1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社有償減資払戻差益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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新型コロナウイルス関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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社債発行費 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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関係会社有償減資払戻差益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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子会社出資金の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
原価差異の繰延処理 |
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)または流動負債(その他)として繰り延べております。 |
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、2023年3月23日開催の経営会議において、当社の従業員(有期雇用者を除く。以下「制度対象者」
という。)を対象に、信託型株式交付制度(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託)を導入することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)において、当社株
式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を制度対象者に交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度とします。
本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン:TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等(※)に連動して当社株式等の交付等を行うものです。
(※)進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。
なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関
連するものを設定いたします。
従業員 |
所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等 |
一部の |
中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結 ROE(対象期間平均)の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサステナビリティビジョンに関する目標等 |
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、1,313百万円、株式数は463,642株であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
給料諸手当 |
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退職給付費用 |
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※2 新型コロナウイルス関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)相当額257百万円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※3 関係会社有償減資払戻差益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
持分法適用関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したためこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(2022年12月31日現在) |
(2023年12月31日現在) |
現金及び預金勘定 |
93,729百万円 |
80,541百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△9百万円 |
△8百万円 |
役員報酬BIP信託預金及び ESOP信託預金 |
△9百万円 |
△37百万円 |
現金及び現金同等物 |
93,711百万円 |
80,496百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,448 |
32.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,448 |
32.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,448 |
32.00 |
2023年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
2,678 |
35.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1 2023年6月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
医薬品事業売上高 収益認識会計基準適用に伴う売上控除額 |
119,757百万円 △12,680百万円 |
129,160百万円 △13,334百万円 |
合計 |
107,076百万円 |
115,826百万円 |
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
107,076百万円 -百万円 |
115,826百万円 -百万円 |
合計 |
107,076百万円 |
115,826百万円 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
207円65銭 |
212円45銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
15,875 |
16,151 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
15,875 |
16,151 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
76,451 |
76,024 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は68,900株、当第3四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は137,715株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は366,414株であります。
該当事項はありません。
(中間配当)
2023年11月7日開催の取締役会において、第88期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(1)配当金の総額 |
2,678百万円 |
(2)1株当たりの金額 |
35円 |
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月5日 |
(注)1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。