第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,415,779

※1 1,368,436

受取手形及び売掛金

※3 908,401

受取手形

※3 33,226

売掛金

1,060,559

電子記録債権

※3 834,696

※3 680,008

商品及び製品

256,954

402,805

仕掛品

78,609

74,727

原材料及び貯蔵品

1,432,899

2,156,828

未収入金

185,040

98,589

その他

24,245

28,435

貸倒引当金

△35,097

△43,229

流動資産合計

5,101,531

5,860,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,748,242

※1 1,768,009

機械装置及び運搬具

1,308,444

1,393,123

工具、器具及び備品

851,296

878,197

土地

※1 300,006

※1 300,006

リース資産

87,273

73,395

減価償却累計額

△3,054,773

△3,180,424

有形固定資産合計

1,240,490

1,232,308

無形固定資産

13,448

9,887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 225,949

※1 226,950

繰延税金資産

137,233

120,762

長期未収入金

31,400

66,400

その他

131,982

135,532

貸倒引当金

△31,400

△66,400

投資その他の資産合計

495,166

483,245

固定資産合計

1,749,105

1,725,441

繰延資産

2,952

1,486

資産合計

6,853,589

7,587,316

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

850,972

958,496

電子記録債務

597,455

731,073

短期借入金

※1 1,489,912

※1 1,964,041

1年内償還予定の社債

175,000

20,000

リース債務

6,398

3,043

未払法人税等

8,545

51,434

受注損失引当金

6,791

13,276

その他

179,935

254,105

流動負債合計

3,315,012

3,995,471

固定負債

 

 

社債

150,000

130,000

長期借入金

※1 1,132,671

※1 1,118,018

リース債務

6,547

3,540

退職給付に係る負債

374,225

380,240

その他

20,732

8,348

固定負債合計

1,684,176

1,640,147

負債合計

4,999,188

5,635,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

207,448

207,448

利益剰余金

428,179

452,002

自己株式

△3,793

△3,819

株主資本合計

1,356,234

1,380,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,634

19,516

為替換算調整勘定

140,258

176,840

その他の包括利益累計額合計

145,892

196,356

非支配株主持分

352,273

375,309

純資産合計

1,854,400

1,951,697

負債純資産合計

6,853,589

7,587,316

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

売上高

6,193,251

※1 7,206,292

売上原価

※6 4,793,826

※6 5,550,370

売上総利益

1,399,424

1,655,921

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,286,444

※2,※3 1,368,747

営業利益

112,980

287,174

営業外収益

 

 

受取利息

1,356

1,183

受取配当金

5,684

5,935

不動産賃貸料

37,430

38,455

その他

14,551

20,146

営業外収益合計

59,021

65,721

営業外費用

 

 

支払利息及び手形売却損

24,807

27,103

売上割引

1,983

賃貸資産減価償却費等

15,135

15,434

為替差損

15,815

45,414

その他

7,822

2,203

営業外費用合計

65,564

90,155

経常利益

106,437

262,740

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,167

※5 246

投資有価証券評価損

19,556

新型コロナウイルス感染症による損失

※7 44,906

貸倒引当金繰入額

23,000

35,000

特別損失合計

24,167

99,708

税金等調整前当期純利益

82,269

163,032

法人税、住民税及び事業税

26,436

59,773

法人税等調整額

△1,099

10,595

法人税等合計

25,337

70,369

当期純利益

56,932

92,663

非支配株主に帰属する当期純利益

26,854

13,157

親会社株主に帰属する当期純利益

30,078

79,505

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当期純利益

56,932

92,663

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,793

13,579

為替換算調整勘定

96,879

46,763

その他の包括利益合計

85,085

60,342

包括利益

142,018

153,005

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

89,215

129,969

非支配株主に係る包括利益

52,803

23,036

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

133,695

429,038

△3,710

1,283,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△30,937

 

△30,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,078

 

30,078

自己株式の取得

 

 

 

△83

△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

73,752

 

 

73,752

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,752

△859

△83

72,810

当期末残高

724,400

207,448

428,179

△3,793

1,356,234

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,380

64,203

86,583

373,396

1,743,403

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△30,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

30,078

自己株式の取得

 

 

 

 

△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

73,752

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△16,745

76,055

59,309

△21,123

38,186

当期変動額合計

△16,745

76,055

59,309

△21,123

110,996

当期末残高

5,634

140,258

145,892

352,273

1,854,400

 

当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

207,448

428,179

△3,793

1,356,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△55,682

 

