当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇のほか、海外における地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は3,164百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,658百万円、アジアでは387百万円、欧州では111百万円、その他地域では7百万円となりました。半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少しており、売上高は前年同期比減少となりました。
また、利益面では売上高の減少に伴う減益に加え、資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇によるコスト増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が発生していることなどにより、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益81百万円)、経常損失は16百万円(前年同期は経常利益121百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益48百万円)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して530百万円増加し、8,173百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の166百万円の増加、売掛金の160百万円の減少、原材料及び貯蔵品の122百万円の増加、建物及び構築物の224百万円の増加、機械装置及び運搬具の242百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して420百万円増加し、6,027百万円となりました。変動の主なものは、長期借入金の401百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して110百万円増加し、2,146百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の91百万円の増加であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,460百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期は242百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が△39百万円、減価償却費が74百万円となったこと、売上債権の減少額171百万円、棚卸資産の増加額△50百万円、仕入債務の減少額△71百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は176百万円(前年同期は78百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△279百万円、有形固定資産の売却による収入104百万円、定期預金の預入による支出△36百万円、定期預金の払戻による収入40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は320百万円(前年同期は487百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減額△123百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出△420百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。