当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(上場廃止基準への抵触について)
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。
なお、令和2年4月30日に東京証券取引所より、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、有価証券上場規程第601条第1項第4号a但書に基づき、令和2年1月末から8月末までの間に到来した月末に上場廃止基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限を令和2年12月末まで延長し、この場合における猶予期間を令和3年6月末まで延長することが通知されております。
当社株式の令和2年3月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を令和2年12月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きなマイナス影響を与えており、現時点において経済活動の停滞がいつまで続くのか予測することも難しく、国内景気の先行きはより一層不透明な状況となっております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,425百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,154百万円、アジアでは166百万円、欧州では100百万円、その他地域では4百万円となりました。電子機器の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少しております。
また、営業利益は47百万円(前年同四半期比4.9%減)、経常利益は47百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(同62.5%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して650百万円増加し、7,341百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の894百万円の増加、受取手形及び売掛金の270百万円の減少であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して695百万円増加し、5,614百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の381百万円の増加、長期借入金の353百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、1,726百万円となりました。変動の主なものは、その他有価証券評価差額金の18百万円の減少、為替換算調整勘定の12百万円の減少であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。