△55,682

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

79,505

 

79,505

自己株式の取得

 

 

 

△25

△25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,823

△25

23,798

当期末残高

724,400

207,448

452,002

△3,819

1,380,031

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,634

140,258

145,892

352,273

1,854,400

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△55,682

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

79,505

自己株式の取得

 

 

 

 

△25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,882

36,581

50,464

23,036

73,500

当期変動額合計

13,882

36,581

50,464

23,036

97,298

当期末残高

19,516

176,840

196,356

375,309

1,951,697

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

82,269

163,032

減価償却費

144,648

136,254

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△33,502

6,014

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29,192

43,132

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,087

6,485

受取利息及び受取配当金

△7,040

△7,119

支払利息及び手形売却損

24,807

27,103

為替差損益(△は益)

6,419

22,433

投資有価証券評価損益(△は益)

19,556

固定資産売却損益(△は益)

△1

固定資産除却損

1,167

246

新型コロナウイルス感染症による損失

44,906

売上債権の増減額(△は増加)

△364,413

△11,232

棚卸資産の増減額(△は増加)

△431,024

△838,936

未収入金の増減額(△は増加)

△111,377

50,307

仕入債務の増減額(△は減少)

436,595

217,826

未払消費税等の増減額(△は減少)

624

△4,132

その他

4,051

58,184

小計

△212,495

△65,939

利息及び配当金の受取額

7,040

7,119

利息の支払額

△24,770

△27,891

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

△41,082

法人税等の支払額

△45,549

△16,384

営業活動によるキャッシュ・フロー

△275,775

△144,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△100,987

△115,885

無形固定資産の取得による支出

△776

△100

有形固定資産の売却による収入

1

投資有価証券の取得による支出

△1,073

△1,102

定期預金の預入による支出

△73,725

△129,835

定期預金の払戻による収入

92,928

137,037

その他

△4,862

6,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88,498

△103,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

198,430

473,100

長期借入れによる収入

720,000

800,000

長期借入金の返済による支出

△840,913

△814,734

社債の発行による収入

98,230

社債の償還による支出

△125,000

△175,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△9,781

△6,386

自己株式の取得による支出

△83

△25

配当金の支払額

△30,936

△55,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,946

221,271

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,503

△16,028

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△348,824

△42,804

現金及び現金同等物の期首残高

1,561,625

1,212,800

現金及び現金同等物の期末残高

1,212,800

1,169,995

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園(上海)電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海JRM有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

JRM(Thailand)Co.,Ltd.

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

  時価法

③ 棚卸資産

  商品・製品・仕掛品・原材料

   移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

  貯蔵品

   最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   6~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

② 受注損失引当金

 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

繰延税金資産(純額)

137,233

120,762

 

 当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が39,366千円、株式会社日本抵抗器大分製作所に係る計上額が47,016千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測でありますが、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・当社グループが買い戻す義務を負っている有償支給取引について、従来は支給時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。

・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。

・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引について、売上高から控除する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「原材料及び貯蔵品」は21,511千円、流動負債その他は21,813千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,228千円、売上原価は7,043千円、営業利益は2,185千円、営業外費用は1,882千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は302千円それぞれ減少しております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は302千円減少しております。

 1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△107,326千円は、「未収入金の増減額」△111,377千円、「その他」4,051千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

土地

91,013千円

91,013千円

建物及び構築物

283,137

275,250

投資有価証券

53,573

52,355

現金及び預金

30,207

30,207

457,932

448,827

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

短期借入金

669,092千円

934,049千円

長期借入金

355,634

439,926

 

 2 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

電子記録債権割引高

82,050千円

479,734千円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

受取手形

2,123千円

830千円

電子記録債権

57,971

12,951

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

給料手当

447,577千円

471,928千円

法定福利費

95,676

99,777

運賃

136,768

151,101

旅費交通費

26,345

37,209

退職給付費用

20,551

19,692

貸倒引当金繰入額

6,192

8,132

減価償却費

33,570

31,854

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

324,635千円

338,380千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

1千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

建物及び構築物

1,053千円

69千円

機械装置及び運搬具

0

70

工具、器具及び備品

0

60

無形固定資産

113

45

1,167

246

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

  至 令和3年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

86,853千円

106,004千円

 

※7 新型コロナウイルス感染症による損失は、中国での新型コロナウイルス感染症に伴う政府による休業要請等を受け、工場の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、減価償却費、不動産賃借料であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△16,355千円

