第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,775,443

※1 1,415,779

受取手形及び売掛金

809,059

※3 908,401

電子記録債権

※3 537,894

※3 834,696

商品及び製品

290,025

256,954

仕掛品

60,930

78,609

原材料及び貯蔵品

939,522

1,432,899

未収入金

95,139

185,040

その他

25,018

24,245

貸倒引当金

△28,905

△35,097

流動資産合計

4,504,125

5,101,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,738,275

※1 1,748,242

機械装置及び運搬具

1,165,272

1,308,444

工具、器具及び備品

895,734

851,296

土地

※1 300,006

※1 300,006

リース資産

115,844

87,273

建設仮勘定

4,010

減価償却累計額

△2,955,138

△3,054,773

有形固定資産合計

1,264,003

1,240,490

無形固定資産

16,989

13,448

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 241,231

※1 225,949

繰延税金資産

131,573

137,233

長期未収入金

8,400

31,400

その他

124,737

131,982

貸倒引当金

△8,400

△31,400

投資その他の資産合計

497,541

495,166

固定資産合計

1,778,533

1,749,105

繰延資産

4,463

2,952

資産合計

6,287,121

6,853,589

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

570,687

850,972

電子記録債務

422,655

597,455

短期借入金

※1 1,272,215

※1 1,489,912

1年内償還予定の社債

125,000

175,000

リース債務

9,177

6,398

未払法人税等

26,653

8,545

受注損失引当金

1,704

6,791

その他

163,581

179,935

流動負債合計

2,591,672

3,315,012

固定負債

 

 

社債

225,000

150,000

長期借入金

※1 1,272,871

※1 1,132,671

リース債務

12,896

6,547

退職給付に係る負債

407,729

374,225

その他

33,550

20,732

固定負債合計

1,952,046

1,684,176

負債合計

4,543,718

4,999,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

133,695

207,448

利益剰余金

429,038

428,179

自己株式

△3,710

△3,793

株主資本合計

1,283,423

1,356,234

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,380

5,634

為替換算調整勘定

64,203

140,258

その他の包括利益累計額合計

86,583

145,892

非支配株主持分

373,396

352,273

純資産合計

1,743,403

1,854,400

負債純資産合計

6,287,121

6,853,589

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

売上高

5,543,360

6,193,251

売上原価

※5 4,284,324

※5 4,793,826

売上総利益

1,259,036

1,399,424

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,221,609

※1,※2 1,286,444

営業利益

37,427

112,980

営業外収益

 

 

受取利息

1,737

1,356

受取配当金

5,676

5,684

不動産賃貸料

37,647

37,430

その他

18,862

14,551

営業外収益合計

63,922

59,021

営業外費用

 

 

支払利息及び手形売却損

29,883

24,807

売上割引

2,028

1,983

賃貸資産減価償却費等

16,548

15,135

為替差損

2,648

15,815

その他

5,744

7,822

営業外費用合計

56,851

65,564

経常利益

44,498

106,437

特別利益

 

 

保険差益

8,534

特別利益合計

8,534

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 232

※3 1,167

固定資産売却損

※4 1,960

投資有価証券評価損

1,601

貸倒引当金繰入額

4,800

23,000

特別損失合計

8,593

24,167

税金等調整前当期純利益

44,439

82,269

法人税、住民税及び事業税

46,107

26,436

法人税等調整額

905

△1,099

法人税等合計

47,012

25,337

当期純利益又は当期純損失(△)

△2,573

56,932

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△33,076

26,854

親会社株主に帰属する当期純利益

30,503

30,078

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△2,573

56,932

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,461

△11,793

為替換算調整勘定

7,287

96,879

その他の包括利益合計

5,826

85,085

包括利益

3,253

142,018

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

37,864

89,215

非支配株主に係る包括利益

△34,611

52,803

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

133,695

429,475

△3,614

1,283,956

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△30,939

 

△30,939

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,503

 

30,503

自己株式の取得

 

 

 

△96

△96

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△436

△96

△532

当期末残高

724,400

133,695

429,038

△3,710

1,283,423

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,341

58,881

79,222

408,007

1,771,185

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△30,939

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

30,503

自己株式の取得

 

 

 

 

