2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

464,922

455,128

売掛金

※2 1,040,901

※2 840,595

電子記録債権

※2 40,000

※2 40,000

商品及び製品

142,521

149,927

仕掛品

10,607

6,081

原材料及び貯蔵品

1,343,395

1,242,005

未収入金

※2 528,158

※2 360,504

前払費用

1,250

1,600

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

39,420

39,420

その他

286

276

流動資産合計

3,611,463

3,135,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 318,638

※1 333,434

構築物

21,455

21,455

機械及び装置

360,660

410,418

車両運搬具

12,352

12,352

工具、器具及び備品

508,651

529,723

土地

※1 215,569

※1 215,569

リース資産

28,517

減価償却累計額

1,117,666

1,140,168

有形固定資産合計

348,178

382,784

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,778

325

その他

1,297

1,297

無形固定資産合計

4,075

1,622

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

99,618

119,076

関係会社株式

403,836

389,248

関係会社長期貸付金

118,525

79,105

繰延税金資産

39,366

33,996

その他

54,925

57,052

投資その他の資産合計

716,271

678,479

固定資産合計

1,068,524

1,062,887

繰延資産

 

 

社債発行費

1,486

943

繰延資産合計

1,486

943

資産合計

4,681,475

4,199,371

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

61,995

29,297

買掛金

※2 810,109

※2 398,497

電子記録債務

※2 736,690

※2 594,087

短期借入金

※1 650,000

※1 800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 343,307

※1 281,139

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

未払金

※2 23,532

※2 19,537

未払費用

3,356

3,276

未払法人税等

40,409

24,878

預り金

4,067

3,955

前受収益

1,662

1,677

その他

14,088

12,210

流動負債合計

2,709,218

2,188,557

固定負債

 

 

社債

130,000

110,000

長期借入金

※1 364,247

※1 403,080

退職給付引当金

81,915

75,671

長期未払金

3,454

固定負債合計

579,616

588,751

負債合計

3,288,835

2,777,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,450

131,450

資本剰余金合計

131,450

131,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,649

49,649

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

478,404

494,366

利益剰余金合計

528,054

544,016

自己株式

3,819

4,016

株主資本合計

1,380,084

1,395,850

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,555

26,211

評価・換算差額等合計

12,555

26,211

純資産合計

1,392,639

1,422,062

負債純資産合計

4,681,475

4,199,371

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

※1 4,285,447

※1 3,974,352

売上原価

※1 3,938,109

※1 3,726,876

売上総利益

347,338

247,476

販売費及び一般管理費

※2 198,377

※2 198,023

営業利益

148,960

49,452

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,382

※1 4,702

不動産賃貸料

※1 27,622

※1 28,014

為替差益

42,404

その他

※1 25,133

※1 25,772

営業外収益合計

57,138

100,894

営業外費用

 

 

支払利息

14,393

15,134

賃貸資産減価償却費等

2,290

2,379

為替差損

60,091

その他

2,234

1,893

営業外費用合計

79,010

19,406

経常利益

127,088

130,940

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

109

特別利益合計

109

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,016

関係会社株式評価損

14,587

特別損失合計

0

15,603

税引前当期純利益

127,088

115,446

法人税、住民税及び事業税

46,890

44,415

法人税等調整額

4,587

612

法人税等合計

42,303

43,803

当期純利益

84,785

71,643

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

54,076

13.3

44,290

11.4

Ⅱ 労務費

 

96,772

23.7

94,164

24.3

Ⅲ 経費

 

256,580

63.0

249,783

64.3

(外注加工費)

 

(51,673)

 

(52,958)

 

(減価償却費)

 

(40,380)

 

(44,423)

 

当期総製造費用

 

407,429

100

388,238

100

期首仕掛品棚卸高

 

10,025

 

10,607

 

合計

 

417,454

 

398,845

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,607

 

6,081

 

他勘定振替高

※2

 

8,785

 

当期製品製造原価

 

