第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,985,112

※1 1,788,508

受取手形及び売掛金

※3 1,047,564

※3 1,057,630

電子記録債権

562,165

※3 695,589

商品及び製品

289,724

272,684

仕掛品

48,131

68,121

原材料及び貯蔵品

979,969

904,540

未収入金

111,780

111,964

その他

32,722

24,967

貸倒引当金

△25,051

△28,029

流動資産合計

5,032,116

4,895,974

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,619,064

※1 1,656,050

機械装置及び運搬具

1,311,668

1,274,056

工具、器具及び備品

1,054,869

944,864

土地

※1 301,068

※1 300,006

リース資産

159,894

137,487

建設仮勘定

2,957

減価償却累計額

△3,188,781

△3,050,565

有形固定資産合計

1,260,739

1,261,898

無形固定資産

18,256

21,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 227,557

※1 243,636

長期貸付金

185

繰延税金資産

152,650

132,076

長期未収入金

3,600

その他

125,522

129,263

貸倒引当金

△3,600

投資その他の資産合計

505,914

504,975

固定資産合計

1,784,909

1,787,917

繰延資産

9,537

6,612

資産合計

6,826,562

6,690,503

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

753,410

691,080

電子記録債務

532,622

471,077

短期借入金

※1 1,245,985

※1 1,484,852

1年内償還予定の社債

105,000

105,000

リース債務

16,403

14,184

未払法人税等

75,917

10,609

受注損失引当金

2,807

1,539

その他

201,375

193,326

流動負債合計

2,933,519

2,971,667

固定負債

 

 

社債

365,000

260,000

長期借入金

※1 1,254,229

※1 1,174,607

リース債務

29,721

21,685

退職給付に係る負債

440,684

437,195

その他

78,000

54,164

固定負債合計

2,167,634

1,947,651

負債合計

5,101,153

4,919,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

131,450

133,695

利益剰余金

365,213

429,475

自己株式

△3,553

△3,614

株主資本合計

1,217,510

1,283,956

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,979

20,341

為替換算調整勘定

76,006

58,881

その他の包括利益累計額合計

104,985

79,222

非支配株主持分

402,914

408,007

純資産合計

1,725,409

1,771,185

負債純資産合計

6,826,562

6,690,503

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

売上高

6,752,767

6,179,289

売上原価

※6 5,084,427

※6 4,747,497

売上総利益

1,668,340

1,431,793

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,324,929

※1,※2 1,290,367

営業利益

343,411

141,426

営業外収益

 

 

受取利息

2,892

2,331

受取配当金

5,065

5,166

不動産賃貸料

37,693

38,050

為替差益

2,371

その他

15,762

18,866

営業外収益合計

61,412

66,784

営業外費用

 

 

支払利息及び手形売却損

36,070

33,496

売上割引

2,528

2,140

賃貸資産減価償却費等

16,237

16,106

為替差損

995

その他

6,949

5,973

営業外費用合計

62,779

57,715

経常利益

342,044

150,495

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 18

※3 3,360

投資有価証券売却益

239

特別利益合計

18

3,599

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 190

※4 2,537

固定資産売却損

※5 9,031

※5 413

投資有価証券評価損

5,395

貸倒引当金繰入額

3,600

特別損失合計

9,221

11,945

税金等調整前当期純利益

332,841

142,149

法人税、住民税及び事業税

100,295

51,817

法人税等調整額

17,310

10,029

法人税等合計

117,605

61,846

当期純利益

215,236

80,302

非支配株主に帰属する当期純利益

15,042

6,233

親会社株主に帰属する当期純利益

200,194

74,070

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

当期純利益

215,236

80,302

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△54,952

840

為替換算調整勘定

△55,377

△23,244

その他の包括利益合計

※1 △110,329

※1 △22,404

包括利益

104,907

57,899

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

127,681

48,479

非支配株主に係る包括利益

△22,774

9,420

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

131,450

189,772

△3,497

1,042,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△24,753

 

△24,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

200,194

 

200,194

自己株式の取得

 

 

 

△56

△56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

175,441

△56

175,385

当期末残高

724,400

131,450

365,213

△3,553

1,217,510

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

60,756

116,740

177,496

425,689

1,645,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△24,753

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

200,194

自己株式の取得

 

 

 

 

