回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
令和元年12月 |
令和2年12月 |
令和3年12月 |
令和4年12月 |
令和5年12月 |
|
売上高 |
千円 |
6,179,289 |
5,543,360 |
6,193,251 |
7,206,292 |
7,166,897 |
経常利益 |
千円 |
150,495 |
44,498 |
106,437 |
262,740 |
139,027 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
74,070 |
30,503 |
30,078 |
79,505 |
51,341 |
包括利益 |
千円 |
57,899 |
3,253 |
142,018 |
153,005 |
140,312 |
純資産額 |
千円 |
1,771,185 |
1,743,403 |
1,854,400 |
1,951,697 |
2,036,132 |
総資産額 |
千円 |
6,690,503 |
6,287,121 |
6,853,589 |
7,587,316 |
7,642,743 |
1株当たり純資産額 |
円 |
1,101.51 |
1,107.10 |
1,213.94 |
1,273.98 |
1,314.01 |
1株当たり当期純利益 |
円 |
59.85 |
24.65 |
24.31 |
64.25 |
41.50 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
% |
20.4 |
21.8 |
21.9 |
20.8 |
21.3 |
自己資本利益率 |
% |
5.5 |
2.2 |
2.1 |
5.2 |
3.2 |
株価収益率 |
倍 |
19.0 |
41.8 |
40.9 |
15.4 |
24.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
37,765 |
296,628 |
△275,775 |
△144,178 |
△186,783 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△214,889 |
△112,963 |
△88,498 |
△103,869 |
△204,339 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
1,670 |
△176,224 |
9,946 |
221,271 |
494,525 |
現金及び現金同等物期末残高 |
千円 |
1,544,521 |
1,561,625 |
1,212,800 |
1,169,995 |
1,294,771 |
従業員数 |
人 |
331 |
323 |
365 |
374 |
322 |
(外、平均臨時雇用人員数) |
(141) |
(133) |
(141) |
(147) |
(158) |
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
令和元年12月 |
令和2年12月 |
令和3年12月 |
令和4年12月 |
令和5年12月 |
|
売上高 |
千円 |
3,698,687 |
3,434,116 |
3,699,363 |
4,285,447 |
3,974,352 |
経常利益 |
千円 |
159,701 |
120,707 |
97,250 |
127,088 |
130,940 |
当期純利益 |
千円 |
101,682 |
80,212 |
64,702 |
84,785 |
71,643 |
資本金 |
千円 |
724,400 |
724,400 |
724,400 |
724,400 |
724,400 |
発行済株式総数 |
千株 |
1,240 |
1,240 |
1,240 |
1,240 |
1,240 |
純資産額 |
千円 |
1,283,055 |
1,335,573 |
1,349,527 |
1,392,639 |
1,422,062 |
総資産額 |
千円 |
3,884,610 |
3,580,670 |
4,088,417 |
4,681,475 |
4,199,371 |
1株当たり純資産額 |
円 |
1,036.77 |
1,079.28 |
1,090.62 |
1,125.48 |
1,149.42 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
円 |
25 (-) |
25 (-) |
30 (-) |
45 (15) |
30 (15) |
1株当たり当期純利益 |
円 |
82.16 |
64.82 |
52.29 |
68.52 |
57.90 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
- |
- |
- |
- |
- |
自己資本比率 |
% |
33.0 |
37.3 |
33.0 |
29.7 |
33.9 |
自己資本利益率 |
% |
8.1 |
6.1 |
4.8 |
6.2 |
5.1 |
株価収益率 |
倍 |
13.8 |
15.9 |
19.0 |
14.4 |
17.3 |
配当性向 |
% |
30.4 |
38.6 |
57.4 |
65.7 |
51.8 |
従業員数 |
人 |
50 |
49 |
49 |
51 |
51 |
(外、平均臨時雇用人員数) |
(0) |
(0) |
(0) |
(0) |
(0) |
|
株主総利回り |
% |
116.1 |
108.0 |
107.5 |
111.5 |
115.6 |
(比較指標:配当込みTOPIX) |
% |
(118.1) |
(126.8) |
(143.0) |
(139.5) |
(178.9) |
最高株価 |
円 |
1,344 |
1,360 |
1,348 |
1,321 |
1,278 |
最低株価 |
円 |
889 |
572 |
966 |
866 |
998 |
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
昭和18年5月 |
富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金6万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立 |
昭和25年3月 |
大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設 |
昭和25年6月 |
東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設 |
昭和28年8月 |
有限会社を株式会社に組織変更 |
昭和37年12月 |
㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる |
昭和38年9月 |
株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)(昭和22年2月設立)に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした |
昭和39年10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
昭和44年9月 |
(有)雄神製作所設立 |
昭和46年2月 |
(有)福光製作所設立 |
昭和46年3月 |
大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所(現・連結子会社)を設立 |
昭和50年10月 |
東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)(現・連結子会社)を設立 |
