第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,500,557

※1 1,674,309

受取手形

14,298

※3 8,138

売掛金

987,246

905,183

電子記録債権

※3 678,431

※3 608,090

商品及び製品

437,384

327,854

仕掛品

99,395

67,933

原材料及び貯蔵品

2,011,134

1,719,471

未収入金

36,991

307,585

その他

56,768

37,361

貸倒引当金

40,656

31,153

流動資産合計

5,781,552

5,624,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,822,125

※1 2,069,673

機械装置及び運搬具

1,470,535

1,686,256

工具、器具及び備品

901,965

920,480

土地

※1 300,006

※1 285,870

リース資産

50,241

57,191

建設仮勘定

88,670

8,366

減価償却累計額

3,294,871

3,487,306

有形固定資産合計

1,338,672

1,540,531

無形固定資産

8,468

10,932

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 252,777

※1 308,521

繰延税金資産

102,118

75,510

長期未収入金

99,100

157,700

その他

158,210

168,804

貸倒引当金

99,100

157,700

投資その他の資産合計

513,107

552,836

固定資産合計

1,860,248

2,104,300

繰延資産

943

399

資産合計

7,642,743

7,729,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

678,856

615,896

電子記録債務

547,190

376,947

短期借入金

※1 2,180,924

※1 2,336,383

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

3,424

24,583

未払法人税等

31,757

23,015

受注損失引当金

4,413

4,024

その他

※4 204,315

※4 216,032

流動負債合計

3,670,882

3,606,882

固定負債

 

 

社債

110,000

100,000

長期借入金

※1 1,476,275

※1 1,660,612

リース債務

4,271

87,831

繰延税金負債

24,703

退職給付に係る負債

345,181

345,123

資産除去債務

5,987

固定負債合計

1,935,728

2,224,259

負債合計

5,606,610

5,831,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

207,448

207,448

利益剰余金

447,662

229,135

自己株式

4,016

4,017

株主資本合計

1,375,494

1,156,965

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

40,463

66,190

為替換算調整勘定

209,741

284,225

その他の包括利益累計額合計

250,205

350,415

非支配株主持分

410,432

390,952

純資産合計

2,036,132

1,898,333

負債純資産合計

7,642,743

7,729,475

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

※1 7,166,897

※1 6,454,650

売上原価

※7 5,630,279

※7 5,149,420

売上総利益

1,536,618

1,305,230

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,436,358

※2,※3 1,438,630

営業利益又は営業損失(△)

100,259

133,400

営業外収益

 

 

受取利息

1,917

2,095

受取配当金

7,060

7,929

不動産賃貸料

40,495

41,724

為替差益

28,882

28,819

その他

13,881

19,524

営業外収益合計

92,237

100,093

営業外費用

 

 

支払利息

34,206

51,960

賃貸資産減価償却費等

16,801

15,971

その他

2,461

3,127

営業外費用合計

53,469

71,060

経常利益又は経常損失(△)

139,027

104,367

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 411

※4 2,364

投資有価証券売却益

32,479

902

特別利益合計

32,891

3,266

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 3,369

※6 277

固定資産売却損

※5 1,754

投資有価証券評価損

4,758

1,225

投資有価証券売却損

250

貸倒引当金繰入額

32,700

58,600

特別損失合計

41,078

61,857

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

130,841

162,958

法人税、住民税及び事業税

53,085

43,505

法人税等調整額

11,411

35,286

法人税等合計

64,497

78,792

当期純利益又は当期純損失(△)

66,343

241,751

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

15,002

60,339

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

51,341

181,411

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

66,343

241,751

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,424

41,533

為替換算調整勘定

42,544

99,536

その他の包括利益合計

73,968

141,070

包括利益

140,312

100,681

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

105,189

81,200

非支配株主に係る包括利益

35,122

19,480

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

207,448

452,002

3,819

1,380,031

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,680

 

55,680

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

51,341

 

51,341

自己株式の取得

 

 

 

196

196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,339

196

4,536

当期末残高

724,400

207,448

447,662

4,016

1,375,494

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,516

176,840

196,356

375,309

1,951,697

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

55,680

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

51,341

自己株式の取得

 

 

 

 

196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,946

32,901

53,848

35,122

88,971

当期変動額合計

20,946

32,901

53,848

35,122

84,434

当期末残高

40,463

209,741

250,205

410,432

2,036,132

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

724,400

207,448

447,662

4,016

1,375,494

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

37,116

 

