1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和4年1月1日から令和4年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和4年1月1日から令和4年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,415,779 |
1,931,791 |
受取手形及び売掛金 |
※2 908,401 |
905,220 |
電子記録債権 |
※2 834,696 |
944,145 |
商品及び製品 |
256,954 |
321,257 |
仕掛品 |
78,609 |
76,770 |
原材料及び貯蔵品 |
1,432,899 |
1,613,150 |
未収入金 |
185,040 |
144,056 |
その他 |
24,245 |
13,731 |
貸倒引当金 |
△35,097 |
△41,699 |
流動資産合計 |
5,101,531 |
5,908,425 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
1,748,242 |
1,756,005 |
機械装置及び運搬具 |
1,308,444 |
1,375,505 |
工具、器具及び備品 |
851,296 |
859,780 |
土地 |
300,006 |
300,006 |
リース資産 |
87,273 |
73,282 |
減価償却累計額 |
△3,054,773 |
△3,116,730 |
有形固定資産合計 |
1,240,490 |
1,247,850 |
無形固定資産 |
13,448 |
12,654 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
225,949 |
224,744 |
繰延税金資産 |
137,233 |
129,480 |
長期未収入金 |
31,400 |
38,900 |
その他 |
131,982 |
133,095 |
貸倒引当金 |
△31,400 |
△38,900 |
投資その他の資産合計 |
495,166 |
487,320 |
固定資産合計 |
1,749,105 |
1,747,825 |
繰延資産 |
2,952 |
2,264 |
資産合計 |
6,853,589 |
7,658,515 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
850,972 |
873,279 |
電子記録債務 |
597,455 |
603,371 |
短期借入金 |
1,489,912 |
2,175,629 |
1年内償還予定の社債 |
175,000 |
42,500 |
リース債務 |
6,398 |
5,259 |
未払法人税等 |
8,545 |
27,209 |
受注損失引当金 |
6,791 |
8,952 |
賞与引当金 |
- |
40,946 |
その他 |
179,935 |
223,235 |
流動負債合計 |
3,315,012 |
4,000,382 |
固定負債 |
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社債 |
150,000 |
140,000 |
長期借入金 |
1,132,671 |
1,238,617 |
リース債務 |
6,547 |
5,808 |
退職給付に係る負債 |
374,225 |
378,929 |
その他 |
20,732 |
8,354 |
固定負債合計 |
1,684,176 |
1,771,709 |
負債合計 |
4,999,188 |
5,772,092 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
724,400 |
724,400 |
資本剰余金 |
207,448 |
207,448 |
利益剰余金 |
428,179 |
387,208 |
自己株式 |
△3,793 |
△3,793 |
株主資本合計 |
1,356,234 |
1,315,263 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
5,634 |
9,377 |
為替換算調整勘定 |
140,258 |
181,989 |
その他の包括利益累計額合計 |
145,892 |
191,367 |
非支配株主持分 |
352,273 |
379,792 |
純資産合計 |
1,854,400 |
1,886,422 |
負債純資産合計 |
6,853,589 |
7,658,515 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日) |
売上高 |
1,451,169 |
1,645,503 |
売上原価 |
1,119,765 |
1,269,179 |
売上総利益 |
331,404 |
376,323 |
販売費及び一般管理費 |
290,116 |
325,047 |
営業利益 |
41,288 |
51,276 |
営業外収益 |
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受取利息 |
331 |
302 |
不動産賃貸料 |
9,375 |
9,345 |
為替差益 |
10,026 |
3,670 |
その他 |
2,415 |
3,792 |
営業外収益合計 |
22,147 |
17,111 |
営業外費用 |
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支払利息及び手形売却損 |
6,265 |
6,172 |
賃貸資産減価償却費等 |
6,927 |
4,064 |
その他 |
1,835 |
939 |
営業外費用合計 |
15,027 |
11,176 |
経常利益 |
48,407 |
57,211 |
特別損失 |
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固定資産除却損 |
- |
0 |
貸倒引当金繰入額 |
2,600 |
7,500 |
特別損失合計 |
2,600 |
7,500 |
税金等調整前四半期純利益 |
45,807 |
49,711 |
法人税、住民税及び事業税 |
20,116 |
24,997 |
法人税等調整額 |
△1,438 |
8,622 |
法人税等合計 |
18,677 |
33,619 |
四半期純利益 |
27,130 |
16,091 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
9,257 |
19,940 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
17,873 |
△3,849 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日) |
四半期純利益 |
27,130 |
16,091 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
16,214 |
△585 |
為替換算調整勘定 |
43,801 |
53,638 |
その他の包括利益合計 |
60,015 |
53,052 |
四半期包括利益 |
87,144 |
69,144 |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
62,012 |
41,625 |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
25,133 |
27,518 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・当社グループが買い戻す義務を負っている有償支給取引について、従来は支給時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
・従来は営業外費用で計上しておりました売上割引について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,752千円、売上原価は7,043千円、営業外費用は458千円、営業利益は708千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は250千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第1四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
1 電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年3月31日) |
電子記録債権割引高 |
82,050千円 |
20,000千円 |
※2 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和4年3月31日) |
受取手形 |
2,123千円 |
-千円 |
電子記録債権 |
57,971 |
- |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日) |
減価償却費 |
33,688千円 |
32,771千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日至 令和3年3月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和3年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,937 |
25 |
令和2年12月31日 |
令和3年3月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日至 令和4年3月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和4年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,121 |
30 |
令和3年12月31日 |
令和4年3月31日 |
利益剰余金 |
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日) |
抵抗器 |
429,707 |
ポテンショメーター |
170,334 |
ハイブリッドIC |
363,891 |
電子機器 |
681,571 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,645,503 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
1,645,503 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
14円44銭 |
△3円11銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
17,873 |
△3,849 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
17,873 |
△3,849 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,237 |
1,237 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。