昭和53年3月 |
電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設 |
昭和55年4月 |
ハイブリッドICの本格生産開始 |
昭和57年9月 |
大型ユニット製品の生産開始 |
昭和59年4月 |
(株)ファイン電子(現・連結子会社)を設立 |
昭和60年5月 |
マイクロジェニックス(株)(現・連結子会社)を設立 |
昭和61年1月 |
ジェイ・アール・エム(株)(現・連結子会社)を設立 |
昭和62年6月 |
導電プラスチックポテンショメーターの生産開始 |
昭和63年3月 |
カーボン高寿命摺動センサー開発 |
平成2年8月 |
ジェイアールエムグループ(株)(現・連結子会社)を設立 |
平成5年10月 |
JRM香港有限公司(連結子会社)を設立 |
平成6年10月 |
3軸圧電加速度センサー開発 |
平成9年6月 |
上海JRM有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成9年11月 |
第三者割当による新株発行(発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円) |
平成10年11月 |
(有)福光製作所を清算 |
平成13年8月 |
解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)を設立 |
平成14年4月 |
(株)サンジェニックス(現・連結子会社)を設立 |
平成15年3月 |
(有)雄神製作所を清算 |
平成20年12月 |
解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)増資 |
平成22年8月 |
JRM香港有限公司を清算 |
平成24年1月 |
PT JRM INDONESIAを設立 |
平成27年1月 |
JRM(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
平成28年3月 |
PT JRM INDONESIAを清算 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品(主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器)の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。
(1)抵抗器
主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(2)ポテンショメーター
主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(3)ハイブリッドIC
主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(4)電子機器
自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園(上海)電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
摘要 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日本抵抗器販売㈱ |
東京都 品川区 |
50,000 |
抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器 |
60.0 (60.0) <40.0> |
当社の製品を販売している。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 |
(注1) (注3) |
㈱日本抵抗器大分製作所 |
大分県 宇佐市 |
80,000 |
抵抗器 電子機器 |
100.0 (80.6) |
抵抗器、電子機器を生産している。役員兼任あり。 |
(注1) (注4) |
マイクロジェニックス㈱ |
富山県 砺波市 |
20,000 |
設計 開発 事務受託 |
99.0 (68.0) |
当社の製品開発を行っている。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 |
|
解亜園(上海)電子製造 有限公司 |
Shanghai CHINA |
US$ 5,400千 |
抵抗器、ハイブリッドIC、電子機器 |
100.0 (29.1) |
抵抗器、ハイブリッドIC、電子機器を生産している。役員兼任あり。 |
(注1) |
ジェイ・アール・エム㈱ |
東京都 品川区 |
10,000 |
事務受託 |
80.0 (55.0) <20.0> |
当社が業務委託している。役員兼任あり。 |
|
ジェイアールエムグループ㈱ |
富山県 南砺市 |
10,000 |
事務受託 |
80.0 (48.5) <20.0> |
当社が業務委託している。役員兼任あり。 |
|
上海JRM有限公司 |
Shanghai CHINA |
US$ 600千 |
抵抗器、ハイブリッドIC |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売している。役員兼任あり。 |
|
㈱サンジェニックス |
富山県 南砺市 |
27,000 |
抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器 |
100.0 (100.0) |
抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器を生産している。役員兼任あり。設備の賃借あり。 |
(注1) |
㈱ファイン電子 |
富山県 南砺市 |
40,000 |
不動産賃貸 |
100.0 (100.0) |
不動産及び機械装置の賃貸を行っている。役員兼任あり。 |
|
JRM(Thailand)Co.,Ltd. |
THAILAND |
THB 40,000千 |
抵抗器、ハイブリッドIC |
99.3 (99.3) < 0.7> |
当社の製品を販売している。役員兼任あり。 |
(注1) |
(注)1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっており、< >内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.債務超過会社で債務超過の額は、令和5年12月末時点で35,257千円となっております。
(1)連結会社の状況
|
(令和5年12月31日現在) |
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
電子部品 |
289 |
(147) |
全社(共通) |
33 |
( 11) |
合計 |
322 |
(158) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
3.従業員数が前期末と比べて52名減少しております。その主な理由は、海外子会社での新規採用の抑制並びに自己都合退職によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
(令和5年12月31日現在) |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
51 |
(0) |
44.9 |
17.0 |
4,701 |
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
電子部品 |
43 |
(0) |
全社(共通) |
8 |
(0) |
合計 |
51 |
(0) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.当社は電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。