37,116

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

181,411

 

181,411

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218,527

1

218,528

当期末残高

724,400

207,448

229,135

4,017

1,156,965

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,463

209,741

250,205

410,432

2,036,132

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

37,116

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

181,411

自己株式の取得

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,726

74,483

100,210

19,480

80,730

当期変動額合計

25,726

74,483

100,210

19,480

137,798

当期末残高

66,190

284,225

350,415

390,952

1,898,333

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

130,841

162,958

減価償却費

142,684

144,791

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35,058

58

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,127

49,097

受注損失引当金の増減額(△は減少)

8,863

388

受取利息及び受取配当金

8,977

10,024

支払利息

34,206

51,960

為替差損益(△は益)

14,482

13,944

投資有価証券売却益

32,479

902

投資有価証券売却損

250

投資有価証券評価損

4,758

1,225

固定資産売却損益(△は益)

411

609

固定資産除却損

3,369

277

売上債権の増減額(△は増加)

120,437

193,958

棚卸資産の増減額(△は増加)

117,343

485,546

未収入金の増減額(△は増加)

32,692

332,288

仕入債務の増減額(△は減少)

500,051

264,522

未払消費税等の増減額(△は減少)

825

12,638

その他

101,681

14,271

小計

84,470

168,068

利息及び配当金の受取額

8,977

10,024

利息の支払額

35,357

53,837

法人税等の支払額

75,933

48,218

営業活動によるキャッシュ・フロー

186,783

76,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

229,000

324,293

無形固定資産の取得による支出

1,900

3,615

有形固定資産の売却による収入

411

128,246

投資有価証券の取得による支出

1,155

21,210

投資有価証券の売却による収入

41,454

22,701

定期預金の預入による支出

87,801

59,201

定期預金の払戻による収入

82,400

66,200

その他

8,748

8,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

204,339

199,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

213,097

106,577

長期借入れによる収入

1,206,500

1,050,000

長期借入金の返済による支出

845,282

842,282

社債の償還による支出

20,000

20,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

3,912

16,350

自己株式の取得による支出

196

1

配当金の支払額

55,680

37,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

494,525

240,827

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,373

59,727

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,775

176,790

現金及び現金同等物の期首残高

1,169,995

1,294,771

現金及び現金同等物の期末残高

1,294,771

1,471,561

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  10

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園(上海)電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海JRM有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

JRM(Thailand)Co.,Ltd.

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

  時価法

③ 棚卸資産

  商品・製品・仕掛品・原材料

   移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

  貯蔵品

   最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   6~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

② 受注損失引当金

 受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産(純額)

102,118

75,510

 

 当連結会計年度の「繰延税金資産(純額)」のうち主なものは、株式会社日本抵抗器製作所に係る計上額が35,214千円、株式会社日本抵抗器大分製作所に係る計上額が38,401千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、過去の課税所得の実績及び将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は将来の売上予測です。

 当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

令和10年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(連結子会社の元従業員による資金の私的流用)

 当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所(以下、当該子会社)において、元従業員による同社資金の私的流用の事案が発覚したことを受けて、令和7年2月3日に外部の弁護士、税理士を含めた調査委員会を設置し、事実関係や類似する事象の有無等について調査を開始いたしました。同委員会による調査の結果、当該子会社の元従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽の仕訳計上等の事実が確認されました。

 調査結果を受け、当該子会社において私的流用された資金の処理に関する訂正を行うとともに、過年度の当社連結決算において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を令和7年4月30日に提出いたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

土地

91,013千円

76,877千円

建物及び構築物

267,392

259,538

投資有価証券

80,657

105,017

現金及び預金

30,208

30,208

469,271

472,642

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

短期借入金

1,067,757千円

1,212,564千円

長期借入金

577,680

735,621

 

 2 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

電子記録債権割引高

252,748千円

149,753千円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

受取手形

-千円

895千円

電子記録債権

15,382

10,766

 

※4 流動負債のその他のうち、契約負債は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

契約負債

17,820千円

7,817千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

給料手当

494,294千円

507,250千円

法定福利費

103,108

103,375

運賃

133,042

130,421

旅費交通費

55,083

52,276

退職給付費用

20,400

21,624

貸倒引当金繰入額

2,573

9,503

減価償却費

31,430

32,945

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

 

336,572千円

302,331千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

機械装置及び運搬具

411千円

1,500千円

土地

864

411

2,364

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,754千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