△96

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,039

5,322

7,361

△34,611

△27,250

当期変動額合計

2,039

5,322

7,361

△34,611

△27,782

当期末残高

22,380

64,203

86,583

373,396

1,743,403

 

当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

133,695

429,038

△3,710

1,283,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△30,937

 

△30,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,078

 

30,078

自己株式の取得

 

 

 

△83

△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

73,752

 

 

73,752

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,752

△859

△83

72,810

当期末残高

724,400

207,448

428,179

△3,793

1,356,234

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,380

64,203

86,583

373,396

1,743,403

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△30,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

30,078

自己株式の取得

 

 

 

 

△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

73,752

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△16,745

76,055

59,309

△21,123

38,186

当期変動額合計

△16,745

76,055

59,309

△21,123

110,996

当期末残高

5,634

140,258

145,892

352,273

1,854,400

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

44,439

82,269

減価償却費

159,963

144,648

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△29,466

△33,502

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,676

29,192

受注損失引当金の増減額(△は減少)

166

5,087

受取利息及び受取配当金

△7,413

△7,040

支払利息及び手形売却損

29,883

24,807

為替差損益(△は益)

△8,811

6,419

投資有価証券評価損益(△は益)

1,601

固定資産売却損益(△は益)

1,960

固定資産除却損

232

1,167

保険差益

△8,534

売上債権の増減額(△は増加)

408,485

△364,413

たな卸資産の増減額(△は増加)

△42,404

△431,024

仕入債務の増減額(△は減少)

△163,657

436,595

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,088

624

その他

△41,994

△107,326

小計

346,038

△212,495

利息及び配当金の受取額

7,412

7,040

利息の支払額

△29,330

△24,770

法人税等の支払額

△27,492

△45,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

296,628

△275,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△163,197

△100,987

無形固定資産の取得による支出

△320

△776

有形固定資産の売却による収入

26

投資有価証券の取得による支出

△1,058

△1,073

定期預金の預入による支出

△108,078

△73,725

定期預金の払戻による収入

139,041

92,928

その他

20,623

△4,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

△112,963

△88,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△173,839

198,430

長期借入れによる収入

930,000

720,000

長期借入金の返済による支出

△870,154

△840,913

社債の発行による収入

99,050

98,230

社債の償還による支出

△115,000

△125,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△15,246

△9,781

自己株式の取得による支出

△96

△83

配当金の支払額

△30,939

△30,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

△176,224

9,946

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,663

5,503

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,104

△348,824

現金及び現金同等物の期首残高

1,544,521

1,561,625

現金及び現金同等物の期末残高

1,561,625

1,212,800

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園(上海)電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海JRM有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

JRM(Thailand)Co.,Ltd.

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

  時価法

③ たな卸資産

  商品・製品・仕掛品・原材料

   移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

  貯蔵品

   最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   6~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

② 受注損失引当金

 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 連結子会社である解亜園(上海)電子製造有限公司(固定資産帳簿価額合計191,983千円)に関して、賃金の上昇及び元高による収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下や土地・建物等の時価下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づく将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の収益見積り、費用見積り、設備投資見積り等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産(純額) 137,233千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測でありますが、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

令和4年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

令和4年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

土地

91,013千円

91,013千円

建物及び構築物

291,034

283,137

投資有価証券

57,279

53,573

現金及び預金

30,207

30,207

469,533

457,932

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

短期借入金

644,353千円

669,092千円

長期借入金

515,268

355,634

 

 2 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

受取手形割引高

17,082千円

-千円

電子記録債権割引高

138,487

82,050

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

受取手形

-千円

2,123千円

電子記録債権

25,181

57,971

受取手形割引高

736

電子記録債権割引高

20,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

  至 令和2年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

給料手当

458,323千円

447,577千円

法定福利費

91,398

95,676

運賃

104,441

136,768

旅費交通費

29,141

26,345

退職給付費用

18,656

20,551

貸倒引当金繰入額

876

6,192

減価償却費

37,813

33,570

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

  至 令和2年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

330,099千円

324,635千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

建物及び構築物

149千円

1,053千円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

無形固定資産

83

113

232

1,167

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

機械装置及び運搬具

1,960千円

-千円

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

  至 令和2年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

79,004千円

86,853千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1,863千円

△16,355千円

組替調整額

税効果調整前

△1,863

△16,355

税効果額

402

4,561

その他有価証券評価差額金

△1,461

△11,793

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

7,287

96,879

組替調整額

為替換算調整勘定

7,287

96,879

その他の包括利益合計

5,826

85,085

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,445

84

2,529

(注)普通株式の自己株式数の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

令和2年3月30日
定時株主総会

普通株式

30,939

25

令和元年12月31日

令和2年3月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和3年3月30日
定時株主総会

普通株式

30,937

利益剰余金

25

令和2年12月31日

令和3年3月31日

 

