2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

455,128

481,886

売掛金

※2 840,595

※2 794,180

電子記録債権

※2 40,000

※2 40,000

商品及び製品

149,927

128,779

仕掛品

6,081

10,203

原材料及び貯蔵品

1,242,005

1,090,459

未収入金

※2 360,504

※2 494,325

前払費用

1,600

2,220

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

39,420

37,420

その他

276

322

流動資産合計

3,135,540

3,079,796

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 333,434

※1 339,794

構築物

21,455

21,455

機械及び装置

410,418

412,828

車両運搬具

12,352

12,352

工具、器具及び備品

529,723

535,114

土地

※1 215,569

※1 201,433

減価償却累計額

1,140,168

1,187,462

有形固定資産合計

382,784

335,515

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

325

その他

1,297

1,296

無形固定資産合計

1,622

1,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,076

139,824

関係会社株式

389,248

375,464

関係会社長期貸付金

79,105

55,185

繰延税金資産

33,996

35,214

その他

57,052

59,298

貸倒引当金

5,260

投資その他の資産合計

678,479

659,727

固定資産合計

1,062,887

996,539

繰延資産

 

 

社債発行費

943

399

繰延資産合計

943

399

資産合計

4,199,371

4,076,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

29,297

20,189

買掛金

※2 398,497

※2 457,077

電子記録債務

※2 594,087

※2 382,548

短期借入金

※1 800,000

※1 800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 281,139

※1 259,924

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払金

※2 19,537

※2 19,575

未払費用

3,276

2,892

未払法人税等

24,878

15,659

未払消費税等

8,477

預り金

3,955

3,708

前受収益

1,677

1,753

その他

12,210

23,570

流動負債合計

2,188,557

2,005,376

固定負債

 

 

社債

110,000

100,000

長期借入金

※1 403,080

※1 461,422

退職給付引当金

75,671

81,618

固定負債合計

588,751

643,040

負債合計

2,777,308

2,648,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

724,400

724,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,450

131,450

資本剰余金合計

131,450

131,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,649

49,649

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

494,366

484,944

利益剰余金合計

544,016

534,594

自己株式

4,016

4,017

株主資本合計

1,395,850

1,386,426

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,211

41,891

評価・換算差額等合計

26,211

41,891

純資産合計

1,422,062

1,428,317

負債純資産合計

4,199,371

4,076,734

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

※1 3,974,352

※1 3,407,930

売上原価

※1 3,726,876

※1 3,213,530

売上総利益

247,476

194,399

販売費及び一般管理費

※2 198,023

※2 192,455

営業利益

49,452

1,943

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,702

※1 5,160

不動産賃貸料

※1 28,014

※1 28,176

為替差益

42,404

31,990

その他

※1 25,772

※1 26,532

営業外収益合計

100,894

91,860

営業外費用

 

 

支払利息

15,134

17,381

賃貸資産減価償却費等

2,379

2,486

その他

1,893

2,521

営業外費用合計

19,406

22,389

経常利益

130,940

71,414

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

109

902

固定資産売却益

864

特別利益合計

109

1,766

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,016

0

関係会社株式評価損

14,587

13,784

関係会社貸倒引当金繰入額

5,260

特別損失合計

15,603

19,044

税引前当期純利益

115,446

54,136

法人税、住民税及び事業税

44,415

34,527

法人税等調整額

612

8,085

法人税等合計

43,803

26,442

当期純利益

71,643

27,693

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

区分

注記記号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

44,290

11.4

28,169

8.1

Ⅱ 労務費

 

94,164

24.3

95,363

27.5

Ⅲ 経費

 

249,783

64.3

223,836

64.4

(外注加工費)

 

(52,958)

 

(43,326)

 

(減価償却費)

 

(44,423)

 

(38,986)

 

当期総製造費用

 

388,238

100

347,369

100

期首仕掛品棚卸高

 

10,607

 

6,081

 

合計

 

398,845

 

353,451

 

期末仕掛品棚卸高

 

6,081

 

10,203

 

他勘定振替高

※2

8,785

 

4,228

 

当期製品製造原価

 

383,978

 

