2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

761,646

545,701

受取手形

※2 23,657

売掛金

※2 1,094,728

※2 960,534

電子記録債権

※2 170,350

※2 63,123

商品及び製品

89,647

107,703

仕掛品

4,299

9,868

原材料及び貯蔵品

420,510

472,129

未収入金

※2 308,152

※2 254,517

前払費用

1,907

1,309

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

4,200

35,280

その他

257

296

流動資産合計

2,879,353

2,450,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 317,107

※1 318,058

構築物

19,692

19,692

機械及び装置

450,326

338,803

車両運搬具

12,353

12,353

工具、器具及び備品

634,306

565,735

土地

※1 215,569

※1 215,569

リース資産

28,517

28,517

減価償却累計額

△1,282,921

△1,126,764

有形固定資産合計

394,949

371,963

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,157

8,293

その他

1,297

1,297

無形固定資産合計

12,454

9,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,999

107,804

関係会社株式

394,086

394,086

関係会社長期貸付金

4,243

151,393

繰延税金資産

46,352

43,168

その他

48,858

50,737

投資その他の資産合計

596,538

747,188

固定資産合計

1,003,941

1,128,741

繰延資産

 

 

社債発行費

1,316

1,469

繰延資産合計

1,316

1,469

資産合計

3,884,610

3,580,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

65,948

41,492

買掛金

※2 559,525

※2 475,452

電子記録債務

※2 469,054

※2 416,682

短期借入金

※1 250,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 351,487

※1 330,076

1年内償還予定の社債

20,000

40,000

未払金

※2 40,266

※2 26,403

未払費用

2,564

3,012

リース債務

2,763

2,763

未払法人税等

8,253

19,748

預り金

3,320

3,373

前受収益

1,488

1,578

その他

18,112

11,626

流動負債合計

1,792,780

1,372,205

固定負債

 

 

社債

130,000

180,000

長期借入金

※1 533,246

※1 564,808

退職給付引当金

119,126

113,263

長期未払金

21,107

12,288

リース債務

5,296

2,533

固定負債合計

808,775

872,892

負債合計

2,601,555

2,245,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,450

131,450

資本剰余金合計

131,450

131,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

43,986

47,080

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

371,927

418,106

利益剰余金合計

415,913

465,186

自己株式

△3,614

△3,710

株主資本合計

1,268,149

1,317,326

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,906

18,247

評価・換算差額等合計

14,906

18,247

純資産合計

1,283,055

1,335,573

負債純資産合計

3,884,610

3,580,670

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

当事業年度

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年12月31日)

売上高

※1 3,698,687

※1 3,434,116

売上原価

※1 3,382,553

※1 3,187,936

売上総利益

316,134

246,180

販売費及び一般管理費

※2 193,741

※2 177,809

営業利益

122,392

68,371

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,374

※1 3,339

不動産賃貸料

※1 24,997

※1 25,926

為替差益

3,837

16,017

その他

※1 25,215

※1 25,415

営業外収益合計

56,423

70,697

営業外費用

 

 

支払利息

13,796

14,009

賃貸資産減価償却費等

4,504

2,275

その他

814

2,077

営業外費用合計

19,114

18,361

経常利益

159,701

120,707

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

238

特別利益合計

238

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,387

0

固定資産売却損

374

投資有価証券評価損

3,550

特別損失合計

6,311

0

税引前当期純利益

153,629

120,707

法人税、住民税及び事業税

47,815

38,775

法人税等調整額

4,132

1,720

法人税等合計

51,947

40,495

当期純利益

101,682

80,212

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

当事業年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

110,087

23.8

49,399

12.5

Ⅱ 労務費

 

71,083

15.4

79,986

20.2

Ⅲ 経費

 

281,221

60.8

266,873

67.3

(外注加工費)

 

(49,977)

 

(53,281)

 

(減価償却費)

 

(47,077)

 

(46,826)

 

当期総製造費用

 

462,391

100

396,258

100

期首仕掛品たな卸高

 

10,440

 

4,299

 

合計

 

472,831

 

400,557

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,299

 

9,868

 

他勘定振替高

※2

3,849

 

1,366

 

当期製品製造原価

 

464,683

 

389,323

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品たな卸高

128,417

89,647

当期製品製造原価

464,683

389,323

当期製品仕入高

2,879,100

2,816,669

合計

3,472,200

3,295,639

期末製品たな卸高

89,647

107,703

売上原価

3,382,553

3,187,936

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

40,892

307,129

348,021

△3,553

1,200,318

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

 