△56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△31,777

△40,734

△72,511

△22,775

△95,286

当期変動額合計

△31,777

△40,734

△72,511

△22,775

80,099

当期末残高

28,979

76,006

104,985

402,914

1,725,409

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

131,450

365,213

△3,553

1,217,510

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

21,132

 

21,132

誤謬の訂正を反映した当期首残高

724,400

131,450

386,345

△3,553

1,238,642

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△30,940

 

△30,940

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

74,070

 

74,070

自己株式の取得

 

 

 

△61

△61

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,245

 

 

2,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,245

43,130

△61

45,314

当期末残高

724,400

133,695

429,475

△3,614

1,283,956

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,979

76,006

104,985

402,914

1,725,409

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

 

1,746

22,878

誤謬の訂正を反映した当期首残高

28,979

76,006

104,985

404,660

1,748,287

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△30,940

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

74,070

自己株式の取得

 

 

 

 

△61

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

2,245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△8,638

△17,125

△25,763

3,347

△22,416

当期変動額合計

△8,638

△17,125

△25,763

3,347

22,898

当期末残高

20,341

58,881

79,222

408,007

1,771,185

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

332,841

142,149

減価償却費

142,202

174,805

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△28,314

△3,488

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16,803

6,578

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△1,570

△1,269

受取利息及び受取配当金

△7,957

△7,497

支払利息及び手形売却損

36,070

33,496

為替差損益(△は益)

2,823

△2,352

投資有価証券売却損益(△は益)

△239

投資有価証券評価損益(△は益)

5,395

固定資産売却損益(△は益)

9,013

△2,947

固定資産除却損

190

2,537

売上債権の増減額(△は増加)

208,496

△149,537

たな卸資産の増減額(△は増加)

△148,087

98,183

仕入債務の増減額(△は減少)

△258,244

△92,724

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,429

5,355

その他

55,920

△25,808

小計

372,615

182,637

利息及び配当金の受取額

7,957

7,497

利息の支払額

△36,362

△34,436

法人税等の支払額

△73,478

△117,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,732

37,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△137,107

△203,026

無形固定資産の取得による支出

△1,761

△7,217

有形固定資産の売却による収入

1,773

4,450

投資有価証券の取得による支出

△5,883

△21,538

投資有価証券の売却による収入

612

貸付けによる支出

△40

貸付金の回収による収入

30

225

定期預金の預入による支出

△203,574

△155,937

定期預金の払戻による収入

181,371

173,340

その他

△5,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

△165,151

△214,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△122,923

303,242

長期借入れによる収入

1,210,000

750,000

長期借入金の返済による支出

△969,060

△894,547

社債の償還による支出

△105,000

△105,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△18,836

△17,023

自己株式の取得による支出

△56

△62

配当金の支払額

△24,753

△30,940

その他

△4,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,627

1,670

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14,011

△1,098

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60,943

△176,552

現金及び現金同等物の期首残高

1,660,130

1,721,073

現金及び現金同等物の期末残高

1,721,073

1,544,521

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園(上海)電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海JRM有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

JRM(Thailand)Co.,Ltd.

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

  時価法

③ たな卸資産

  商品・製品・仕掛品・原材料

   移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

  貯蔵品

   最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   6~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

② 受注損失引当金

 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

令和4年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,142千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,037千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が73千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が14,032千円減少しております。

 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が14,105千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

土地

91,013千円

91,013千円

建物及び構築物

306,849

298,938

投資有価証券

57,041

60,728

現金及び預金

30,201

30,204

485,104

480,883

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

短期借入金

578,389千円

685,082千円

長期借入金

586,209

571,964

 

 2 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

受取手形割引高

221,466千円

56,172千円

電子記録債権割引高

153,096

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

受取手形割引高

90,468千円

3,653千円

電子記録債権割引高

76,377

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

給料手当

473,930千円

454,126千円

法定福利費

92,396

97,586

運賃

107,376

100,713

旅費交通費

65,852

62,520

退職給付費用

25,087

18,110

貸倒引当金繰入額

24,046

2,978

減価償却費

32,084

39,785

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

362,295千円

346,164千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

機械装置及び運搬具

18千円

-千円

土地

3,360

18

3,360

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

建物及び構築物

76千円

2,385千円

機械装置及び運搬具

12

6

工具、器具及び備品

2

無形固定資産

102

145

190

2,537

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

機械装置及び運搬具

9,005千円

39千円

工具、器具及び備品

26

土地

374

9,031

413

 

