1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
商標権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
ポイント収入 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
事業整理損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
||||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
期首商品棚卸高 |
|
287,348 |
|
|
669,918 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
1,930,577 |
|
|
3,614,303 |
|
|
合計 |
|
2,217,926 |
|
|
4,284,221 |
|
|
他勘定振替高 |
※1 |
19,551 |
|
|
44,138 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
669,918 |
1,528,456 |
93.9 |
771,827 |
3,468,255 |
96.3 |
Ⅱ 経費 |
※2 |
|
99,195 |
6.1 |
|
131,773 |
3.7 |
当期売上原価 |
|
|
1,627,651 |
100.0 |
|
3,600,029 |
100.0 |
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
広告宣伝費(千円) |
12,093 |
38,411 |
事業整理損失(千円) |
3,580 |
- |
その他(千円) |
3,877 |
5,726 |
合計(千円) |
19,551 |
44,138 |
※2 経費の内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
梱包資材費(千円) |
97,555 |
126,154 |
その他(千円) |
1,640 |
5,619 |
合計(千円) |
99,195 |
131,773 |
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
事業整理損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息及び社債利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備……………3年
工具、器具及び備品……4~8年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア……5年
商標権……………10年
4.繰延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
自社のポイントプログラムにおいて、商品販売以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、期末時点において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
商品販売に係る収益は、主に自社EC並びにECモールを通じた販売又は卸売や店舗での販売等により、顧客との販売契約に基づいて、商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
商品 |
669,918 |
貯蔵品 |
15,562 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りに用いた主要な仮定は、棚卸資産の回転期間と将来における販売見込又は使用見込数量です。一定の回転期間を超える、又は将来の使用が見込まれない棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。ただし、未発売の商品等、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売見込に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
過去の販売実績等に基づく需要予測により、棚卸資産を発注・保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
繰延税金資産 |
36,632 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りには、販売チャネル別の売上高(顧客数、顧客単価等)や売上原価率、売上高広告宣伝費率等が主要な仮定に含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、顧客ニーズの変化等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年8月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
2,900,000千円 |
借入実行残高 |
300,000 |
700,000 |
差引額 |
400,000 |
2,200,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
|
|
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
業務委託料 |
|
|
給料賃金 |
|
|
荷造運賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
|
|
|
※5 事業整理損失
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
コンディショニングブランド事業における販売チャネルの1つであるKENCOCO shopの事業整理に伴い、事業整理損失を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
減損損失 |
1,577千円 |
商品廃棄損 |
3,580千円 |
合計 |
5,158千円 |
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途 |
種類 |
場所 |
金額(千円) |
KENCOCO shopの事業用資産 |
ソフトウェア |
国内 |
1,577 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、販売チャネル又は店舗ごとにグルーピングしております。
その結果、KENCOCO shopの事業用資産について、事業撤退の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却によるものであります。
※7 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
15,000 |
- |
- |
15,000 |
A種優先株式 |
2,308 |
- |
- |
2,308 |
B種優先株式 |
3,750 |
- |
- |
3,750 |
C種優先株式 |
3,575 |
- |
- |
3,575 |
D種優先株式 |
3,791 |
- |
- |
3,791 |
E種優先株式(注) |
3,923 |
784 |
- |
4,707 |
合計 |
32,347 |
784 |
- |
33,131 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注) E種優先株式の増加784株は第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
200 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
15,000 |
6,640,600 |
- |
6,655,600 |
A種優先株式(注)2. |
2,308 |
- |
2,308 |
- |
B種優先株式(注)2. |
3,750 |
- |
3,750 |
- |
C種優先株式(注)2. |
3,575 |
- |
3,575 |
- |
D種優先株式(注)2. |
3,791 |
- |
3,791 |
- |
E種優先株式(注)2. |
4,707 |
- |
4,707 |
- |
合計 |
33,131 |
6,640,600 |
18,131 |
6,655,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
A種優先株式(注)2. |
- |
2,308 |
