951,823

11,869,936

9,618,352

従業員数

(人)

541

594

556

602

715

[外、平均臨時雇用者数]

[512]

[515]

[607]

[588]

[733]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

2025年1月

売上高

(千円)

784,781

805,376

801,847

809,755

932,037

経常利益

(千円)

545,664

572,134

565,165

566,302

712,554

当期純利益

(千円)

422,209

455,660

430,312

565,166

604,354

資本金

(千円)

466,700

466,700

466,700

466,700

466,700

発行済株式総数

(株)

7,335,634

7,335,634

7,335,634

7,335,634

7,335,634

純資産額

(千円)

8,808,470

9,121,178

9,392,917

9,694,553

9,993,170

総資産額

(千円)

8,997,970

9,233,504

9,525,755

9,816,938

10,076,395

1株当たり純資産額

(円)

1,308.79

1,355.26

1,395.63

1,440.45

1,501.11

1株当たり配当額

(円)

24

24

24

30

34

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

62.70

67.70

63.94

83.97

90.17

自己資本比率

(%)

97.9

98.8

98.6

98.8

99.2

自己資本利益率

(%)

4.9

5.1

4.6

5.9

6.1

株価収益率

(倍)

19.2

15.8

16.8

17.3

15.5

配当性向

(%)

38.3

35.5

37.5

35.7

37.7

従業員数

(人)

11

12

13

13

13

[外、平均臨時雇用者数]

[2]

[2]

[1]

[1]

[1]

株主総利回り

(%)

95.3

86.6

88.8

120.6

119.2

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(110.0)

(117.7)

(126.0)

(166.9)

(186.7)

最高株価

(円)

1,515

1,394

1,173

1,528

1,622

最低株価

(円)

825

1,034

1,012

1,060

1,210

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第1号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年7月に株式会社オオクボを設立いたしました。

年月

事項

1989年7月

食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。

1999年4月

単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年6月

㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100%子会社化。

2000年7月

商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。

本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。

2000年10月

2001年8月

㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。

エフヴィネット㈱を株式交換により100%子会社化。

2002年4月

㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。

2002年10月

精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。

2004年4月

㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。

2004年4月

持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道3店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。

2004年6月

エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年1月に売却。

2004年10月

100%出資子会社㈱みいとみらい所有の6店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年3月

㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。

2007年9月

ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。

2007年12月

㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。

2010年2月

㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2011年12月

㈱オーエムツーダイニング(旧㈱オーエムツーのため)が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。

2013年2月

㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年3月

㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。

2018年1月

㈱アイオーの保有全株式を売却。

2021年3月

㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、100%子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2024年9月

オオタ総合食品㈱の株式を取得し、100%子会社化。

2025年1月

㈱焼肉の牛太が㈱雄和の全株式を取得し、完全子会社化。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社9社(子会社6社、関連会社2社及び親会社1社、その内連結対象は下記の子会社6社、関連会社2社)で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

<子会社>

(1)食肉等の小売業

事業の内容

主要な会社名

一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売

㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱

 

(2)外食業

事業の内容

主要な会社名

一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営

㈱焼肉の牛太、㈱雄和

一般消費者向けにステーキレストランを運営

㈱オーエムツーダイニング

 

<関連会社>

事業の内容

主要な会社名

当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売

㈱フードリエ

小売業におけるレジ等店舗運営業務

㈱エスオー

(注) 「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

 

以上の関係を図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱オーエムツーミート

(注)2,3

東京都港区

13,000

食肉等の小売業

100.0

役員の兼任3名

㈱焼肉の牛太

(注)2,3

兵庫県姫路市

312,000

外食業

100.0

役員の兼任1名

㈱オーエムツーダイニング

東京都千代田区

10,000

外食業

100.0

役員の兼任1名

㈱マルチョウ神戸屋

富山県富山市

30,000

食肉等の小売業

100.0

役員の兼任1名

オオタ総合食品㈱

山梨県中巨摩郡

10,000

食肉等の小売業

100.0

役員の兼任2名

㈱雄和

熊本県熊本市

10,000

外食業

100.0

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱オーエムツーミート及び㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱オーエムツーミート

㈱焼肉の牛太

(1)売上高

21,334,602

千円

5,729,643

千円

(2)経常利益

633,347

千円

299,881

千円

(3)当期純利益

353,499

千円

205,383

千円

(4)純資産額

5,643,333

千円

2,893,179

千円

(5)総資産額

7,434,854

千円

3,637,760

千円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱フードリエ

栃木県

那須塩原市

400,000

食肉等の製造・加工業

26.6

子会社は同社より商品の仕入れを行っております。

役員の兼任1名

㈱エスオー

東京都江東区

10,000

食肉等の小売業

(小売業店舗運営管理業務)

50.0

役員の兼任2名

 

(3)親会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

エスフーズ㈱

兵庫県西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

直接

53.9

当社及び子会社は同社より商品の仕入れ及び同社に対する販売を行っております。

役員の受入1名

(注)有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

食肉等の小売業

512

[254]

外食業

190

[478]

全社(共通)

13

[1]

合計

715

[733]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員数は、8時間換算した人数を記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.当連結会計年度において従業員数は113人、臨時従業員数は145人それぞれ増加しておりますが、主にオオタ総合食品㈱及び㈱雄和を連結子会社化したことによります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

13

[1]

37.3

9.6

4,760

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.臨時従業員数は、8時間換算した人数を記載しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)4.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)4.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.2. 3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

70.0

68.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。

3.パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

4.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.3.4

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱オーエムツーミート

(注)5

50.0

53.9

78.9

88.8

㈱焼肉の牛太

(注)5.6

72.8

78.4

95.2

㈱オーエムツーダイニング

(注)5.6

78.4

85.2

97.9

㈱マルチョウ神戸屋

(注)5.6

63.6

73.6

101.6

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。

4.パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。

5.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

6.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

7.一部の連結子会社については、上記指標を公表していないため、記載を省略しております。