当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本をはじめ世界全体において経済環境が悪化しております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(上場廃止基準への抵触について)
上場廃止基準への抵触については、令和2年7月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定が解除されました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大きな影響を与えている中で、国内においては経済活動が段階的に再開されており、各種政策により個人消費に持ち直しの動きも見られますが、感染拡大が収束する見通しが立っておらず、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品の受注拡大を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制影響で設備投資に慎重な姿勢が見られ、当社には厳しい環境が続いております。テレワーク、リモート会議需要により半導体市況は底堅く回復傾向で推移しており、欧州、中国市場においては、EV、PHV用途での電子部品の需要が高まっておりますので受注拡大と、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は4,123百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では3,269百万円、アジアでは437百万円、欧州では405百万円、その他地域では11百万円となりました。自動車関連、産業機器向け電子部品の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少しております。
また、利益面では売上高の減少影響が大きく、営業利益は24百万円(前年同四半期比77.0%減)、経常利益は30百万円(同73.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(同37.7%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して133百万円増加し、6,824百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の400百万円の増加、受取手形及び売掛金の411百万円の減少、原材料及び貯蔵品の68百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し、5,075百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の156百万円の増加、その他流動負債の81百万円の減少、長期借入金の170百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、1,748百万円となりました。変動の主なものは、その他有価証券評価差額金の14百万円の増加、非支配株主持分の28百万円の減少であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。