2,308 |
- |
B種優先株式(注)2. |
- |
3,750 |
3,750 |
- |
C種優先株式(注)2. |
- |
3,575 |
3,575 |
- |
D種優先株式(注)2. |
- |
3,791 |
3,791 |
- |
E種優先株式(注)2. |
- |
4,707 |
4,707 |
- |
合計 |
- |
18,131 |
18,131 |
- |
(注)1.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 18,131株
株式分割による増加(※) 6,593,069株
新株予約権の権利行使による増加 29,400株
(※)2024年11月5日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2.定款に定める取得条項に基づき、2024年11月4日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の全部を取得したことを条件として、2024年11月4日付で、自己株式となるA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の全部を消却しております。
2.新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
200 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,393,960千円 |
4,158,898千円 |
現金及び現金同等物 |
1,393,960 |
4,158,898 |
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
1年内 |
28,212 |
72,283 |
1年超 |
22,952 |
33,428 |
合計 |
51,164 |
105,712 |
(注)前事業年度において、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に重要ではない誤謬がありましたので、前事業年度の金額を修正再表示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、事業運営に必要な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらは流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、一部の取引先について、請求代行会社に債権譲渡をすることにより、信用リスクの軽減を図っております。また、その他の取引先については、期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、管理担当部署である経営企画部が利率動向等をモニタリングすることにより、リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
敷金 |
51,161 |
51,064 |
△97 |
資産計 |
51,161 |
51,064 |
△97 |
(1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
421,923 |
422,651 |
728 |
(2)社債 |
24,500 |
24,688 |
188 |
負債計 |
446,423 |
447,340 |
917 |
(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(2025年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
敷金 |
119,329 |
116,694 |
△2,635 |
資産計 |
119,329 |
116,694 |
△2,635 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
548,430 |
537,751 |
△10,678 |
負債計 |
548,430 |
537,751 |
△10,678 |
(*) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません((注)1参照)。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金及び1年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
当事業年度 (2025年1月31日) |
非上場株式 |
- |
9,217 |
(*) 当事業年度において、非上場株式について10,782千円の減損処理を行っております。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,393,960 |
- |
- |
- |
売掛金 |
171,552 |
- |
- |
- |
敷金 |
- |
51,161 |
- |
|
合計 |
1,565,513 |
51,161 |
- |
- |
当事業年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
4,158,898 |
- |
- |
- |
売掛金 |
517,729 |
- |
- |
- |
敷金 |
700 |
118,629 |
- |
- |
合計 |
4,677,327 |
118,629 |
- |
- |
(注)3.短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
24,500 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
48,708 |
140,682 |
68,782 |
12,957 |
794 |
150,000 |
合計 |
348,708 |
165,182 |
68,782 |
12,957 |
794 |
150,000 |
当事業年度(2025年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
700,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
23,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
202,060 |
136,280 |
29,370 |
18,240 |
162,480 |
- |
合計 |
925,060 |
136,280 |
29,370 |
18,240 |
162,480 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
51,064 |
- |
51,064 |
資産計 |
- |
51,064 |
- |
51,064 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
422,651 |
- |
422,651 |
社債 |
- |
24,688 |
- |
24,688 |
負債計 |
- |
447,340 |
- |
447,340 |
当事業年度(2025年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金 |
- |
116,694 |
- |
116,694 |
資産計 |
- |
116,694 |
- |
116,694 |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
537,751 |
- |
537,751 |
負債計 |
- |
537,751 |
- |
537,751 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
賃貸借契約等の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場の金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年1月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額 9,217千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年1月31日)
その他有価証券の非上場株式について10,782千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない有価証券等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 15名 |
