【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品

 主として個別法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

② 原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    8年~38年
 機械及び装置     4年~12年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造等の提供を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

棚卸資産

21,911

20,328

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

製品保証引当金

353

159

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2 製品保証引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

250

百万円

139

百万円

長期金銭債権

320

百万円

415

百万円

短期金銭債務

851

百万円

428

百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

定期預金

300

百万円

百万円

建物

294

百万円

百万円

土地

304

百万円

百万円

899

百万円

百万円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期借入金

1,050

百万円

百万円

1年内返済予定の長期借入金

573

百万円

百万円

長期借入金

4,103

百万円

百万円

5,727

百万円

百万円

 

 

※3 シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

(1)当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、広島銀行をアレンジャーとして商工組合中央金庫及び三井住友銀行の計3行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

5,000

百万円

3,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

5,000

百万円

3,000

百万円

 

 

(2)当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、広島銀行及びみずほ銀行の計2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,500

百万円

4,500

百万円

借入実行残高

800

百万円

百万円

差引額

2,700

百万円

4,500

百万円

 

 

(3)当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、広島銀行、商工組合中央金庫、三井住友銀行、山陰合同銀行、伊予銀行及びトマト銀行の計6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

2,250

百万円

5,300

百万円

借入実行残高

450

百万円

2,750

百万円

差引額

1,800

百万円

2,550

百万円

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 上記※3(1)のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 -百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

 

上記※3(2)のコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 800百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 上記※3(1)のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 -百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

 

上記※3(2)のコミットメントライン契約(当事業年度末残高 短期借入金 -百万円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日における報告書等(計算書類を含む)の連結および単体の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

 

※5 役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

百万円

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

4,380

百万円

2,084

百万円

 売上原価

3,806

百万円

2,202

百万円

 販売費及び一般管理費

765

百万円

649

百万円

営業取引以外の取引高

40

百万円

43

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売手数料

846

百万円

707

百万円

賞与引当金繰入額

13

百万円

12

百万円

退職給付費用

10

百万円

12

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8

百万円

8

百万円

研究開発費

739

百万円

629

百万円

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

42%

37%

 一般管理費

58%

63%

 

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

0百万円

92百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

388

百万円

293

百万円

子会社出資金

41

百万円

41

百万円

429

百万円

334

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 棚卸資産

198

百万円

 

233

百万円

 減価償却超過額

82

百万円

 

104

百万円

 メンテナンス業務費

126

百万円

 

98

百万円

 未払費用

35

百万円

 

12

百万円

 未払事業税

26

百万円

 

4

百万円

 賞与引当金

8

百万円

 

9

百万円

 製品保証引当金

107

百万円

 

48

百万円

 受注損失引当金

百万円

 

55

百万円

 役員退職慰労引当金

20

百万円

 

22

百万円

 関係会社株式評価損

30

百万円

 

59

百万円

 貸倒引当金

21

百万円

 

74

百万円

 その他

13

百万円

 

16

百万円

繰延税金資産 小計

671

百万円

 

739

百万円

評価性引当額

△60

百万円

 

△141

百万円

繰延税金資産 合計

611

百万円

 

597

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他

△1

百万円

 

△1

百万円

繰延税金負債 合計

△1

百万円

 

△1

百万円

繰延税金資産 純額

610

百万円

 

595

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5

%

 

30.5

%

(調整)

 

 

 

 

 

税額控除等

%

 

△5.0

%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

%

 

△14.3

%

外国源泉税

1.4

%

 

4.9

%

評価性引当額の増減

1.0

%

 

9.3

%

その他

0.6

%

 

1.2

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

%

 

26.6

%

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。