2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

545,701

491,040

売掛金

※2 960,534

※2 1,148,616

電子記録債権

※2 63,123

※2 124,278

商品及び製品

107,703

99,274

仕掛品

9,868

10,025

原材料及び貯蔵品

472,129

752,555

未収入金

※2 254,517

※2 327,084

前払費用

1,309

717

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

35,280

41,663

その他

296

297

流動資産合計

2,450,460

2,995,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 318,058

※1 318,638

構築物

19,692

17,028

機械及び装置

338,803

345,825

車両運搬具

12,353

12,352

工具、器具及び備品

565,735

497,387

土地

※1 215,569

※1 215,569

リース資産

28,517

28,517

減価償却累計額

△1,126,764

△1,086,296

有形固定資産合計

371,963

349,021

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,293

5,501

その他

1,297

1,297

無形固定資産合計

9,590

6,798

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

107,804

79,434

関係会社株式

394,086

403,836

関係会社長期貸付金

151,393

157,945

繰延税金資産

43,168

40,927

その他

50,737

52,798

投資その他の資産合計

747,188

734,941

固定資産合計

1,128,741

1,090,761

繰延資産

 

 

社債発行費

1,469

2,102

繰延資産合計

1,469

2,102

資産合計

3,580,670

4,088,417

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

41,492

56,733

買掛金

※2 475,452

※2 538,442

電子記録債務

※2 416,682

※2 613,492

短期借入金

※1 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 330,076

※1 336,636

1年内償還予定の社債

40,000

130,000

未払金

※2 26,403

※2 28,967

未払費用

3,012

3,447

リース債務

2,763

2,532

未払法人税等

19,748

5,779

受注損失引当金

2,587

預り金

3,373

3,692

前受収益

1,578

1,631

その他

11,626

12,630

流動負債合計

1,372,205

2,036,573

固定負債

 

 

社債

180,000

150,000

長期借入金

※1 564,808

※1 467,590

退職給付引当金

113,263

76,620

長期未払金

12,288

8,106

リース債務

2,533

固定負債合計

872,892

702,317

負債合計

2,245,097

2,738,890

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,450

131,450

資本剰余金合計

131,450

131,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

47,080

49,649

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

418,106

449,301

利益剰余金合計

465,186

498,951

自己株式

△3,710

△3,793

株主資本合計

1,317,326

1,351,007

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,247

△1,480

評価・換算差額等合計

18,247

△1,480

純資産合計

1,335,573

1,349,527

負債純資産合計

3,580,670

4,088,417

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年12月31日)

当事業年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

売上高

※1 3,434,116

※1 3,699,363

売上原価

※1 3,187,936

※1 3,434,227

売上総利益

246,180

265,136

販売費及び一般管理費

※2 177,809

※2 180,403

営業利益

68,371

84,732

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,339

※1 4,199

不動産賃貸料

※1 25,926

※1 26,985

為替差益

16,017

その他

※1 25,415

※1 26,927

営業外収益合計

70,697

58,112

営業外費用

 

 

支払利息

14,009

13,045

賃貸資産減価償却費等

2,275

2,253

為替差損

27,724

その他

2,077

2,571

営業外費用合計

18,361

45,594

経常利益

120,707

97,250

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

120,707

97,250

法人税、住民税及び事業税

38,775

21,665

法人税等調整額

1,720

10,882

法人税等合計

40,495

32,548

当期純利益

80,212

64,702

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 令和2年1月1日

至 令和2年12月31日)

当事業年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

49,399

12.5

80,606

19.2

Ⅱ 労務費

 

79,986

20.2

94,560

22.5

Ⅲ 経費

 

266,873

67.3

245,083

58.3

(外注加工費)

 

(53,281)

 

(52,182)

 

(減価償却費)

 

(46,826)

 

(38,387)

 

当期総製造費用

 

396,258

100

420,250

100

期首仕掛品たな卸高

 

4,299

 

9,868

 

合計

 

400,557

 

430,118

 

期末仕掛品たな卸高

 

9,868

 

10,025

 

他勘定振替高

※2

1,366

 

6,284

 

当期製品製造原価

 

389,323

 

