1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和4年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和4年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息及び手形売却損 |
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賃貸資産減価償却費等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び手形売却損 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除却損 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
1 電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (令和4年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
電子記録債権割引高 |
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※2 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (令和4年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
受取手形 |
830千円 |
-千円 |
電子記録債権 |
12,951 |
- |
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
給料手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
現金及び預金 |
1,707,477千円 |
1,560,608千円 |
預入期間が3か月超の定期預金 |
△210,064 |
△190,067 |
現金及び現金同等物 |
1,497,413 |
1,370,541 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和4年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,121 |
30 |
令和3年12月31日 |
令和4年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和4年8月10日 |
普通株式 |
18,560 |
15 |
令和4年6月30日 |
令和4年9月12日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和5年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,121 |
30 |
令和4年12月31日 |
令和5年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和5年8月7日 |
普通株式 |
18,559 |
15 |
令和5年6月30日 |
令和5年9月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
抵抗器 |
904,551 |
992,041 |
ポテンショメーター |
354,278 |
336,245 |
ハイブリッドIC |
666,625 |
916,521 |
電子機器 |
1,286,494 |
1,343,051 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,211,948 |
3,587,858 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,211,948 |
3,587,858 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△8円52銭 |
39円51銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△10,545 |
48,887 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△10,545 |
48,887 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,237 |
1,237 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
令和5年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………18,559千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和5年9月11日
(注)令和5年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。