2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

794,800

761,646

受取手形

※2,※5 144,889

※2 23,657

売掛金

※2 1,068,452

※2 1,094,728

電子記録債権

※2 40,000

※2,※5 170,350

商品及び製品

128,417

89,647

仕掛品

10,440

4,299

原材料及び貯蔵品

405,082

420,510

未収入金

※2 276,521

※2 308,152

前払費用

1,338

1,907

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

12,570

4,200

その他

978

257

流動資産合計

2,883,487

2,879,353

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 286,077

※1 317,107

構築物

20,052

19,692

機械及び装置

498,974

450,326

車両運搬具

12,065

12,353

工具、器具及び備品

765,978

634,306

土地

※1 219,991

※1 215,569

リース資産

28,517

28,517

減価償却累計額

1,481,869

1,282,921

有形固定資産合計

349,785

394,949

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,872

11,157

その他

1,297

1,297

無形固定資産合計

9,169

12,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

103,414

102,999

関係会社株式

394,086

394,086

関係会社長期貸付金

8,443

4,243

繰延税金資産

45,304

46,352

その他

47,382

48,858

投資その他の資産合計

598,629

596,538

固定資産合計

957,583

1,003,941

繰延資産

 

 

社債発行費

1,938

1,316

繰延資産合計

1,938

1,316

資産合計

3,843,008

3,884,610

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 87,173

65,948

買掛金

※2 584,537

※2 559,525

電子記録債務

※2 521,777

※2 469,054

短期借入金

※1 250,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 390,388

※1 351,487

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

未払金

※2 26,657

※2 40,266

未払費用

2,965

2,564

リース債務

2,763

2,763

未払法人税等

73,508

8,253

預り金

2,983

3,320

前受収益

1,413

1,488

その他

43,233

18,112

流動負債合計

1,757,397

1,792,780

固定負債

 

 

社債

150,000

130,000

長期借入金

※1 554,762

※1 533,246

退職給付引当金

119,643

119,126

長期未払金

26,099

21,107

リース債務

8,059

5,296

固定負債合計

858,563

808,775

負債合計

2,615,960

2,601,555

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,450

131,450

資本剰余金合計

131,450

131,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

40,892

43,986

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

307,129

371,927

利益剰余金合計

348,021

415,913

自己株式

3,553

3,614

株主資本合計

1,200,318

1,268,149

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,730

14,906

評価・換算差額等合計

26,730

14,906

純資産合計

1,227,048

1,283,055

負債純資産合計

3,843,008

3,884,610

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

売上高

※1 4,242,950

※1 3,698,687

売上原価

※1 3,806,343

※1 3,382,553

売上総利益

436,607

316,134

販売費及び一般管理費

※2 195,867

※2 193,741

営業利益

240,740

122,392

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,647

※1 2,374

不動産賃貸料

※1 25,992

※1 24,997

その他

※1 30,858

※1 29,052

営業外収益合計

59,497

56,423

営業外費用

 

 

支払利息

14,717

13,796

賃貸資産減価償却費等

6,647

4,504

その他

5,555

814

営業外費用合計

26,919

19,114

経常利益

273,318

159,701

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

238

特別利益合計

238

特別損失

 

 

固定資産除却損

76

2,387

固定資産売却損

374

投資有価証券評価損

3,550

特別損失合計

76

6,311

税引前当期純利益

273,242

153,629

法人税、住民税及び事業税

86,753

47,815

法人税等調整額

2,369

4,132

法人税等合計

89,122

51,947

当期純利益

184,120

101,682

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

27,374

7.4

110,087

23.8

Ⅱ 労務費

 

68,506

18.6

71,083

15.4

Ⅲ 経費

 

272,133

74.0

281,221

60.8

(外注加工費)

 

(49,802)

 

(49,977)

 

(減価償却費)

 

(23,753)

 

(47,077)

 

当期総製造費用

 

368,013

100

462,391

100

期首仕掛品たな卸高

 

11,933

 

10,440

 

合計

 

379,946

 

472,831

 

期末仕掛品たな卸高

 

10,440

 

4,299

 

他勘定振替高

※2

7,363

 

3,849

 

当期製品製造原価

 

362,143

 

464,683

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は機械及び装置、工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品たな卸高

86,791

128,417

当期製品製造原価

362,143

464,683

当期製品仕入高

3,485,826

2,879,100

合計

3,934,760

3,472,200

期末製品たな卸高

128,417

89,647

売上原価

3,806,343

3,382,553

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

38,416

150,238

188,654

3,497

1,041,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,475

27,228

24,753

 

