2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

491,040

464,922

売掛金

※2 1,148,616

※2 1,040,901

電子記録債権

※2 124,278

※2 40,000

商品及び製品

99,274

142,521

仕掛品

10,025

10,607

原材料及び貯蔵品

752,555

1,343,395

未収入金

※2 327,084

※2 528,158

前払費用

717

1,250

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

41,663

39,420

その他

297

286

流動資産合計

2,995,553

3,611,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 318,638

※1 318,638

構築物

17,028

21,455

機械及び装置

345,825

360,660

車両運搬具

12,352

12,352

工具、器具及び備品

497,387

508,651

土地

※1 215,569

※1 215,569

リース資産

28,517

28,517

減価償却累計額

1,086,296

1,117,666

有形固定資産合計

349,021

348,178

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,501

2,778

その他

1,297

1,297

無形固定資産合計

6,798

4,075

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79,434

99,618

関係会社株式

403,836

403,836

関係会社長期貸付金

157,945

118,525

繰延税金資産

40,927

39,366

その他

52,798

54,925

投資その他の資産合計

734,941

716,271

固定資産合計

1,090,761

1,068,524

繰延資産

 

 

社債発行費

2,102

1,486

繰延資産合計

2,102

1,486

資産合計

4,088,417

4,681,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

56,733

61,995

買掛金

※2 538,442

※2 810,109

電子記録債務

※2 613,492

※2 736,690

短期借入金

※1 300,000

※1 650,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 336,636

※1 343,307

1年内償還予定の社債

130,000

20,000

未払金

※2 28,967

※2 23,532

未払費用

3,447

3,356

リース債務

2,532

未払法人税等

5,779

40,409

受注損失引当金

2,587

預り金

3,692

4,067

前受収益

1,631

1,662

その他

12,630

14,088

流動負債合計

2,036,573

2,709,218

固定負債

 

 

社債

150,000

130,000

長期借入金

※1 467,590

※1 364,247

退職給付引当金

76,620

81,915

長期未払金

8,106

3,454

固定負債合計

702,317

579,616

負債合計

2,738,890

3,288,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,450

131,450

資本剰余金合計

131,450

131,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,649

49,649

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

449,301

478,404

利益剰余金合計

498,951

528,054

自己株式

3,793

3,819

株主資本合計

1,351,007

1,380,084

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,480

12,555

評価・換算差額等合計

1,480

12,555

純資産合計

1,349,527

1,392,639

負債純資産合計

4,088,417

4,681,475

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

当事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

売上高

※1 3,699,363

※1 4,285,447

売上原価

※1 3,434,227

※1 3,938,109

売上総利益

265,136

347,338

販売費及び一般管理費

※2 180,403

※2 198,377

営業利益

84,732

148,960

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,199

※1 4,382

不動産賃貸料

※1 26,985

※1 27,622

その他

※1 26,927

※1 25,133

営業外収益合計

58,112

57,138

営業外費用

 

 

支払利息

13,045

14,393

賃貸資産減価償却費等

2,253

2,290

為替差損

27,724

60,091

その他

2,571

2,234

営業外費用合計

45,594

79,010

経常利益

97,250

127,088

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

97,250

127,088

法人税、住民税及び事業税

21,665

46,890

法人税等調整額

10,882

4,587

法人税等合計

32,548

42,303

当期純利益

64,702

84,785

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

80,606

19.2

54,076

13.3

Ⅱ 労務費

 

94,560

22.5

96,772

23.7

Ⅲ 経費

 

245,083

58.3

256,580

63.0

(外注加工費)

 

(52,182)

 

(51,673)

 

(減価償却費)

 

(38,387)

 

(40,380)

 

当期総製造費用

 

420,250

100

407,429

100

期首仕掛品棚卸高

 

9,868

 

10,025

 

合計

 

430,118

 

417,454

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,025

 

10,607

 

他勘定振替高

※2

6,284

 

 

当期製品製造原価

 

413,808

 

406,847

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品棚卸高

107,703

99,274

当期製品製造原価

413,808

406,847

当期製品仕入高

3,009,403

3,577,096

合計

3,530,914

4,083,218

期末製品棚卸高

99,274

142,521

受注損失引当金繰入

2,587

△2,587

売上原価

3,434,227

3,938,109

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

47,080

418,106

465,186

3,710

1,317,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,569

33,506

30,937

 

