第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年1月1日から令和4年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年1月1日から令和4年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和4年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,415,779

1,931,791

受取手形及び売掛金

※2 908,401

905,220

電子記録債権

※2 834,696

944,145

商品及び製品

256,954

321,257

仕掛品

78,609

76,770

原材料及び貯蔵品

1,432,899

1,613,150

未収入金

185,040

144,056

その他

24,245

13,731

貸倒引当金

△35,097

△41,699

流動資産合計

5,101,531

5,908,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,748,242

1,756,005

機械装置及び運搬具

1,308,444

1,375,505

工具、器具及び備品

851,296

859,780

土地

300,006

300,006

リース資産

87,273

73,282

減価償却累計額

△3,054,773

△3,116,730

有形固定資産合計

1,240,490

1,247,850

無形固定資産

13,448

12,654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

225,949

224,744

繰延税金資産

137,233

129,480

長期未収入金

31,400

38,900

その他

131,982

133,095

貸倒引当金

△31,400

△38,900

投資その他の資産合計

495,166

487,320

固定資産合計

1,749,105

1,747,825

繰延資産

2,952

2,264

資産合計

6,853,589

7,658,515

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和4年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

850,972

873,279

電子記録債務

597,455

603,371

短期借入金

1,489,912

2,175,629

1年内償還予定の社債

175,000

42,500

リース債務

6,398

5,259

未払法人税等

8,545

27,209

受注損失引当金

6,791

8,952

賞与引当金

40,946

その他

179,935

223,235

流動負債合計

3,315,012

4,000,382

固定負債

 

 

社債

150,000

140,000

長期借入金

1,132,671

1,238,617

リース債務

6,547

5,808

退職給付に係る負債

374,225

378,929

その他

20,732

8,354

固定負債合計

1,684,176

1,771,709

負債合計

4,999,188

5,772,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

207,448

207,448

利益剰余金

428,179

387,208

自己株式

△3,793

△3,793

株主資本合計

1,356,234

1,315,263

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,634

9,377

為替換算調整勘定

140,258

181,989

その他の包括利益累計額合計

145,892

191,367

非支配株主持分

352,273

379,792

純資産合計

1,854,400

1,886,422

負債純資産合計

6,853,589

7,658,515

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年3月31日)

売上高

1,451,169

1,645,503

売上原価

1,119,765

1,269,179

売上総利益

331,404

376,323

販売費及び一般管理費

290,116

325,047

営業利益

41,288

51,276

営業外収益

 

 

受取利息

331

302

不動産賃貸料

9,375

9,345

為替差益

10,026

3,670

その他

2,415

3,792

営業外収益合計

22,147

17,111

営業外費用

 

 

支払利息及び手形売却損

6,265

6,172

賃貸資産減価償却費等

6,927

4,064

その他

1,835

939

営業外費用合計

15,027

11,176

経常利益

48,407

57,211

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

貸倒引当金繰入額

2,600

7,500

特別損失合計

2,600

7,500

税金等調整前四半期純利益

45,807

49,711

法人税、住民税及び事業税

20,116

24,997

法人税等調整額

△1,438

8,622

法人税等合計

18,677

33,619

四半期純利益

27,130

16,091

非支配株主に帰属する四半期純利益

9,257

19,940

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

17,873

△3,849

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年3月31日)

四半期純利益

27,130

16,091

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,214

△585

為替換算調整勘定

43,801

53,638

その他の包括利益合計

60,015

53,052

四半期包括利益

87,144

69,144

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

62,012

41,625

非支配株主に係る四半期包括利益

25,133

27,518

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・当社グループが買い戻す義務を負っている有償支給取引について、従来は支給時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。

・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。

・従来は営業外費用で計上しておりました売上割引について、売上高から控除する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,752千円、売上原価は7,043千円、営業外費用は458千円、営業利益は708千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は250千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第1四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和4年3月31日)

電子記録債権割引高

82,050千円

20,000千円

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和4年3月31日)

受取手形

2,123千円

-千円

電子記録債権

57,971

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和3年1月1日

至  令和3年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和4年1月1日

至  令和4年3月31日)

減価償却費

33,688千円

32,771千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年3月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年3月30日

定時株主総会

普通株式

30,937

25

 令和2年12月31日

 令和3年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年3月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年3月30日

定時株主総会

普通株式

37,121

30

 令和3年12月31日

 令和4年3月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年3月31日)

 抵抗器

429,707

 ポテンショメーター

170,334

 ハイブリッドIC

363,891

 電子機器

681,571

 顧客との契約から生じる収益

1,645,503

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,645,503

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和3年1月1日

至 令和3年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和4年1月1日

至 令和4年3月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

14円44銭

△3円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

17,873

△3,849

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

17,873

△3,849

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,237

1,237

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。