1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息及び手形売却損 |
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売上割引 |
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賃貸資産減価償却費等 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び手形売却損 |
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為替差損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産除却損 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本抵抗器販売株式会社
株式会社日本抵抗器大分製作所
マイクロジェニックス株式会社
解亜園(上海)電子製造有限公司
ジェイ・アール・エム株式会社
ジェイアールエムグループ株式会社
上海JRM有限公司
株式会社サンジェニックス
株式会社ファイン電子
JRM(Thailand)Co.,Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………変動金利借入金
ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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区分 |
前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
繰延税金資産(純額) |
137,233 |
120,762 |
当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が39,366千円、株式会社日本抵抗器大分製作所に係る計上額が47,016千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測でありますが、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・当社グループが買い戻す義務を負っている有償支給取引について、従来は支給時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「原材料及び貯蔵品」は21,511千円、流動負債その他は21,813千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,228千円、売上原価は7,043千円、営業利益は2,185千円、営業外費用は1,882千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は302千円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は302千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△107,326千円は、「未収入金の増減額」△111,377千円、「その他」4,051千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
土地 |
91,013千円 |
91,013千円 |
建物及び構築物 |
283,137 |
275,250 |
投資有価証券 |
53,573 |
52,355 |
現金及び預金 |
30,207 |
30,207 |
計 |
457,932 |
448,827 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
短期借入金 |
669,092千円 |
934,049千円 |
長期借入金 |
355,634 |
439,926 |
2 電子記録債権割引高
|
前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
電子記録債権割引高 |
|
|
※3 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
受取手形 |
2,123千円 |
830千円 |
電子記録債権 |
57,971 |
12,951 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
給料手当 |
|
|
法定福利費 |
|
|
運賃 |
|
|
旅費交通費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
1千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
建物及び構築物 |
1,053千円 |
69千円 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
70 |
工具、器具及び備品 |
0 |
60 |
無形固定資産 |
113 |
45 |
計 |
1,167 |
246 |
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
△16,355千円 |
△102千円 |
組替調整額 |
- |
19,556 |
税効果調整前 |
△16,355 |
19,454 |
税効果額 |
4,561 |
△5,875 |
その他有価証券評価差額金 |
△11,793 |
13,579 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
96,879 |
46,763 |
その他の包括利益合計 |
85,085 |
60,342 |
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,240,000 |
- |
- |
1,240,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,529 |
74 |
- |
2,603 |
(注)普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和3年3月30日 |
普通株式 |
30,937 |
25 |
令和2年12月31日 |
令和3年3月31日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
令和4年3月30日 |
普通株式 |
37,121 |
利益剰余金 |
30 |
令和3年12月31日 |
令和4年3月31日 |
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,240,000 |
- |
- |
1,240,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,603 |
23 |
- |
2,626 |
(注)普通株式の自己株式数の増加23株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和4年3月30日 |
普通株式 |
37,121 |
30 |
令和3年12月31日 |
令和4年3月31日 |
|
令和4年8月10日 |
普通株式 |
18,560 |
15 |
令和4年6月30日 |
令和4年9月12日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
令和5年3月30日 |
普通株式 |
37,121 |
利益剰余金 |
30 |
令和4年12月31日 |
令和5年3月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,415,779千円 |
1,368,436千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△202,979 |
△198,441 |
現金及び現金同等物 |
1,212,800 |
1,169,995 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ハイブリッドIC事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念について早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスク低減を図っております。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。このうち一部の長期借入金については金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用することで支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は主として借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲内でのみ行うこととしており、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券(※2) |
197,718 |
197,718 |
- |
資産計 |
197,718 |
197,718 |
- |
(1)社債 |
325,000 |
321,069 |
3,930 |
(2)長期借入金 |
1,817,293 |
1,813,887 |
3,405 |
負債計 |
2,142,293 |
2,134,956 |
7,336 |
デリバティブ取引(※3) |
- |
- |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
28,231 |
(※3)デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和4年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券(※2) |
