2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

467

549

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 32,000

※1 29,456

商品及び製品

57

74

原材料及び貯蔵品

8

9

前渡金

18,364

19,297

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

23

338

預け金

※1 52,405

※1 55,961

その他

※1 1,116

※1 981

貸倒引当金

24

27

流動資産合計

104,420

106,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

483

554

工具、器具及び備品

290

252

リース資産

620

854

建設仮勘定

7

15

有形固定資産合計

1,401

1,676

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,532

5,295

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

4,535

5,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,791

1,565

関係会社株式

5,105

13,062

関係会社出資金

168

168

関係会社長期貸付金

951

1,871

繰延税金資産

1,997

1,995

敷金及び保証金

3,338

3,369

その他

104

106

貸倒引当金

936

973

投資その他の資産合計

12,521

21,165

固定資産合計

18,458

28,140

資産合計

122,879

134,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 14,870

※1 14,428

リース債務

189

302

未払金

※1 1,699

※1 1,619

未払費用

※1 4,657

※1 4,754

未払法人税等

2,872

3,178

未払消費税等

2,088

2,809

契約負債

14,596

17,400

預り金

※1 6,424

※1 5,512

受注損失引当金

196

110

株式給付引当金

18

256

流動負債合計

47,612

50,373

固定負債

 

 

リース債務

433

552

資産除去債務

756

780

長期未払金

56

63

預り保証金

※1 398

※1 320

株式給付引当金

147

その他

9

20

固定負債合計

1,802

1,737

負債合計

49,414

52,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,180

8,180

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,285

15,285

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

15,286

15,286

利益剰余金

 

 

利益準備金

160

160

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,200

6,200

繰越利益剰余金

43,758

53,010

利益剰余金合計

50,118

59,371

自己株式

406

389

株主資本合計

73,178

82,448

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

285

222

評価・換算差額等合計

285

222

純資産合計

73,464

82,671

負債純資産合計

122,879

134,782

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 123,469

※1 132,065

売上原価

※1 82,155

※1 85,502

売上総利益

41,313

46,562

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,454

※1,※2 28,445

営業利益

16,859

18,117

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,434

※1 2,543

為替差益

66

オフィス業務受託収益

※1 188

※1 180

投資事業組合運用益

55

雑収入

※1 53

※1 57

営業外収益合計

2,799

2,780

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7

※1 22

為替差損

30

投資事業組合運用損

50

貸倒引当金繰入額

362

40

雑損失

1

14

営業外費用合計

370

158

経常利益

19,287

20,739

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

135

320

抱合せ株式消滅差益

286

721

特別利益合計

422

1,042

特別損失

 

 

減損損失

67

投資有価証券評価損

326

関係会社株式評価損

73

40

特別損失合計

399

108

税引前当期純利益

19,309

21,672

法人税、住民税及び事業税

4,860

5,137

法人税等調整額

200

114

法人税等合計

5,060

5,252

当期純利益

14,249

16,420

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,180

15,285

0

15,286

160

6,200

35,308

41,669

416

64,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,799

5,799

 

5,799

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,249

14,249

 

14,249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,449

8,449

9

8,458

当期末残高

8,180

15,285

0

15,286

160

6,200

43,758

50,118

406

73,178

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

234

234

64,954

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,799

当期純利益

 

 

14,249

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

51

51

当期変動額合計

51

51

8,510

当期末残高

285

285

73,464

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,180

15,285

0

15,286

160

6,200

43,758

50,118

406

73,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,168

7,168

 

7,168

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,420

16,420

 

16,420

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

18

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,252

9,252

17

9,270

当期末残高

8,180

15,285

0

15,286

160

6,200

53,010

59,371

389

82,448

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

285

285

73,464

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,168

当期純利益

 

 

16,420

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63

63

63

当期変動額合計

63

63

9,207

当期末残高

222

222

82,671

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 商品       移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 製品       個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品  最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物               8~18年

工具、器具及び備品    5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的ソフトウェア  見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法

 自社利用ソフトウェア    社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

(3)リース資産  リース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

  顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容は以下の通りです。

(コンサルティングサービス)

 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスの提供。

(受託システム開発)

 顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスの提供。

(ソフトウェア製品)

 当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスの提供。

(ソフトウェア商品)