24,753

当期純利益

 

 

 

184,120

184,120

 

184,120

自己株式の取得

 

 

 

 

 

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,475

156,892

159,367

56

159,311

当期末残高

724,400

131,450

40,892

307,129

348,021

3,553

1,200,318

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

51,984

1,092,991

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

24,753

当期純利益

 

184,120

自己株式の取得

 

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,254

25,254

当期変動額合計

25,254

134,057

当期末残高

26,730

1,227,048

 

当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

40,892

307,129

348,021

3,553

1,200,318

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

 

2,850

2,850

 

2,850

誤謬の訂正を反映した当期首残高

724,400

131,450

40,892

304,279

345,171

3,553

1,197,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,094

34,034

30,940

 

30,940

当期純利益

 

 

 

101,682

101,682

 

101,682

自己株式の取得

 

 

 

 

 

61

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,094

67,648

70,742

61

70,681

当期末残高

724,400

131,450

43,986

371,927

415,913

3,614

1,268,149

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,730

1,227,048

誤謬の訂正による累積的影響額

 

2,850

誤謬の訂正を反映した当期首残高

26,730

1,224,198

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

30,940

当期純利益

 

101,682

自己株式の取得

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,824

11,824

当期変動額合計

11,824

58,857

当期末残高

14,906

1,283,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~50年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段………………金利スワップ

 ヘッジ対象………………変動金利借入金

 ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,031千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,304千円に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

建物

2,732千円

2,609千円

土地

87,120

87,120

89,852

89,729

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

短期借入金

-千円

100,000千円

長期借入金

371,746

385,090

 

(うち154,993千円は1年内返済)

(うち141,686千円は1年内返済)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

短期金銭債権

1,500,900千円

1,558,592千円

短期金銭債務

467,759

453,205

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

㈱日本抵抗器大分製作所

489,778千円

396,637千円

日本抵抗器販売㈱

100,000

75,000

 

 4 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

受取手形割引高

70,950千円

19,375千円

電子記録債権割引高

76,377

 

※5 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

当事業年度

(令和元年12月31日)

受取手形割引高

60,000千円

-千円

電子記録債権割引高

76,377

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当事業年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,242,950千円

3,698,687千円

仕入高

3,377,806

2,771,878

営業取引以外の取引による取引高

56,206

48,662

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度85%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 当事業年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

運賃荷造費

24,555千円

19,431千円

役員報酬

29,850

30,000

事務委託費

35,452

35,689

顧問料

20,200

20,200

減価償却費

6,073

8,999

退職給付費用

372

341

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

 

当事業年度

(令和元年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,089千円

 

1,227千円

たな卸資産評価損

6,270

 

6,709

一括償却資産

589

 

624

退職給付引当金

36,443

 

36,286

減損損失

9,765

 

8,850

投資有価証券評価損

305

 

1,386

未払確定拠出年金

9,622

 

8,035

減価償却費超過額

 

938

繰延税金資産小計

67,083

 

64,054

評価性引当額

△10,070

 

△11,173

繰延税金資産合計

57,013

 

52,881

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,709

 

6,529

繰延税金負債合計

11,709

 

6,529

繰延税金資産の純額

45,304

 

46,352

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成30年12月31日)

 

当事業年度

(令和元年12月31日)

法定実効税率

30.69%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

0.23

 

0.21

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.05

 

△0.08

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.71

 

3.35

 その他

0.04

 

△0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.62

 

33.81

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

31,444

37,022

227

4,647

63,591

253,515

 

構築物

4,135

613

19

584

4,145

15,547

 

機械及び装置

61,794

38,043

0

24,849

74,988

375,338

 

車両運搬具

875

288

521

642

11,711

 

工具、器具及び備品

18,889

33,021

2

23,143

28,765

605,541

 

土地

219,991

4,422

215,569

 

リース資産

9,807

2,558

7,249

21,268

 

346,934

108,987

4,670

56,302

394,949

1,282,921

無形固定資産

ソフトウエア

7,872

5,822

2,537

11,157

 

その他

1,297

1,297

 

9,169

5,822

2,537

12,454

(注)「建物」の「当期増加額」は建物附属設備の更新等によるものであります。

「機械及び装置」の「当期増加額」は生産設備の更新等によるものであります。

「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。