当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,529

74

2,603

(注)普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

令和3年3月30日
定時株主総会

普通株式

30,937

25

令和2年12月31日

令和3年3月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和4年3月30日
定時株主総会

普通株式

37,121

利益剰余金

30

令和3年12月31日

令和4年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

現金及び預金勘定

1,775,443千円

1,415,779千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△213,818

△202,979

現金及び現金同等物

1,561,625

1,212,800

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ハイブリッドIC事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 当社グループの受取手形及び売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
 投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
 支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスクを低減しております。
 借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
 なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
 デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(令和2年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,775,443

1,775,443

(2)受取手形及び売掛金

809,059

809,059

(3)電子記録債権

537,894

537,894

(4)投資有価証券

213,000

213,000

資産計

3,335,396

3,335,396

(1)支払手形及び買掛金

570,687

570,687

(2)電子記録債務

422,655

422,655

(3)短期借入金

606,880

606,880

(4)社債

350,000

346,278

3,722

(5)長期借入金

1,938,206

1,934,299

3,907

負債計

3,888,428

3,880,799

7,629

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(令和3年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,415,779

1,415,779

(2)受取手形及び売掛金

908,401

908,401

(3)電子記録債権

834,696

834,696

(4)投資有価証券

197,718

197,718

資産計

3,356,594

3,356,594

(1)支払手形及び買掛金

850,972

850,972

(2)電子記録債務

597,455

597,455

(3)短期借入金

805,290

805,290

(4)社債

325,000

321,069

3,930

(5)長期借入金

1,817,293

1,813,887

3,405

負債計

4,396,010

4,388,673

7,336

デリバティブ取引

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 社債については、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

非上場株式

28,231

28,231

出資金

832

802

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和2年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,775,443

受取手形及び売掛金

809,059

電子記録債権

537,894

合計

3,122,396

 

当連結会計年度(令和3年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,415,779

受取手形及び売掛金

908,401

電子記録債権

834,696

合計

3,158,878

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和2年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

606,880

社債

125,000

175,000

20,000

20,000

10,000

長期借入金

665,335

551,270

409,257

216,895

52,745

42,704

合計

1,397,215

726,270

429,257

236,895

62,745

42,704

 

当連結会計年度(令和3年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

805,290

社債

175,000

20,000

20,000

10,000

100,000

長期借入金

684,622

537,281

330,075

160,589

50,726

54,000

合計

1,664,912

557,281

350,075

170,589

150,726

54,000

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(令和2年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

144,240

57,131

87,109

(2)債券・社債

(3)その他

5,418

5,047

371

小計

149,658

62,178

87,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

63,342

94,030

△30,688

(2)債券・社債

(3)その他

小計

63,342

94,030

△30,688

合計

213,000

156,208

56,792

 

当連結会計年度(令和3年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

130,577

58,179

72,398

(2)債券・社債

(3)その他

5,415

5,072

342

小計

135,993

63,251

72,741

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

61,725

94,030

△32,304

(2)債券・社債

(3)その他

小計

61,725

94,030

△32,304

合計

197,718

157,281

40,436

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

       該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について1,601千円(その他有価証券の株式1,601千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和2年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

600,000

99,985

  (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和3年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

99,985

19,981

  (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

437,195千円

407,729千円

退職給付費用

26,173

26,505

退職給付の支払額

△55,639

△60,008

退職給付に係る負債の期末残高

407,729

374,225

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

407,729千円

374,225千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

407,729

374,225

 

 

 

退職給付に係る負債

407,729

374,225

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

407,729

374,225

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度26,173千円

当連結会計年度26,505千円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,003千円、当連結会計年度15,928千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,116千円

 

1,168千円

たな卸資産評価損

26,005

 