30,937

当期純利益

 

 

 

64,702

64,702

 

64,702

自己株式の取得

 

 

 

 

 

83

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,569

31,196

33,765

83

33,682

当期末残高

724,400

131,450

49,649

449,301

498,951

3,793

1,351,007

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,247

1,335,573

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

30,937

当期純利益

 

64,702

自己株式の取得

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,728

19,728

当期変動額合計

19,728

13,954

当期末残高

1,480

1,349,527

 

当事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

49,649

449,301

498,951

3,793

1,351,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,682

55,682

 

55,682

当期純利益

 

 

 

84,785

84,785

 

84,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,103

29,103

25

29,078

当期末残高

724,400

131,450

49,649

478,404

528,054

3,819

1,380,084

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,480

1,349,527

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

55,682

当期純利益

 

84,785

自己株式の取得

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,035

14,035

当期変動額合計

14,035

43,113

当期末残高

12,555

1,392,639

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~50年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)受注損失引当金

 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失金額が合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

7.重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段………………金利スワップ

 ヘッジ対象………………変動金利借入金

 ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

繰延税金資産(純額)

40,927

39,366

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は7,043千円、売上原価は7,043千円それぞれ減少しております。

 1株当たり情報に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

建物

2,379千円

2,272千円

土地

87,120

87,120

89,499

89,392

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

短期借入金

100,000千円

200,000千円

長期借入金

399,540

324,542

 

(うち155,006千円は1年内返済)

(うち181,649千円は1年内返済)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

短期金銭債権

1,524,911千円

1,496,225千円

短期金銭債務

366,838

545,231

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

㈱日本抵抗器大分製作所

130,007千円

120,317千円

日本抵抗器販売㈱

25,000

90,000

 

 4 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

当事業年度

(令和4年12月31日)

電子記録債権割引高

82,050千円

479,734千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

当事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,699,363千円

4,285,447千円

仕入高

3,645,564

4,427,446

営業取引以外の取引による取引高

53,561

53,274

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度78%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

 当事業年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

運賃荷造費

22,407千円

36,765千円

役員報酬

30,000

30,000

事務委託費

30,606

29,246

顧問料

22,160

24,160

減価償却費

9,069

9,745

退職給付費用

338

341

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(令和3年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

403,836

 

当事業年度(令和4年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

403,836

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

 

当事業年度

(令和4年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,180千円

 

2,616千円

棚卸資産評価損

10,619

 

13,900

一括償却資産

572

 

846

退職給付引当金

23,338

 

24,951

受注損失引当金

788

 

減損損失

8,849

 

8,849

未払確定拠出年金

3,778

 

2,550

その他有価証券評価差額金

648

 

減価償却費超過額

938

 

938

繰延税金資産小計

50,715

 

54,654

評価性引当額

△9,787

 

△9,787

繰延税金資産合計

40,927

 

44,866

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

5,499

繰延税金負債合計

 

5,499

繰延税金資産の純額

40,927

 

39,366

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和3年12月31日)

 

当事業年度

(令和4年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

0.34

 

0.49

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.16

 

△0.14

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.16

 

2.49

 評価性引当額の増減

△1.11

 

 その他

△0.22

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.47

 

33.29

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

54,123

5,919

48,203

270,434

 

構築物

3,088

4,427

660

6,855

14,599

 

機械及び装置

47,627

28,968

5,733

17,571

53,290

307,369

 

車両運搬具

54

54

0

12,352

 

工具、器具及び備品

26,426

19,425

0

21,593

24,258

484,392

 

土地

215,569

215,569

 

リース資産

2,132

2,132

28,517

 

349,021

52,820

5,733

47,930

348,178

1,117,666

無形固定資産

ソフトウエア

5,501

2,722

2,778

21,344

 

その他

1,297

1,297

3,000

 

6,798

2,722

4,075

24,345

(注)「機械及び装置」の「当期増加額」は、製品の生産用設備の購入によるものであります。

(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

受注損失引当金

2,587

2,587

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。