198,718 |
198,718 |
- |
資産計 |
198,718 |
198,718 |
- |
(1)社債 |
150,000 |
147,481 |
2,518 |
(2)長期借入金 |
1,802,559 |
1,801,989 |
569 |
負債計 |
1,952,559 |
1,949,470 |
3,088 |
デリバティブ取引(※3) |
- |
- |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
28,231 |
(※3)デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,415,779 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
908,401 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
834,696 |
- |
- |
- |
合計 |
3,158,878 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(令和4年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,368,436 |
- |
- |
- |
受取手形 |
33,226 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,060,559 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
680,008 |
- |
- |
- |
合計 |
3,142,230 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
805,290 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
175,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
100,000 |
- |
長期借入金 |
684,622 |
537,281 |
330,075 |
160,589 |
50,726 |
54,000 |
合計 |
1,664,912 |
557,281 |
350,075 |
170,589 |
150,726 |
54,000 |
当連結会計年度(令和4年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,279,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
100,000 |
- |
- |
長期借入金 |
684,541 |
486,478 |
317,845 |
207,802 |
61,593 |
44,300 |
合計 |
1,984,041 |
506,478 |
327,845 |
307,802 |
61,593 |
44,300 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
198,718 |
- |
- |
198,718 |
資産計 |
198,718 |
- |
- |
198,718 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
社債 |
- |
147,481 |
- |
147,481 |
長期借入金 |
- |
1,801,989 |
- |
1,801,989 |
負債計 |
- |
1,949,470 |
- |
1,949,470 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
130,577 |
58,179 |
72,398 |
(2)債券・社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
5,415 |
5,072 |
342 |
|
小計 |
135,993 |
63,251 |
72,741 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
61,725 |
94,030 |
△32,304 |
(2)債券・社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
61,725 |
94,030 |
△32,304 |
|
合計 |
197,718 |
157,281 |
40,436 |
当連結会計年度(令和4年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
151,554 |
85,115 |
66,438 |
(2)債券・社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
151,554 |
85,115 |
66,438 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
42,354 |
48,630 |
△6,276 |
(2)債券・社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
4,810 |
5,080 |
△270 |
|
小計 |
47,164 |
53,711 |
△6,547 |
|
合計 |
198,718 |
138,827 |
59,891 |
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について19,556千円(その他有価証券の株式19,556千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合においては、時価の下落率が過去2年間にわたり継続して取得原価の30%以上で推移している場合、発行会社が債務超過の状態にある場合、過去2年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和3年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
99,985 |
19,981 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和4年12月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
19,981 |
- |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
407,729千円 |
374,225千円 |
退職給付費用 |
26,505 |
30,392 |
退職給付の支払額 |
△60,008 |
△24,377 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
374,225 |
380,240 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
374,225千円 |
380,240千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
374,225 |
380,240 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
374,225 |
380,240 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
374,225 |
380,240 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度26,505千円 |
当連結会計年度30,392千円 |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,928千円、当連結会計年度16,151千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
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当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1,168千円 |
|
3,534千円 |
棚卸資産評価損 |
28,437 |
|
34,589 |
受注損失引当金 |
2,242 |
|
4,592 |
未実現利益の消去 |
3,256 |
|
3,270 |
貸倒引当金 |
17,168 |
|
30,613 |
一括償却資産 |
1,358 |
|
1,416 |
退職給付に係る負債 |
120,360 |
|
127,346 |
未払確定拠出年金 |
11,313 |
|
7,008 |
資産除去債務 |
1,379 |
|
1,499 |
減損損失 |
8,849 |
|
8,849 |
投資有価証券評価損 |
1,753 |
|
8,517 |
繰越欠損金 |
56,723 |
|
40,006 |
その他 |
5,250 |
|
3,389 |
繰延税金資産小計 |
259,262 |
|
274,635 |
評価性引当額 |
△103,945 |
|
△129,198 |
繰延税金資産合計 |
155,317 |
|
145,436 |
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社留保利益 |
3,714 |
|
4,429 |
その他有価証券評価差額金 |
14,369 |
|
20,244 |
繰延税金負債合計 |
18,083 |
|
24,673 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
137,233 |
|
120,762 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
|
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