406,847

 

383,978

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は機械及び装置、工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品棚卸高

99,274

142,521

当期製品製造原価

406,847

383,978

当期製品仕入高

3,577,096

3,350,304

合計

4,083,218

3,876,804

期末製品棚卸高

142,521

149,927

受注損失引当金繰入

△2,587

売上原価

3,938,109

3,726,876

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

49,649

449,301

498,951

3,793

1,351,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,682

55,682

 

55,682

当期純利益

 

 

 

84,785

84,785

 

84,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,103

29,103

25

29,078

当期末残高

724,400

131,450

49,649

478,404

528,054

3,819

1,380,084

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,480

1,349,527

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

55,682

当期純利益

 

84,785

自己株式の取得

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,035

14,035

当期変動額合計

14,035

43,113

当期末残高

12,555

1,392,639

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

49,649

478,404

528,054

3,819

1,380,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,680

55,680

 

55,680

当期純利益

 

 

 

71,643

71,643

 

71,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

196

196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,962

15,962

196

15,765

当期末残高

724,400

131,450

49,649

494,366

544,016

4,016

1,395,850

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

12,555

1,392,639

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

55,680

当期純利益

 

71,643

自己株式の取得

 

196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,656

13,656

当期変動額合計

13,656

29,422

当期末残高

26,211

1,422,062

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~50年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)受注損失引当金

 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失金額が合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

7.重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段………………金利スワップ

 ヘッジ対象………………変動金利借入金

 ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産(純額)

39,366

33,996

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

建物

2,272千円

2,170千円

土地

87,120

87,120

89,392

89,290

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期借入金

200,000千円

300,000千円

長期借入金

324,542

222,901

 

(うち181,649千円は1年内返済)

(うち99,457千円は1年内返済)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期金銭債権

1,496,225千円

1,205,159千円

短期金銭債務

545,231

327,155

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

㈱日本抵抗器大分製作所

120,317千円

87,313千円

日本抵抗器販売㈱

90,000

70,000

 

 4 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

電子記録債権割引高

479,734千円

229,154千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,285,447千円

3,974,352千円

仕入高

4,427,446

3,873,332

営業取引以外の取引による取引高

53,274

53,094

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度85%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

 当事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

運賃荷造費

36,765千円

22,489千円

役員報酬

30,000

30,000

事務委託費

29,246

41,544

顧問料

24,160

24,730

減価償却費

9,745

10,180

退職給付費用

341

333

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

403,836

389,248

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,616千円

 

2,023千円

棚卸資産評価損

13,900

 

18,628

一括償却資産

846

 

643

退職給付引当金

24,951

 

23,049

減損損失

8,849

 

8,849

未払確定拠出年金

2,550

 

1,133

減価償却費超過額

938

 

938

関係会社株式評価損

 

4,443

繰延税金資産小計

54,654

 

59,709

評価性引当額

△9,787

 

△14,231

繰延税金資産合計

44,866

 

45,478

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,499

 

11,481

繰延税金負債合計

5,499

 

11,481

繰延税金資産の純額

39,366

 

33,996

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

0.49

 

0.53

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.14

 

△0.18

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.49

 

3.21

 評価性引当額の増減

 

3.85

 その他

△0.01

 

0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.29

 

37.94

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

48,203

14,796

6,154

56,845

276,588

 

構築物

6,855

979

5,876

15,579

 

機械及び装置

53,290

49,757

24,166

78,881

331,536

 

車両運搬具

0

0

12,352

 

工具、器具及び備品

24,258

22,731

0

21,378

25,611

504,111

 

土地

215,569

215,569

 

348,178

87,285

0

52,678

382,784

1,140,168

無形固定資産

ソフトウエア

2,778

2,452

325

23,797

 

その他

1,297

1,297

3,000

 

4,075

2,452

1,622

26,797

(注)「機械及び装置」の「当期増加額」は、製品の生産用設備の購入によるものであります。

(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は生産治工具の更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。