413,808

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品たな卸高

89,647

107,703

当期製品製造原価

389,323

413,808

当期製品仕入高

2,816,669

3,009,403

合計

3,295,639

3,530,914

期末製品たな卸高

107,703

99,274

受注損失引当金繰入

2,587

売上原価

3,187,936

3,434,227

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

43,986

371,927

415,913

△3,614

1,268,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,094

△34,033

△30,939

 

△30,939

当期純利益

 

 

 

80,212

80,212

 

80,212

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△96

△96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,094

46,179

49,273

△96

49,177

当期末残高

724,400

131,450

47,080

418,106

465,186

△3,710

1,317,326

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

14,906

1,283,055

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△30,939

当期純利益

 

80,212

自己株式の取得

 

△96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,341

3,341

当期変動額合計

3,341

52,518

当期末残高

18,247

1,335,573

 

当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

47,080

418,106

465,186

△3,710

1,317,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,569

△33,506

△30,937

 

△30,937

当期純利益

 

 

 

64,702

64,702

 

64,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△83

△83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,569

31,196

33,765

△83

33,682

当期末残高

724,400

131,450

49,649

449,301

498,951

△3,793

1,351,007

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,247

1,335,573

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△30,937

当期純利益

 

64,702

自己株式の取得

 

△83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△19,728

△19,728

当期変動額合計

△19,728

13,954

当期末残高

△1,480

1,349,527

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~50年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)受注損失引当金

 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失金額が合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段………………金利スワップ

 ヘッジ対象………………変動金利借入金

 ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産(純額) 40,927千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

建物

2,492千円

2,379千円

土地

87,120

87,120

89,612

89,499

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

短期借入金

-千円

100,000千円

長期借入金

365,078

399,540

 

(うち124,996千円は1年内返済)

(うち155,006千円は1年内返済)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

短期金銭債権

1,243,159千円

1,524,911千円

短期金銭債務

357,134

366,838

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

㈱日本抵抗器大分製作所

246,844千円

130,007千円

日本抵抗器販売㈱

50,000

25,000

 

 4 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

受取手形割引高

2,736千円

-千円

電子記録債権割引高

98,487

82,050

 

 5 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

当事業年度

(令和3年12月31日)

受取手形割引高

736千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和2年1月1日

 至 令和2年12月31日)

当事業年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,434,116千円

3,699,363千円

仕入高

2,723,905

2,873,681

営業取引以外の取引による取引高

49,050

53,561

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度84%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和2年1月1日

  至 令和2年12月31日)

 当事業年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

運賃荷造費

19,659千円

22,407千円

役員報酬

30,000

30,000

事務委託費

33,885

30,606

顧問料

21,670

22,160

減価償却費

10,393

9,069

退職給付費用

379

338

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式403,836千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

 

当事業年度

(令和3年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,701千円

 

1,180千円

たな卸資産評価損

8,550

 

10,619

一括償却資産

295

 

572

退職給付引当金

34,500

 

23,338

受注損失引当金

 

788

減損損失

8,850

 

8,849

投資有価証券評価損

1,081

 

未払確定拠出年金

5,909

 

3,778

その他有価証券評価差額金

 

648

減価償却費超過額

938

 

938

その他

206

 

繰延税金資産小計

62,030

 

50,715

評価性引当額

△10,869

 

△9,787

繰延税金資産合計

51,161

 

40,927

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,993

 

繰延税金負債合計

7,993

 

繰延税金資産の純額

43,168

 

40,927

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和2年12月31日)

 

当事業年度

(令和3年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

0.27

 

0.34

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.14

 

△0.16

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.27

 

4.16

 評価性引当額の増減

△0.25

 

△1.11

 その他

△0.06

 

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.55

 

33.47

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

58,951

580

5,408

54,123

264,515

 

構築物

3,602

0

513

3,088

13,939

 

機械及び装置

55,364

7,523

0

15,259

47,627

298,197

 

車両運搬具

109

53

54

12,298

 

工具、器具及び備品

33,677

14,148

0

21,398

26,426

470,960

 

土地

215,569

215,569

 

リース資産

4,690

2,558

2,132

26,384

 

371,962

22,251

0

45,192

349,021

1,086,296

無形固定資産

ソフトウエア

8,293

2,792

5,501

 

その他

1,297

1,297

 

9,590

2,792

6,798

(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

受注損失引当金

2,587

2,587

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。