当社取締役 1名 当社従業員 45名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 153,200株 |
普通株式 270,400株 |
付与日 |
2021年4月2日 |
2022年8月1日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
権利行使期間 |
自 2021年4月2日 至 2031年4月1日 |
自 2022年8月1日 至 2032年7月31日 |
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 48名 |
当社従業員 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 221,600株 |
普通株式 67,800株 |
付与日 |
2023年9月1日 |
2024年4月30日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
権利行使期間 |
自 2023年9月1日 至 2033年8月31日 |
自 2024年4月30日 至 2034年4月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年11月6日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
130,000 |
215,200 |
221,200 |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
67,800 |
失効 |
|
- |
5,000 |
11,200 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
|
130,000 |
210,200 |
210,000 |
67,800 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
- |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
210 |
225 |
283 |
380 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
1,076,316千円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
|
当事業年度 (2025年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
6,565千円 |
|
-千円 |
未払事業税 |
- |
|
32,830千円 |
未払賞与 |
14,105千円 |
|
62,464千円 |
棚卸資産評価損 |
5,791千円 |
|
12,099千円 |
減価償却超過額 |
12,934千円 |
|
17,995千円 |
資産除去債務 |
1,272千円 |
|
11,857千円 |
契約負債 |
- |
|
43,092千円 |
ポイント引当金 |
- |
|
10,267千円 |
投資有価証券評価損 |
- |
|
3,301千円 |
その他 |
2,325千円 |
|
3,444千円 |
繰延税金資産小計 |
42,995千円 |
|
197,352千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,640千円 |
|
△15,385千円 |
繰延税金資産合計 |
37,354千円 |
|
181,966千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△655千円 |
|
△8,116千円 |
その他 |
△65千円 |
|
△65千円 |
繰延税金負債合計 |
△721千円 |
|
△8,182千円 |
繰延税金資産の純額 |
36,632千円 |
|
173,784千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,565 |
6,565 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,565 |
6,565 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2024年1月31日) |
|
当事業年度 (2025年1月31日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
1.0 |
評価性引当額の増減 |
△5.4 |
|
0.7 |
税率変更による影響 |
- |
|
0.3 |
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
試験研究費の税額控除 |
- |
|
△0.5 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△6.8 |
繰越欠損金の利用 |
△37.0 |
|
- |
その他 |
- |
|
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△7.4 |
|
25.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が4,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び店舗の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
期首残高 |
1,911千円 |
3,676千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,765 |
36,885 |
時の経過による調整額 |
△0 |
72 |
資産除去債務の履行による減少 |
- |
△1,910 |
期末残高 |
3,676 |
38,724 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円) |
|
金額 |
自社EC |
2,953,124 |
ECモール |
1,259,401 |
直営店 |
612,845 |
卸売 |
573,918 |
その他 |
9,761 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,409,051 |
その他の収益 |
― |
外部顧客への売上高 |
5,409,051 |
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円) |
|
金額 |
自社EC |
5,734,443 |
ECモール |
4,315,316 |
直営店 |
1,684,739 |
卸売 |
1,101,198 |
その他 |
1,721 |
顧客との契約から生じる収益 |
12,837,419 |
その他の収益 |
― |
外部顧客への売上高 |
12,837,419 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
88,748 |
171,552 |
契約負債 |
1,013 |
873 |
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,013千円であります。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円) |
|
当事業年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
171,552 |
517,729 |
契約負債 |
873 |
186,616 |
契約負債は、当社のポイントプログラム「TENTIAL Club」により商品の販売時に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を含む、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、873千円であります。
契約負債残高の重要な変動は、主としてポイントプログラムの導入によるポイント付与により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日
当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
中西 裕太郎 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 34.1 間接 9.1 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証(注)1 |