建物及び構築物

1,016千円

0千円

機械装置及び運搬具

2,096

175

工具、器具及び備品

251

0

無形固定資産

4

72

その他

30

3,369

277

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

 当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

 

134,940千円

160,993千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

69,935千円

58,460千円

組替調整額

△31,278

△902

税効果調整前

38,656

57,558

税効果額

△7,232

△16,025

その他有価証券評価差額金

31,424

41,533

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

42,544

99,536

その他の包括利益合計

73,968

141,070

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,626

169

2,795

(注)普通株式の自己株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

令和5年3月30日
定時株主総会

普通株式

37,121

30

令和4年12月31日

令和5年3月31日

 

令和5年8月7日
取締役会

普通株式

18,559

15

令和5年6月30日

令和5年9月11日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和6年3月28日
定時株主総会

普通株式

18,558

利益剰余金

15

令和5年12月31日

令和6年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,240,000

1,240,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,795

2,797

(注)普通株式の自己株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

令和6年3月28日
定時株主総会

普通株式

18,558

15

令和5年12月31日

令和6年3月29日

 

令和6年8月8日
取締役会

普通株式

18,558

15

令和6年6月30日

令和6年9月9日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

令和7年3月28日
定時株主総会

普通株式

18,558

利益剰余金

15

令和6年12月31日

令和7年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

現金及び預金勘定

1,500,557千円

1,674,309千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△205,786

△202,747

現金及び現金同等物

1,294,771

1,471,561

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 当社グループの営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによりリスク低減を図っており、財務状況等の悪化等による回収懸念について早期把握や軽減を図っております。
 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスク低減を図っております。
 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債権をネットすることによりリスク低減を図っております。
 借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。このうち一部の長期借入金については金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用することで支払利息の固定化を図っております。
 デリバティブ取引は主として借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、内部管理規程に従い、実需の範囲内でのみ行うこととしており、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

228,354

228,354

資産計

228,354

228,354

(1)社債

130,000

128,302

1,697

(2)長期借入金

2,163,777

2,195,441

△31,664

負債計

2,293,777

2,323,743

△29,966

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

285,323

285,323

資産計

285,323

285,323

(1)社債

110,000

108,089

1,910

(2)長期借入金

2,396,995

2,416,679

△19,684

負債計

2,506,995

2,524,768

△17,773

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

24,423

23,197

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,500,557

受取手形

14,298

売掛金

987,246

電子記録債権

678,431

合計

3,180,533

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,674,309

受取手形

8,138

売掛金

905,183

電子記録債権

608,090

合計

3,195,721

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,493,422

社債

20,000

10,000

100,000

長期借入金

687,502

539,519

450,126

303,777

107,743

75,110

合計

2,200,924

549,519

550,126

303,777

107,743

75,110

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,600,000

社債

10,000

100,000

長期借入金

736,383

651,246

504,897

308,723

110,046

85,700

合計

2,346,383

751,246

504,897

308,723

110,046

85,700

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

228,354

228,354

資産計

228,354

228,354

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

285,323

285,323

資産計

285,323

285,323

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

128,302

128,302

長期借入金

2,195,441

2,195,441

負債計

2,323,743

2,323,743

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

108,089

108,089

長期借入金

2,416,679

2,416,679

負債計

2,524,768

2,524,768

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

227,280

128,733

98,547

(2)債券・社債

(3)その他

小計

227,280

128,733

98,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,073

1,073

(2)債券・社債

(3)その他

小計

1,073

1,073

合計

228,354

129,806

98,547

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

284,289

128,143

156,145

(2)債券・社債

(3)その他

小計

284,289

128,143

156,145

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,034

1,073

△39

(2)債券・社債

(3)その他

小計

1,034

1,073

△39

合計

285,323

129,217

156,106

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

41,454

32,479

250

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

41,454

32,479

250

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

2,701

902

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

2,701

902

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について4,758千円(その他有価証券の株式4,758千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について1,225千円(その他有価証券の株式1,225千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合においては、時価の下落率が過去2年間にわたり継続して取得原価の30%以上で推移している場合、発行会社が債務超過の状態にある場合、過去2年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

380,240千円

345,181千円

退職給付費用

28,156

28,593

退職給付の支払額

△63,214

△28,651

退職給付に係る負債の期末残高

345,181

345,123

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

345,181千円

345,123千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

345,181

345,123

 

 

 

退職給付に係る負債

345,181

345,123

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

345,181

345,123

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度28,156千円

当連結会計年度28,593千円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,841千円、当連結会計年度17,499千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,391千円