△102千円

組替調整額

19,556

税効果調整前

△16,355

19,454

税効果額

4,561

△5,875

その他有価証券評価差額金

△11,793

13,579

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

96,879

46,763

その他の包括利益合計

85,085

60,342

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,529

74

2,603

(注)普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

令和3年3月30日
定時株主総会

普通株式

30,937

25

令和2年12月31日

令和3年3月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和4年3月30日
定時株主総会

普通株式

37,121

利益剰余金

30

令和3年12月31日

令和4年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,603

23

2,626

(注)普通株式の自己株式数の増加23株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

令和4年3月30日
定時株主総会

普通株式

37,121

30

令和3年12月31日

令和4年3月31日

 

令和4年8月10日
取締役会

普通株式

18,560

15

令和4年6月30日

令和4年9月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和5年3月30日
定時株主総会

普通株式

37,121

利益剰余金

30

令和4年12月31日

令和5年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

現金及び預金勘定

1,415,779千円

1,368,436千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△202,979

△198,441

現金及び現金同等物

1,212,800

1,169,995

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ハイブリッドIC事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念について早期把握や軽減を図っております。
 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。
 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスク低減を図っております。
 借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。このうち一部の長期借入金については金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用することで支払利息の固定化を図っております。
 デリバティブ取引は主として借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲内でのみ行うこととしており、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和3年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

197,718

197,718

資産計

197,718

197,718

(1)社債

325,000

321,069

3,930

(2)長期借入金

1,817,293

1,813,887

3,405

負債計

2,142,293

2,134,956

7,336

デリバティブ取引(※3)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

28,231

(※3)デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和4年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

198,718

198,718

資産計

198,718

198,718

(1)社債

150,000

147,481

2,518

(2)長期借入金

1,802,559

1,801,989

569

負債計

1,952,559

1,949,470

3,088

デリバティブ取引(※3)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

28,231

(※3)デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和3年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,415,779

受取手形及び売掛金

908,401

電子記録債権

834,696

合計

3,158,878

 

当連結会計年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,368,436

受取手形

33,226

売掛金

1,060,559

電子記録債権

680,008

合計

3,142,230

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和3年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

805,290

社債

175,000

20,000

20,000

10,000

100,000

長期借入金

684,622

537,281

330,075

160,589

50,726

54,000

合計

1,664,912

557,281

350,075

170,589

150,726

54,000

 

当連結会計年度(令和4年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,279,500

社債

20,000

20,000

10,000

100,000

長期借入金

684,541

486,478

317,845

207,802

61,593

44,300

合計

1,984,041

506,478

327,845

307,802

61,593

44,300

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(令和4年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

198,718

198,718

資産計

198,718

198,718

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(令和4年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

147,481

147,481

長期借入金

1,801,989

1,801,989

負債計

1,949,470

1,949,470

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(令和3年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

130,577

58,179

72,398

(2)債券・社債

(3)その他

5,415

5,072

342

小計

135,993

63,251

72,741

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

61,725

94,030

△32,304

(2)債券・社債

(3)その他

小計

61,725

94,030

△32,304

合計

197,718

157,281

40,436

 

当連結会計年度(令和4年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

151,554

85,115

66,438

(2)債券・社債

(3)その他

小計

151,554

85,115

66,438

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

42,354

48,630

△6,276

(2)債券・社債

(3)その他

4,810

5,080

△270

小計

47,164

53,711

△6,547

合計

198,718

138,827

59,891

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について19,556千円(その他有価証券の株式19,556千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合においては、時価の下落率が過去2年間にわたり継続して取得原価の30%以上で推移している場合、発行会社が債務超過の状態にある場合、過去2年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和3年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

99,985

19,981

  (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和4年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

19,981

  (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

407,729千円

374,225千円

退職給付費用

26,505

30,392

退職給付の支払額

△60,008

△24,377

退職給付に係る負債の期末残高

374,225

380,240

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

374,225千円

380,240千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

374,225

380,240

 

 

 

退職給付に係る負債

374,225

380,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

374,225

380,240

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度26,505千円

当連結会計年度30,392千円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,928千円、当連結会計年度16,151千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,168千円

 

3,534千円

棚卸資産評価損

28,437

 

34,589

受注損失引当金

2,242

 

4,592

未実現利益の消去

3,256

 

3,270

貸倒引当金

17,168

 

30,613

一括償却資産

1,358

 

1,416

退職給付に係る負債

120,360

 