28,437

受注損失引当金

589

 

2,242

未実現利益の消去

2,824

 

3,256

貸倒引当金

8,224

 

17,168

一括償却資産

940

 

1,358

退職給付に係る負債

135,586

 

120,360

未払確定拠出年金

16,631

 

11,313

資産除去債務

1,300

 

1,379

減損損失

8,850

 

8,849

投資有価証券評価損

2,834

 

1,753

繰越欠損金

46,939

 

56,723

その他

9,261

 

5,250

繰延税金資産小計

262,099

 

259,262

評価性引当額

△108,941

 

△103,945

繰延税金資産合計

153,158

 

155,317

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

2,654

 

3,714

その他有価証券評価差額金

18,931

 

14,369

繰延税金負債合計

21,585

 

18,083

繰延税金資産(負債)の純額

131,573

 

137,233

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 連結子会社の適用税率差異

1.35

 

△0.88

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.75

 

△0.41

 交際費等永久に損金に算入されない項目

9.22

 

5.20

 住民税均等割等

5.45

 

2.94

 税務上の繰越欠損金

17.10

 

4.08

 評価性引当額の増減

56.68

 

△11.35

 未実現利益の消去

△2.71

 

0.79

 在外子会社留保利益

△6.94

 

1.29

 その他

△4.07

 

△1.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

105.79

 

30.80

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,099千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,294千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

227,504

220,195

 

期中増減額

△7,309

△6,971

 

期末残高

220,195

213,223

期末時価

428,737

462,900

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(7,309千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(6,971千円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)及び当連結会計年度(自令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自令和2年1月1日  至令和2年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

4,405,026

525,806

596,590

11,859

4,079

5,543,360

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,099,947

164,056

1,264,003

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

1,058,207

電子部品

 

 

当連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

4,733,358

759,626

680,230

16,877

3,160

6,193,251

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,055,793

184,697

1,240,490

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

1,009,053

電子部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和2年1月1日  至令和2年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和2年1月1日  至令和2年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和2年1月1日  至令和2年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,107円10銭

1株当たり当期純利益

24円65銭

 

 

1株当たり純資産額

1,213円94銭

1株当たり当期純利益

24円31銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年12月31日)

当連結会計年度

(令和3年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,743,403

1,854,400

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

373,396

352,273

(うち非支配株主持分(千円))

(373,396)

(352,273)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

1,370,006

1,502,127

期末の普通株式の数(千株)

1,237

1,237

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

30,503

30,078

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

30,503

30,078

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,238

1,237

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第6回無担保社債

平成29年2月22日

100,000

(-)

100,000

(100,000)

0.26

なし

令和4年2月22日

当社

第7回無担保社債

平成29年3月31日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.24

令和4年3月31日

当社

第8回無担保社債

令和2年1月28日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.50

令和7年1月28日

当社

第9回無担保社債

令和3年1月25日

(-)

100,000

(-)

0.30

令和8年1月23日

日本抵抗器販売(株)

第5回無担保社債

平成24年7月27日

50,000

(25,000)

25,000

(25,000)

0.13

令和4年7月27日

日本抵抗器販売(株)

第6回無担保社債

平成28年8月25日

20,000

(20,000)

(-)

0.32

令和3年8月25日

日本抵抗器販売(株)

第7回無担保社債

平成29年3月31日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.24

令和4年3月31日

日本抵抗器販売(株)

第8回無担保社債

平成29年6月20日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.21

令和4年6月20日

合計

350,000

(125,000)

325,000

(175,000)

(注)1.( )内書は1年内償還予定金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

175,000

20,000

20,000

10,000

100,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

606,880

805,290

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

665,335

684,622

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

9,177

6,398

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,272,871

1,132,671

0.81

令和5年1月~

令和11年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

12,896

6,547

令和5年1月~

令和8年6月

その他有利子負債

合計

2,567,159

2,635,529

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(千円)

537,281

330,075

160,589

50,726

リース債務(千円)

3,037

2,152

1,091

266

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,451,169

2,991,304

4,512,434

6,193,251

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

45,807

35,788

59,544

82,269

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

17,873

15,100

8,539

30,078

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.44

12.20

6.90

24.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

14.44

△2.24

△5.30

17.41