法定実効税率 |
30.46% |
|
30.46% |
(調整) |
|
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.88 |
|
△2.52 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.41 |
|
△0.22 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.20 |
|
2.04 |
住民税均等割等 |
2.94 |
|
1.66 |
税務上の繰越欠損金 |
4.08 |
|
△4.49 |
評価性引当額の増減 |
△11.35 |
|
13.21 |
未実現利益の消去 |
0.79 |
|
1.34 |
在外子会社留保利益 |
1.29 |
|
0.44 |
その他 |
△1.32 |
|
1.24 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.80 |
|
43.16 |
該当事項はありません。
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,294千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,020千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
220,195 |
213,223 |
|
期中増減額 |
△6,971 |
△6,878 |
|
期末残高 |
213,223 |
206,345 |
期末時価 |
462,900 |
462,811 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(6,971千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(6,878千円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
抵抗器 |
1,921,546 |
ポテンショメーター |
686,161 |
ハイブリッドIC |
1,665,557 |
電子機器 |
2,933,028 |
顧客との契約から生じる収益 |
7,206,292 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
7,206,292 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,743,098 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,773,794 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)及び当連結会計年度(自令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
欧州 |
アジア |
南北アメリカ |
その他 |
合計 |
4,733,358 |
759,626 |
680,230 |
16,877 |
3,160 |
6,193,251 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
アジア |
合計 |
1,055,793 |
184,697 |
1,240,490 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
ダイヘン産業機器㈱ |
1,009,053 |
電子部品 |
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
欧州 |
アジア |
南北アメリカ |
その他 |
合計 |
5,724,454 |
646,192 |
808,850 |
19,939 |
6,855 |
7,206,292 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
アジア |
合計 |
1,059,230 |
173,078 |
1,232,308 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
ダイヘン産業機器㈱ |
1,260,438 |
電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
||||||||
|
|
||||||||
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (令和4年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
1,854,400 |
1,951,697 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
352,273 |
375,309 |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(352,273) |
(375,309) |
普通株式に係る期末純資産額(千円) |
1,502,127 |
1,576,838 |
期末の普通株式の数(千株) |
1,237 |
1,237 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
30,078 |
79,505 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
30,078 |
79,505 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,237 |
1,237 |
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
当社 |
第6回無担保社債 |
平成29年2月22日 |
100,000 (100,000) |
- (-) |
0.26 |
なし |
令和4年2月22日 |
当社 |
第7回無担保社債 |
平成29年3月31日 |
10,000 (10,000) |
- (-) |
0.24 |
〃 |
令和4年3月31日 |
当社 |
第8回無担保社債 |
令和2年1月28日 |
70,000 (20,000) |
50,000 (20,000) |
0.50 |
〃 |
令和7年1月28日 |
当社 |
第9回無担保社債 |
令和3年1月25日 |
100,000 (-) |
100,000 (-) |
0.30 |
〃 |
令和8年1月23日 |
日本抵抗器販売(株) |
第5回無担保社債 |
平成24年7月27日 |
25,000 (25,000) |
- (-) |
0.13 |
〃 |
令和4年7月27日 |
日本抵抗器販売(株) |
第7回無担保社債 |
平成29年3月31日 |
10,000 (10,000) |
- (-) |
0.24 |
〃 |
令和4年3月31日 |
日本抵抗器販売(株) |
第8回無担保社債 |
平成29年6月20日 |
10,000 (10,000) |
- (-) |
0.21 |
〃 |
令和4年6月20日 |
合計 |
- |
- |
325,000 (175,000) |
150,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は1年内償還予定金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
100,000 |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
805,290 |
1,279,500 |
0.72 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
684,622 |
684,541 |
0.76 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,398 |
3,043 |
- |
― |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) |
1,132,671 |
1,118,018 |
0.82 |
令和6年1月~ 令和11年12月 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) |
6,547 |
3,540 |
- |
令和6年1月~ 令和8年6月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
― |
合計 |
2,635,529 |
3,088,643 |
- |
― |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
長期借入金(千円) |
486,478 |
317,845 |
207,802 |
61,593 |
リース債務(千円) |
2,157 |
1,097 |
285 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,645,503 |
3,211,948 |
5,171,301 |
7,206,292 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
49,711 |
59,517 |
102,473 |
163,032 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△3,849 |
△10,545 |
2,517 |
79,505 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.11 |
△8.52 |
2.03 |
64.25 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.11 |
△5.41 |
10.56 |
62.22 |