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

61,447千円

66,237千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△80,584千円

△4,014千円

組替調整額

5,156

税効果調整前

△80,584

1,142

税効果額

25,633

△301

その他有価証券評価差額金

△54,952

840

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△55,377

△23,244

組替調整額

為替換算調整勘定

△55,377

△23,244

その他の包括利益合計

△110,329

△22,404

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,342

49

2,391

(注)普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

平成30年3月29日
定時株主総会

普通株式

24,753

20

平成29年12月31日

平成30年3月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成31年3月28日
定時株主総会

普通株式

30,940

利益剰余金

25

平成30年12月31日

平成31年3月29日

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,391

54

2,445

(注)普通株式の自己株式数の増加54株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

平成31年3月28日
定時株主総会

普通株式

30,940

25

平成30年12月31日

平成31年3月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和2年3月30日
定時株主総会

普通株式

30,939

利益剰余金

25

令和元年12月31日

令和2年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

現金及び預金勘定

1,985,112千円

1,788,508千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△264,039

△243,987

現金及び現金同等物

1,721,073

1,544,521

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ハイブリッドIC事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 当社グループの受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
 投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
 支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスクを低減しております。
 借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
 なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
 デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成30年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,985,112

1,985,112

(2)受取手形及び売掛金

1,047,564

1,047,564

(3)電子記録債権

562,165

562,165

(4)投資有価証券

196,893

196,893

資産計

3,791,734

3,791,734

(1)支払手形及び買掛金

753,410

753,410

(2)電子記録債務

532,622

532,622

(3)短期借入金

477,307

477,307

(4)社債

470,000

463,887

6,113

(5)長期借入金

2,022,907

2,024,714

△1,807

負債計

4,256,246

4,251,940

4,306

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(令和元年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,788,508

1,788,508

(2)受取手形及び売掛金

1,057,630

1,057,630

(3)電子記録債権

695,589

695,589

(4)投資有価証券

213,804

213,804

資産計

3,755,531

3,755,531

(1)支払手形及び買掛金

691,080

691,080

(2)電子記録債務

471,077

471,077

(3)短期借入金

781,099

781,099

(4)社債

365,000

361,287

3,713

(5)長期借入金

1,878,360

1,879,837

△1,477

負債計

4,186,616

4,184,380

2,236

デリバティブ取引

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 社債については、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

非上場株式

29,832

29,832

出資金

832

832

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,985,112

受取手形及び売掛金

1,047,564

電子記録債権

562,165

合計

3,594,841

 

当連結会計年度(令和元年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,788,508

受取手形及び売掛金

1,057,630

電子記録債権

695,589

合計

3,541,727

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

477,307

社債

105,000

105,000

105,000

155,000

長期借入金

768,678

553,717

378,808

250,915

53,589

17,200

合計

1,350,985

658,717

483,808

405,915

53,589

17,200

 

当連結会計年度(令和元年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

781,099

社債

105,000

105,000

155,000

長期借入金

703,753

528,844

400,951

203,425

38,587

2,800

合計

1,589,852

633,844

555,951

203,425

38,587

2,800

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成30年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

132,044

54,628

77,416

(2)債券・社債

(3)その他

小計

132,044

54,628

77,416

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

59,937

79,752

△19,815

(2)債券・社債

(3)その他

4,912

5,000

△88

小計

64,849

84,752

△19,903

合計

196,893

139,380

57,513

 

当連結会計年度(令和元年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

133,075

56,098

76,977

(2)債券・社債

(3)その他

5,252

5,021

231

小計

138,327

61,119

77,208

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

75,477

94,030

△18,553

(2)債券・社債

(3)その他

小計

75,477

94,030

△18,553

合計

213,804

155,149

58,655

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

612

239

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

612

239

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、該当事項はありません。

 当連結会計年度において、有価証券について5,395千円(その他有価証券の株式5,395千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成30年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

950,000

318,311

  (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和元年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

700,000

188,303

  (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

468,998千円

440,684千円

退職給付費用

31,981

25,342

退職給付の支払額

△60,294

△28,830

退職給付に係る負債の期末残高

440,684

437,195

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

440,684千円

437,195千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

440,684

437,195

 

 

 