 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアの販売。当該ソフトウェアの要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスの提供。

(アウトソーシング・運用保守サービス)

 顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスの提供。顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスの提供。

(情報機器販売・その他)

 当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売。

 

当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

 なお、支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、アウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

 アウトプット法を用いる場合には、主に、現在までに移転した財又はサービスと、契約において約束した残りの財又はサービスとの比率に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(システム開発、自社プロダクト・サービス)

 システム開発、自社プロダクト・サービスは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング・運用保守サービスが該当します。

 コンサルティングサービス、受託システム開発は、主にインプット法を、アウトソーシング・運用保守サービスは、主にアウトプット法を用いて、収益を認識しております。

 ソフトウェア製品には、契約に応じて、製品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

 製品の引渡については、顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 サブスクリプション方式による製品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて、収益を認識しております。

(外部プロダクト・機器販売)

 外部プロダクト・機器販売は、ソフトウェア商品、情報機器販売・その他が該当します。これらには、商品の引渡・サブスクリプション方式による提供のほか、追加開発、保守サービスの提供等の履行義務が含まれます。

 商品の引渡については、顧客への引渡時に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 サブスクリプション方式による商品の提供のほか、保守サービスについては、主にアウトプット法を、追加開発については、主にインプット法を用いて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益

59,883

63,239

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2. 受注損失引当金

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

196

110

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3. 関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,105

13,062

関係会社株式評価損

73

40

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い当期の損失として処理(減損処理)することとしております。

 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した場合は、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断したときには、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしております。なお、超過収益力等が減少しているかどうかの判断にあたっては、投資時に策定された事業計画と実績を比較した達成状況や経営環境等を総合的に勘案しております。

 翌事業年度以降においても、関係会社の業績が投資時に策定された事業計画を大幅に下回った場合など、超過収益力が減少したと判断され、減損処理を行う必要がある場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

52,670百万円

56,185百万円

短期金銭債務

7,992

6,542

長期金銭債務

397

320

 

 2 保証債務

次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED

330百万円

-百万円

 

(80百万バーツ)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

728百万円

626百万円

仕入高

19,193

17,096

営業取引以外の取引による取引高

2,610

2,719

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売促進費

3,765百万円

4,715百万円

従業員給与

7,871

8,892

業務委託費

2,746

2,924

減価償却費

570

648

業務開発費

2,380

3,517

株式給付引当金繰入額

113

111

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,374百万円、関連会社株式1,687百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,936百万円、関連会社株式1,169百万円)の時価、および貸借対照表計上額と時価との差額については、市場価格がないことから記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

204百万円

 

216百万円

未払費用

1,355

 

1,367

投資有価証券

667

 

637

会員権

39

 

39

減価償却費

417

 

412

貸倒引当金

293

 

306

関係会社株式

778

 

774

資産除去債務

231

 

238

受注損失引当金

60

 

33

その他

75

 

△154

繰延税金資産小計

4,124

 

3,871

評価性引当額

△1,992

 

△1,763

繰延税金資産合計

2,132

 

2,108

(繰延税金負債)

 

 

 

建物

△9

 

△14

その他有価証券評価差額金

△126

 

△98

繰延税金負債合計

△135

 

△113

繰延税金資産の純額

1,997

 

1,995

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8

 

△3.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△0.3

 

△1.1

税額控除

△0.8

 

△2.5

海外子会社配当に係る源泉所得税

0.1

 

0.2

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

24.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

483

153

2

80

554

1,987

工具、器具及び

備品

290

93

25

(25)

106

252

1,101

リース資産

620

520

287

854

1,015

建設仮勘定

7

8

15

1,401

776

27

(25)

474

1,676

4,104

無形

固定資産

ソフトウエア

4,532

2,880

42

(42)

2,075

5,295

28,098

リース資産

7

電話加入権

3

0

3

4,535

2,880

42

(42)

2,075

5,298

28,105

(注)1.ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得1,776百万円、自社利用ソフトウエアの取得984百万円、合併受入による増加124百万円であります。

2.「当期減少額」欄の ( ) 内は内数で、減損損失の計上額です。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

960

40

1,000

受注損失引当金

196

110

196

110

株式給付引当金

166

259

168

256

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。