339,019

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.原価計算の方法は総合原価計算によっております。

※2.他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

 3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期首製品棚卸高

142,521

149,927

当期製品製造原価

383,978

339,019

当期製品仕入高

3,350,304

2,853,361

合計

3,876,804

3,342,309

期末製品棚卸高

149,927

128,779

売上原価

3,726,876

3,213,530

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

49,649

478,404

528,054

3,819

1,380,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,680

55,680

 

55,680

当期純利益

 

 

 

71,643

71,643

 

71,643

自己株式の取得

 

 

 

 

 

196

196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,962

15,962

196

15,765

当期末残高

724,400

131,450

49,649

494,366

544,016

4,016

1,395,850

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

12,555

1,392,639

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

55,680

当期純利益

 

71,643

自己株式の取得

 

196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,656

13,656

当期変動額合計

13,656

29,422

当期末残高

26,211

1,422,062

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

724,400

131,450

49,649

494,366

544,016

4,016

1,395,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

37,116

37,116

 

37,116

当期純利益

 

 

 

27,693

27,693

 

27,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,422

9,422

1

9,424

当期末残高

724,400

131,450

49,649

484,944

534,594

4,017

1,386,426

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

26,211

1,422,062

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

37,116

当期純利益

 

27,693

自己株式の取得

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,679

15,679

当期変動額合計

15,679

6,255

当期末残高

41,891

1,428,317

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        6~50年

機械及び装置    2~10年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としております。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

7.重要なヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段………………金利スワップ

 ヘッジ対象………………変動金利借入金

 ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産(純額)

33,996

35,214

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

建物

2,170千円

2,072千円

土地

87,120

72,984

89,290

75,056

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

短期借入金

300,000千円

300,000千円

長期借入金

222,901

201,746

 

(うち99,457千円は1年内返済)

(うち79,968千円は1年内返済)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

短期金銭債権

1,205,159千円

1,308,445千円

短期金銭債務

327,155

323,140

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース契約に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

㈱日本抵抗器大分製作所

87,313千円

22,000千円

日本抵抗器販売㈱

70,000

50,000

JRM(Thailand)Co.,Ltd.

97,350

 

 4 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

電子記録債権割引高

229,154千円

149,753千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,974,352千円

3,407,930千円

仕入高

3,873,332

3,376,662

営業取引以外の取引による取引高

53,094

53,590

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度86%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

 当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

運賃荷造費

22,489千円

17,855千円

役員報酬

30,000

30,000

事務委託費

41,544

42,760

顧問料

24,730

24,180

減価償却費

10,180

9,000

退職給付費用

333

407

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

389,248

375,464

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

 

当事業年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,023千円

 

1,549千円

棚卸資産評価損

18,628

 

26,652

一括償却資産

643

 

410

退職給付引当金

23,049

 

24,861

減損損失

8,849

 

1,173

未払確定拠出年金

1,133

 

89

減価償却費超過額

938

 

938

関係会社株式評価損

4,443

 

8,641

貸倒引当金

 

1,602

その他

 

6,859

繰延税金資産小計

59,709

 

72,779

評価性引当額

△11,481

 

△19,215

繰延税金資産合計

45,478

 

53,563

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,481

 

18,349

繰延税金負債合計

11,481

 

18,349

繰延税金資産の純額

33,996

 

35,214

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

 

当事業年度

(令和6年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

0.53

 

1.14

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.18

 

△0.46

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.21

 

8.50

 評価性引当額の増減

3.85

 

9.21

 その他

0.07

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.94

 

48.84

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

56,845

6,360

6,069

57,135

282,658

 

構築物

5,876

839

5,036

16,418

 

機械及び装置

78,881

2,410

23,884

57,406

355,421

 

車両運搬具

0

0

12,352

 

工具、器具及び備品

25,611

6,331

0

17,440

14,502

520,611

 

土地

215,569

14,135

201,433

 

382,784

15,101

14,135

48,234

335,515

1,187,462

無形固定資産

ソフトウエア

325

325

24,123

 

その他

1,297

0

1,296

3,000

 

1,622

0

325

1,296

27,123

(注)「建物」の「当期増加額」は、電気設備の更新によるものであります。

(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、生産治工具の更新等によるものであります。

(注)「土地」の「当期減少額」は、遊休土地の売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,260

5,260

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。