令和5年3月31日に提出いたしました第75期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は___を付して表示しております。
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所(以下、「当該子会社」という。)において、元従業員による同社資金の私的流用の事案が発覚したことを受けて、令和7年2月3日に、事実関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、外部の弁護士、税理士を含めた調査委員会を設置いたしました。
調査委員会による調査の結果、当該子会社の元従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽の仕訳計上等の事実が確認されました。
調査委員会による調査結果に基づき、当社は、私的流用された資金の処理に関する訂正を行い、令和元年12月期から令和5年12月期の有価証券報告書、令和元年12月期の第1四半期から令和6年12月期の第1四半期までの四半期報告書及び令和6年12月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
本件の原因としては、当該子会社の出金の承認プロセスが十分に運用されていなかったこと等が挙げられます。
以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が十分に機能していなかったものと判断し、業務プロセスの一部に開示すべき重要な不備があるものと認識いたしました。
なお、上記事実は当事業年度期末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の報告を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。