127,346

未払確定拠出年金

11,313

 

7,008

資産除去債務

1,379

 

1,499

減損損失

8,849

 

8,849

投資有価証券評価損

1,753

 

8,517

繰越欠損金

56,723

 

40,006

その他

5,250

 

3,389

繰延税金資産小計

259,262

 

274,635

評価性引当額

△103,945

 

△129,198

繰延税金資産合計

155,317

 

145,436

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

3,714

 

4,429

その他有価証券評価差額金

14,369

 

20,244

繰延税金負債合計

18,083

 

24,673

繰延税金資産(負債)の純額

137,233

 

120,762

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 連結子会社の適用税率差異

△0.88

 

△2.52

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.41

 

△0.22

 交際費等永久に損金に算入されない項目

5.20

 

2.04

 住民税均等割等

2.94

 

1.66

 税務上の繰越欠損金

4.08

 

△4.49

 評価性引当額の増減

△11.35

 

13.21

 未実現利益の消去

0.79

 

1.34

 在外子会社留保利益

1.29

 

0.44

 その他

△1.32

 

1.24

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.80

 

43.16

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,294千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,020千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

220,195

213,223

 

期中増減額

△6,971

△6,878

 

期末残高

213,223

206,345

期末時価

462,900

462,811

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(6,971千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(6,878千円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

 抵抗器

1,921,546

 ポテンショメーター

686,161

 ハイブリッドIC

1,665,557

 電子機器

2,933,028

 顧客との契約から生じる収益

7,206,292

 その他の収益

 外部顧客への売上高

7,206,292

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,743,098

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,773,794

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自令和3年1月1日 至令和3年12月31日)及び当連結会計年度(自令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

4,733,358

759,626

680,230

16,877

3,160

6,193,251

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,055,793

184,697

1,240,490

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

1,009,053

電子部品

 

 

 

当連結会計年度(自令和4年1月1日  至令和4年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

5,724,454

646,192

808,850

19,939

6,855

7,206,292

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,059,230

173,078

1,232,308

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

1,260,438

電子部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和4年1月1日  至令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和4年1月1日  至令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和3年1月1日  至令和3年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和4年1月1日  至令和4年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

至 令和3年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,213円94銭

1株当たり当期純利益

24円31銭

 

 

1株当たり純資産額

1,273円98銭

1株当たり当期純利益

64円25銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和3年12月31日)

当連結会計年度

(令和4年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,854,400

1,951,697

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

352,273

375,309

(うち非支配株主持分(千円))

(352,273)

(375,309)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

1,502,127

1,576,838

期末の普通株式の数(千株)

1,237

1,237

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

     前連結会計年度

(自 令和3年1月1日

 至 令和3年12月31日)

   当連結会計年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

30,078

79,505

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

30,078

79,505

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,237

1,237

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第6回無担保社債

平成29年2月22日

100,000

(100,000)

(-)

0.26

なし

令和4年2月22日

当社

第7回無担保社債

平成29年3月31日

10,000

(10,000)

(-)

0.24

令和4年3月31日

当社

第8回無担保社債

令和2年1月28日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.50

令和7年1月28日

当社

第9回無担保社債

令和3年1月25日

100,000

(-)

100,000

(-)

0.30

令和8年1月23日

日本抵抗器販売(株)

第5回無担保社債

平成24年7月27日

25,000

(25,000)

(-)

0.13

令和4年7月27日

日本抵抗器販売(株)

第7回無担保社債

平成29年3月31日

10,000

(10,000)

(-)

0.24

令和4年3月31日

日本抵抗器販売(株)

第8回無担保社債

平成29年6月20日

10,000

(10,000)

(-)

0.21

令和4年6月20日

合計

325,000

(175,000)

150,000

(20,000)

(注)1.( )内書は1年内償還予定金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

20,000

10,000

100,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

805,290

1,279,500

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

684,622

684,541

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

6,398

3,043

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,132,671

1,118,018

0.82

令和6年1月~

令和11年12月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

6,547

3,540

令和6年1月~

令和8年6月

その他有利子負債

合計

2,635,529

3,088,643

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(千円)

486,478

317,845

207,802

61,593

リース債務(千円)

2,157

1,097

285

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,645,503

3,211,948

5,171,301

7,206,292

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

49,711

59,517

102,473

163,032

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△3,849

△10,545

2,517

79,505

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.11

△8.52

2.03

64.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.11

△5.41

10.56

62.22