 

1,647千円

棚卸資産評価損

41,735

 

49,167

受注損失引当金

1,526

 

1,392

未実現利益の消去

2,738

 

1,894

貸倒引当金

41,569

 

61,356

一括償却資産

1,263

 

1,163

退職給付に係る負債

115,580

 

114,666

未払確定拠出年金

3,082

 

478

資産除去債務

1,618

 

2,935

減損損失

8,849

 

1,173

投資有価証券評価損

10,154

 

10,578

繰越欠損金

44,925

 

99,350

その他

1,524

 

1,426

繰延税金資産小計

276,959

 

347,225

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△42,355

 

△99,350

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△101,499

 

△150,960

評価性引当額小計(注1)

△143,855

 

△250,311

繰延税金資産合計

133,104

 

96,920

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

3,508

 

2,611

その他有価証券評価差額金

27,476

 

43,501

繰延税金負債合計

30,985

 

46,113

繰延税金資産(負債)の純額

102,118

 

50,806

(注)1.評価性引当額が106,455千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,585

7,783

6,421

963

72,596

99,350

評価性引当額

△11,585

△7,783

△6,421

△963

△72,596

△99,350

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(調整)

 

 

 連結子会社の適用税率差異

3.57

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.32

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.09

 

 住民税均等割等

2.07

 

 税務上の繰越欠損金

0.25

 

 評価性引当額の増減

13.87

 

 未実現利益の消去

△2.34

 

 在外子会社留保利益

△0.70

 

 試験研究費等の税額控除

△1.13

 

 その他

0.47

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.29

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物(土地を含む)の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,694千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,753千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

206,345

199,473

 

期中増減額

△6,872

△21,008

 

期末残高

199,473

178,464

期末時価

462,721

456,426

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(6,872千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却(14,135千円)及び減価償却費(6,872千円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

 抵抗器

1,953,056

1,915,632

 ポテンショメーター

702,281

662,895

 ハイブリッドIC

1,916,423

1,862,630

 電子機器

2,595,136

2,013,493

 顧客との契約から生じる収益

7,166,896

6,454,650

 その他の収益

 外部顧客への売上高

7,166,896

6,454,650

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,773,794

1,679,976

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,679,976

1,521,412

契約負債(期首残高)

20,085

17,820

契約負債(期末残高)

17,820

7,817

 契約負債は、主に履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)及び当連結会計年度(自令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自令和5年1月1日  至令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

5,759,653

590,316

794,887

16,655

5,384

7,166,897

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,087,220

251,452

1,338,672

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイヘン産業機器㈱

921,062

電子部品

 

 

 

当連結会計年度(自令和6年1月1日  至令和6年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

欧州

アジア

南北アメリカ

その他

合計

5,402,548

263,000

774,440

12,502

2,159

6,454,650

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

合計

1,025,515

515,015

1,540,531

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和5年1月1日  至令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和6年1月1日  至令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和5年1月1日  至令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和6年1月1日  至令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和5年1月1日  至令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和6年1月1日  至令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,314円01銭

1株当たり当期純利益

41円50銭

 

 

1株当たり純資産額

1,218円38銭

1株当たり当期純損失(△)

△146円63銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,036,132

1,898,333

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

410,432

390,952

(うち非支配株主持分(千円))

(410,432)

(390,952)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

1,625,700

1,507,381

期末の普通株式の数(千株)

1,237

1,237

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

   前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

   当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

51,341

△181,411

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

51,341

△181,411

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,237

1,237

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第8回無担保社債

令和2年1月28日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.50

なし

令和7年1月28日

当社

第9回無担保社債

令和3年1月25日

100,000

(-)

100,000

(-)

0.30

令和8年1月23日

合計

130,000

(20,000)

110,000

(10,000)

(注)1.( )内書は1年内償還予定金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

100,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,493,422

1,600,000

1.13

1年以内に返済予定の長期借入金

687,502

736,383

1.20

1年以内に返済予定のリース債務

3,424

24,583

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,476,275

1,660,612

1.59

令和8年1月~

令和16年2月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,271

87,831

令和8年1月~

令和11年5月

その他有利子負債

合計

3,664,895

4,109,409

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金(千円)

651,246

504,897

308,723

110,046

リース債務(千円)

23,730

23,458

23,458

17,183

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,164,600

6,454,650

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△39,461

△162,958

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△22,319

△181,411

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△18.04

△146.63