83,328 |
- |
- |
当社の不動産賃貸借契約の債務被保証 (注)2 |
40,388 |
- |
- |
(注)1.当社は、銀行借入に対して代表取締役社長中西裕太郎より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社の本社及び一部の店舗の賃借料について債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、債務保証を受けている物件の当事業年度の賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
△13.50円 |
344.20円 |
1株当たり当期純利益 |
76.56円 |
160.11円 |
(注)1.前事業年度の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.2024年10月16日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年11月4日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
4.2024年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
|
前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当期純利益(千円) |
506,653 |
1,061,168 |
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益(千円) |
506,653 |
1,061,168 |
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) |
6,617,178 |
6,627,649 |
(うちA種優先株式数(株)) |
461,600 |
- |
(うちB種優先株式数(株)) |
750,000 |
- |
(うちC種優先株式数(株)) |
715,000 |
- |
(うちD種優先株式数(株)) |
758,200 |
- |
(うちE種優先株式数(株)) |
932,378 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権6種類 新株予約権の数 3,466個 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容及び③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権6種類 新株予約権の数 3,577個 なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容及び③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2025年2月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年1月23日及び2025年2月7日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年2月27日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 |
:一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
② 発行する株式の種類及び数 |
:普通株式 400,000株 |
③ 発行価格 |
:1株につき 2,000円 |
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
④ 引受価額 |
:1株につき 1,840円 |
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
⑤ 払込金額 |
:1株につき 1,615円 |
この金額は会社法上の払込金額であり、2025年2月7日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
⑥ 資本組入額 |
:1株につき 920円 |
⑦ 発行価格の総額 |
: 800,000千円 |
⑧ 払込金額の総額 |
: 736,000千円 |
⑨ 資本組入額の総額 |
: 368,000千円 |
⑩ 払込期日 |
:2025年2月27日 |
⑪ 資金の使途 |
:ブランド投資における広告宣伝費 |
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2025年2月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年1月23日及び2025年2月7日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年4月1日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 |
:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) |
② 発行する株式の種類及び数 |
:普通株式 417,700株 |
③ 割当価格 |
:1株につき 1,840円 |
④ 払込金額 |
:1株につき 1,615円 |
この金額は会社法上の払込金額であり、2025年2月7日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
⑤ 資本組入額 |
:1株につき 920円 |
⑥ 割当価格の総額 |
: 768,568千円 |
⑦ 資本組入額の総額 |
: 384,284千円 |
⑧ 払込期日 |
:2025年4月1日 |
⑨ 割当先 |
:野村證券株式会社 |
⑩ 資金の使途 |
:「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年4月28日開催の第7回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。
1.本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入いたしました。
(2) 本制度の導入の条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)として金銭報酬債権を支給しますので、本制度の導入は、本株主総会において、対象取締役に対してかかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としておりました。なお、当社は、本株主総会において、2024年4月26日開催の第6回定時株主総会において承認いただいた取締役報酬額(年額7,000万円以内)の改定につきご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の職責等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額5億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
2.本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
本制度において、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付し、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、当該金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の上限は年70,000株とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役は、3年以上の期間で当社取締役会が定める期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」といいます。)について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。
② 譲渡制限の解除
当社は、本割当株式の割り当てを受けた対象取締役が、3年以上の期間で当社取締役会が定める期間(以下、「本役務提供期間」といいます。)、継続して、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