退職給付に係る負債

440,684

437,195

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

440,684

437,195

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度31,981千円

当連結会計年度25,342千円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,418千円、当連結会計年度15,890千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,906千円

 

896千円

たな卸資産評価損

20,210

 

20,553

受注損失引当金

971

 

521

連結会社間内部利益消去

12,481

 

2,221

貸倒引当金

2,927

 

4,780

一括償却資産

1,377

 

1,460

退職給付に係る負債

146,284

 

138,566

未払確定拠出年金

27,320

 

22,670

資産除去債務

1,500

 

1,632

減損損失

9,445

 

8,850

投資有価証券評価損

1,505

 

2,561

繰越欠損金

7,450

 

10,992

その他

9,608

 

8,510

繰延税金資産小計

244,984

 

224,212

評価性引当額

△59,197

 

△67,064

繰延税金資産合計

185,787

 

157,148

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

14,032

 

5,739

その他有価証券評価差額金

19,032

 

19,333

その他

73

 

繰延税金負債合計

33,137

 

25,072

繰延税金資産(負債)の純額

152,650

 

132,076

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

法定実効税率

30.69%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 連結子会社の適用税率差異

0.57

 

0.84

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.09

 

△0.21

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.86

 

3.82

 住民税均等割等

0.88

 

1.70

 過年度法人税等

0.02

 

0.33

 税務上の繰越欠損金

△1.20

 

8.38

 評価性引当額の増減

2.72

 

1.91

 その他

△0.12

 

△3.72

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.33

 

43.51

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,456千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,943千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

244,480

236,280

 

期中増減額

△8,200

△8,776

 

期末残高

236,280

227,504

期末時価

433,061

428,737

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(8,200千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(7,715千円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)及び当連結会計年度(自平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

5,392,559

593,996

737,992

23,820

4,400

6,752,767

      (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                (単位:千円)

日本

アジア

合計

1,042,942

217,797

1,260,739

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

1,463,678

電子部品

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

4,946,676

471,137

739,974

15,351

6,151

6,179,289

      (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                (単位:千円)

日本

アジア

合計

1,081,789

180,109

1,261,898

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

941,162

電子部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成31年1月1日  至令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

木村 準

  -

  -

当社代表取締役社長

(被所有)

 直接 14.3

債務被保証

銀行借入に対する債務保証

17,969

 -

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

   2.銀行借入の保証を行っており、保証料は受取っておりません。

 

 当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,068円59銭

1株当たり当期純利益

161円75銭

 

 

1株当たり純資産額

1,101円51銭

1株当たり当期純利益

59円85銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当連結会計年度

(令和元年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,725,409

1,771,185

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

402,914

408,007

(うち非支配株主持分(千円))

(402,914)

(408,007)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

1,322,495

1,363,177

期末の普通株式の数(千株)

1,238

1,238

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

200,194

74,070

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

200,194

74,070

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,238

1,238

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第6回無担保社債

平成29年2月22日

100,000

(-)

100,000

(-)

0.26

なし

令和4年2月22日

当社

第7回無担保社債

平成29年3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.24

令和4年3月31日

日本抵抗器販売(株)

第5回無担保社債

平成24年7月27日

100,000

(25,000)

75,000

(25,000)

0.12

令和4年7月27日

日本抵抗器販売(株)

第6回無担保社債

平成28年8月25日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.32

令和3年8月25日

日本抵抗器販売(株)

第7回無担保社債

平成29年3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.24

令和4年3月31日

日本抵抗器販売(株)

第8回無担保社債

平成29年6月20日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.21

令和4年6月20日

合計

470,000

(105,000)

365,000

(105,000)

(注)1.( )内書は1年内償還予定金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

105,000

105,000

155,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

477,307

781,099

0.88

1年以内に返済予定の長期借入金

768,678

703,753

1.08

1年以内に返済予定のリース債務

16,403

14,184

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,254,229

1,174,607

1.01

令和3年1月~

令和7年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

29,721

21,685

令和3年1月~

令和8年6月

その他有利子負債

合計

2,546,338

2,695,328

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(千円)

528,844

400,951

203,425

38,587

リース債務(千円)

9,169

6,293

2,932

2,047

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,553,850

3,102,795

4,576,585

6,179,289

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

43,780

92,131

104,247

142,149

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

16,668

33,599

46,451

74,070

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.47

27.15

37.53

59.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.47

13.68

10.38

22.32