△2,850

△2,850

 

△2,850

誤謬の訂正を反映した当期首残高

724,400

131,450

40,892

304,279

345,171

△3,553

1,197,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,094

△34,034

△30,940

 

△30,940

当期純利益

 

 

 

101,682

101,682

 

101,682

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△61

△61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,094

67,648

70,742

△61

70,681

当期末残高

724,400

131,450

43,986

371,927

415,913

△3,614

1,268,149

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,730

1,227,048

誤謬の訂正による累積的影響額

 

△2,850

誤謬の訂正を反映した当期首残高

26,730

1,224,198

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△30,940

当期純利益

 

101,682

自己株式の取得

 

△61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△11,824

△11,824

当期変動額合計

△11,824

58,857

当期末残高

14,906

1,283,055

 

当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

43,986

371,927

415,913

△3,614

1,268,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,094

△34,033

△30,939

 

△30,939

当期純利益

 

 

 

80,212

80,212

 

80,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△96

△96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,094

46,179

49,273

△96

49,177

当期末残高

724,400

131,450

47,080

418,106

465,186

△3,710

1,317,326

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

14,906

1,283,055

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△30,939

当期純利益

 

80,212

自己株式の取得

 

△96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,341

3,341

当期変動額合計

3,341

52,518

当期末残高

18,247

1,335,573

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~50年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段………………金利スワップ

 ヘッジ対象………………変動金利借入金

 ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,052千円は、「為替差益」3,837千円、「その他」25,215千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積もることは困難でありますが、翌事業年度も一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。

 なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

建物

2,609千円

2,492千円

土地

87,120

87,120

89,729

89,612

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

短期借入金

100,000千円

-千円

長期借入金

385,090

365,078

 

(うち141,686千円は1年内返済)

(うち124,996千円は1年内返済)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

短期金銭債権

1,558,592千円

1,243,159千円

短期金銭債務

453,205

357,134

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

㈱日本抵抗器大分製作所

396,637千円

246,844千円

日本抵抗器販売㈱

75,000

50,000

 

 4 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

受取手形割引高

19,375千円

2,736千円

電子記録債権割引高

76,377

98,487

 

 5 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

当事業年度

(令和2年12月31日)

受取手形割引高

-千円

736千円

電子記録債権割引高

76,377

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成31年1月1日

 至 令和元年12月31日)

当事業年度

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,698,687千円

3,434,116千円

仕入高

2,771,878

2,723,905

営業取引以外の取引による取引高

48,662

49,050

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度86%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

 当事業年度

(自 令和2年1月1日

  至 令和2年12月31日)

運賃荷造費

19,431千円

19,659千円

役員報酬

30,000

30,000

事務委託費

35,689

33,885

顧問料

20,200

21,670

減価償却費

8,999

10,393

退職給付費用

341

379

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

 

当事業年度

(令和2年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,227千円

 

1,701千円

たな卸資産評価損

6,709

 

8,550

一括償却資産

624

 

295

退職給付引当金

36,286

 

34,500

減損損失

8,850

 

8,850

投資有価証券評価損

1,386

 

1,081

未払確定拠出年金

8,035

 

5,909

減価償却費超過額

938

 

938

その他

 

206

繰延税金資産小計

64,054

 

62,030

評価性引当額

△11,173

 

△10,869

繰延税金資産合計

52,881

 

51,161

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,529

 

7,993

繰延税金負債合計

6,529

 

7,993

繰延税金資産の純額

46,352

 

43,168

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和元年12月31日)

 

当事業年度

(令和2年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

0.21

 

0.27

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

△0.14

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.35

 

3.27

 その他

△0.13

 

△0.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.81

 

33.55

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

63,591

951

5,590

58,951

259,106

 

構築物

4,145

543

3,602

16,090

 

機械及び装置

74,988

0

19,624

55,364

283,439

 

車両運搬具

642

533

109

12,244

 

工具、器具及び備品

28,765

30,947

0

26,035

33,677

532,058

 

土地

215,569

215,569

 

リース資産

7,249

2,558

4,690

23,826

 

394,949

31,898

0

54,884

371,963

1,126,764

無形固定資産

ソフトウエア

11,157

2,863

8,293

 

その他

1,297

1,297

 

12,454

2,863

9,590

(注)「建物」の「当期増加額」は建物附属設備の更新等によるものであります。

「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。