本割当株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間の満了前において、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職し、かつ、その時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社はこれを当然に無償で取得します。 また、本割当株式のうち上記①の本譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
⑤ マルス・クローバック条項
当社は、本譲渡制限期間中及び譲渡制限の解除後において、対象取締役の重大な不正、違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経た取締役会の決定により、対象取締役に割り当てられた本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部又は一部を無償取得するものとします。また、当該株式が処分されている場合は、対象取締役に対して処分行為時における当該株式の価額に相当する金額の支払を請求することができるものとします。
⑥ その他の事項
譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社取締役会において定めるものとします。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
11,844 |
156,582 |
3,955 |
164,471 |
49,604 |
49,322 |
114,866 |
工具、器具及び備品 |
32,214 |
51,869 |
2,695 |
81,389 |
22,558 |
18,102 |
58,830 |
建設仮勘定 |
21,905 |
100,335 |
23,448 |
98,792 |
― |
― |
98,792 |
有形固定資産計 |
65,965 |
308,786 |
30,099 |
344,653 |
72,162 |
67,424 |
272,490 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
83,415 |
35,630 |
640 |
118,406 |
61,261 |
14,449 |
57,144 |
ソフトウエア仮勘定 |
6,581 |
31,579 |
35,630 |
2,529 |
― |
― |
2,529 |
商標権 |
― |
22,727 |
― |
22,727 |
1,136 |
1,136 |
21,590 |
無形固定資産計 |
89,997 |
89,937 |
36,271 |
143,663 |
62,397 |
15,586 |
81,265 |
長期前払費用 |
1,459 |
― |
1,459 |
― |
― |
― |
― |
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
(1)店舗出店等に伴う取得
建物附属設備 53,527千円
工具、器具及び備品 16,016千円
建設仮勘定 100,335千円
(2)本社オフィス移転に伴う取得
建物附属設備 103,054千円
工具、器具及び備品 11,844千円
2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
第1回無担保社債(分割制限付少人数私募) |
2022年5月2日 |
12,500 |
11,500 (11,500) |
3.0 |
なし |
2025年5月2日 |
第2回無担保社債(分割制限付少人数私募) |
2022年5月2日 |
12,000 |
11,500 (11,500) |
3.0 |
なし |
2025年11月2日 |
合計 |
- |
24,500 |
23,000 (23,000) |
- |
- |
- |
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
23,000 |
- |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
300,000 |
700,000 |
1.1 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
48,708 |
202,060 |
2.3 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
373,215 |
346,370 |
1.1 |
2026年2月1日~ 2029年9月30日 |
合計 |
721,923 |
1,248,430 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
136,280 |
29,370 |
18,240 |
162,480 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
576 |
3,372 |
516 |
59 |
3,372 |
ポイント引当金 |
- |
33,531 |
- |
- |
33,531 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
預金 |
|
普通預金 |
4,158,898 |
合計 |
4,158,898 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社ビックカメラ |
87,884 |
長崎県大村市 |
57,891 |
マネーフォワードケッサイ株式会社 |
56,883 |
アマゾンジャパン合同会社 |
52,834 |
Amazon Services International LLC |
39,474 |
その他 |
222,760 |
合計 |
517,729 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
171,552 |
12,314,710 |
11,968,533 |
517,729 |
95.9 |
10.2 |
ハ.商品
品目 |
金額(千円) |
商品 |
|
自社企画のオリジナル商品 |
771,827 |
合計 |
771,827 |
ニ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
|
自社企画のオリジナル商品同梱物 |
63,469 |
合計 |
63,469 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
豊島株式会社 |
179,419 |
まくら株式会社 |
4,865 |
株式会社shizai |
3,235 |
丸山印刷株式会社 |
2,660 |
日繊商事株式会社 |
709 |
その他 |
110 |
合計 |
191,001 |
ロ.未払金
相手先 |
金額(千円) |
グーグル合同会社 |
375,285 |
従業員 決算賞与 |
203,243 |
楽天グループ株式会社 |
167,172 |
住商グローバル・ロジスティクス株式会社 |
44,513 |
しるし株式会社 |
41,465 |
その他 |
519,658 |
合計 |
1,351,340 |
ハ.未払法人税等
相手先 |
金額(千円) |
未払法人税 |
382,010 |
未払事業税 |
107,217 |
未払住民税 |
48,388 |
合計 |
537,616 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
― |
4,009,019 |
6,159,501 |
12,837,419 |
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
― |
307,265 |
453,549 |
1,426,168 |
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
― |
204,730 |
302,608 |
1,061,168 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
― |
30.89 |
45.66 |
160.11 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
― |
32.29 |
14.77 |
114.37 |
(注)1.当社は、2025年2月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により期中レビューを受けております。また、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。
2.当社は、2024年11月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。